教育のニュースとか

　文部科学省は５日、来年度から中学校で使われる教科書の採択率を発表した。

　「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）のメンバーが執筆した歴史教科書の採択率は１・７％で、前回（２００５年度）から１・３ポイント上昇。新たに採択を決めた横浜市教育委員会などの影響とみられる。

　つくる会の教科書はこれまで、扶桑社から出版されてきたが、来年度分から自由社も出版する。

　公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人で過去最多となり、そのうち約３割の８８人は精神疾患による依願退職だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。「自分の指導力に自信を失い、鬱（うつ）につながるケースがある」と文科省。また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人で、これも過去最多となった。

　正式採用されなかった人数は昨年度より１４人増加。病気による依願退職は全体で９３人で、文科省が今回初めて病気の内訳を調べたところ、精神疾患が約９５％を占めた。同省は対応策について、「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」としている。

　希望降任制度の利用者は前年度より７３人増。１７９人の内訳は、管理職を補佐する主幹教諭８９人▽副校長・教頭８４人▽校長４人−などで、東京都教委が２０年度から主幹教諭にも同制度を適用したことが増加の一因だ。降任理由は健康問題が５３％だったほか、「主幹より教諭として職責を全うしたい」などがあった。

　教委から指導力不足と認定された教員は４年連続で減り、３０６人（前年度比６５人減）だった。このうち７８人は研修後に現場復帰し、４０人は依願退職。年代別では、４０〜５０代のベテラン教員が８割を占めた。

　指導力不足の具体例では「個々に応じた学習指導ができない。自分本位で行動し、同僚とのトラブルが絶えない」（中学校、４０代女性）、「授業を指導書に従って進めるだけで、生徒の学力向上に関心がない。授業以外で生徒に指導することを避ける」（高校、４０代男性）などがあった。

　◇１３年度までに８県転換

　公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。

　学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。

　毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。

　このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を１０年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも３教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は１１年度から、前後２回ある試験の両方で５教科の学力検査を行うことにした。

　推薦入試は８０年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、９０年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。

　今春の入学者の４割が自己推薦組で、学校によっては８割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。７９年度の推薦入試導入以来、約３０年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。

　１０月２２日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、１１年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。

　高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。

　◇全受験者に学力検査を課すことにした県

実施　　　県名

０７年度　和歌山

０８年度　静岡

１０年度　青森

　　　　　埼玉

　　　　　高知

１１年度　千葉

　　　　　徳島

１３年度　宮城

　福岡県教委は、文部科学省が来年度から抽出方式に変更する方針を示している小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストについて、全校参加方式を継続する方向で検討していることを明らかにした。今後、県の財政当局や県内の市町村教委に働きかけて実現を目指すという。

　２日の県議会決算特別委員会で、質問に対して森山良一教育長が答えた。

　学力テストの実施規模縮小を公約に掲げた民主党中心の政権が成立し、文科省は全校参加から、全国４割程度を抽出して行うことに方針を改めた。しかし、県教委は「個人別、学校別の学力は、抽出ではなく全校調査でないと確認できない」として、全校参加の継続を検討している。

　抽出から漏れ、対象にならなかった学校が任意で参加する場合、問題用紙は文科省から無償提供されるが、採点や集計の費用は県が独自に負担する。県教委義務教育課は「鳥取など他県の教委でも同様の考えがある。今後、文科省が発表する来年度の実施要項を見た上で、対応を固めたい」と話している。

　全国学力テストは、５６年度に抽出方式で始まった。しかし、学校や自治体の競争が過熱して、６６年度を最後に中止された。０７年に学力低下批判を機に復活したが、学校序列化への懸念や個人情報保護の点などから批判も根強い。

　塩野義製薬申請　塩野義製薬は４日、インフルエンザ治療薬「ペラミビル」について、厚生労働省に１０月に承認申請したと発表した。

　既存のタミフルとリレンザに続く第３の治療薬で、新型インフルエンザの感染拡大を受け、２０１０年３月末までの予定だった申請作業を急いでいた。

　新薬の承認は通常、申請から１年以上かかることが多いが、厚労省が審査を早めるとの見方もある。塩野義は来春までに、５０万〜１００万人分を生産できる準備を進める方針だ。