都教育庁は２８日、都立高校の一般入試の合格発表状況をまとめた。全日制１７４校は２万８４３２人の募集に対し３万８５１５人が受験し、２万８９８１人が合格した。受験者に占める合格者の比率を示す実質倍率は、前年度比０・０３ポイント増の１・３３倍で、単独選抜方式が導入された９４年度以降で最高となった。入学手続きは２９日正午まで。分割後期募集と２次募集の実施校は３月５日に願書を受け付ける。
全日制普通科で実質倍率が最も高かったのは男女とも、基礎学力の定着を目指すエンカレッジスクールの秋留台で、男子が２・３１倍、女子が２・４８倍。専門学科は練馬工業のキャリア技術科の１・９６倍だった。また、受験生全員が合格したのは１４校、合格者が募集人員を下回ったのは１９校あった。
諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は２９日、子宮のない妻と夫の受精卵を妻の実母の子宮に移し、２月上旬に男児が生まれていたことを明らかにした。同院の代理出産は８例目、実母が娘の子を産んだのは４例目という。
夫妻は西日本在住のともに２０代後半で、妻は子宮のないロキタンスキー症候群だという。妻の実母は５０代後半で、健康状態を確認したうえで、体外受精させた夫妻の受精卵を子宮に移し、帝王切開で男児を出産した。実母と男児は健康だという。妻と実母は同日、同院で質問に答え、妻は「子供が大きくなったら母のおかげで生まれてきたということを話したい」と語り、妻の実母は「出産は思っていたより軽かった」と話した。
日本学術会議は代理出産を原則禁止する内容の報告書を３月中にもまとめる見込みだ。根津院長は「生殖障害者とも言える人を差別し排除しようとしている現状は看過できない」としている。
政府は２９日、「伝統的な食文化の理解」などを給食の目的とする学校給食法改正案を閣議決定した。１９５４年制定の現行法は、食糧難を背景に給食の目的を栄養確保と定め、中央教育審議会で「時代に対応していない」と指摘されていた。改正法案は「食育の推進」に重点を置き、現行の「栄養の改善」などの目的は削られる。
改正法案で食育や食文化が強調される背景には、高度経済成長を経て栄養的には充足する一方、子供が朝食を食べずに登校したり、家族がばらばらに食事をする「孤食」が日常化している現状への教育界の危機感がある。
奈良市立の全幼小中高校の約６割にあたる６４校が、「無料だから試して」と業者に勧められて浄水器を設置したところ、この業者が経営難に陥ったため、クレジット会社から月１台１万円前後のリース料の支払い請求を受けていることが分かった。各校は業者に頼まれ、リース契約書に校印を押していた。校長たちは「まさかこんなことになるなんて」と大わらわだ。
市教委などによると、浄水器設置を勧めていたのは、同市内の教材販売業者。大半の学校が昔から取引があった。０５年９月ごろから、業者が各校を訪問、東京の会社が製造している４０万円前後の「電解水生成器」という浄水器を示し、「雑菌が繁殖しなくて衛生的で、健康にもいい」と設置を持ちかけた。
その際、「リース費用はうちが持つので一切必要ない。感想を後で聞かせてもらえばいい」と話したため、各校長らは信用してリース契約を結んだ。クレジット会社から毎月請求書が送られてくるようになったが、業者が「捨てておいて」と言うので校長らは気にとめていなかった。実際に業者がリース料を立て替えていたとみられる。
だが今年２月になって突然、支払い督促の電話が各校にかかり始めた。その直後に、業者が債務超過で倒産準備に入っているという連絡を受けた。
ある中学校長は「数十年にわたって出入りしてきた業者。その信用からあまり契約の中身を確認せずに受けてしまった」と悔やむ。この学校では生徒が部活動の前にペットボトルに浄水器の水をくんで飲んでいるという。
業者の代理人弁護士によると、浄水器設置は奈良市以外の同県北部の学校や運動施設にも広がっている。生駒市でも小中学校９校が設置している。
奈良市教委は「浄水器の設置はあくまで各学校長の判断。基本的には市教委として取り組む問題ではない」との立場だ。このため校長らは今後、費用を出し合って弁護士を立て、業者側に契約の解約を求めていく。校長の一人は「無料だからいいか、と甘く考えていた。いい勉強になった」と話す。
大阪府知事を２期８年務め、今月５日に退任した太田房江氏（５６）が、４月から１年間、関西大学の客員教授になることが２８日の理事会で決まった。広報課によると、大学院社会学研究科の授業を受け持つ。太田氏は「中国をはじめアジアからの留学生が多いので、地域産業政策やセーフティーネットなど、知事の経験も踏まえて若い人に伝えたい」と語った。
全国の４割近くの大学・短大が今年の入試で、漢字能力検定（漢検）を合否判定の基準に使ったことが、「日本漢字能力検定協会」（本部・京都市）の調査でわかった。
アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試で利用する大学が多く、同協会は「学生の基礎学力を確かめる一つの指標として活用されているようだ」と分析している。
調査は、全国すべての大学・短大計１１９０校を対象に昨年１０〜１２月に実施した。このうち３７・３％に当たる４４５校（大学２７２校、短大１７３校）が、入試の合否判定に利用していると回答。１７５大学が推薦入試に取り入れているほか、１３１大学がＡＯ入試で活用していた。短大では１３１校が推薦入試で、６３校がＡＯ入試で使っていた。
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北海道教職員組合（北教組、日教組傘下）が１月に行ったストライキで、北海道教育委員会は全教職員の３分の１にあたる１万２５５１人の戒告処分を決めた。道内では、昭和５２年にスト参加者２万３０００人が処分されて以来、３１年ぶりの大量処分である。
言うまでもなく、先生のスト（争議行為）は地方公務員法で厳しく禁じられている。いまだに日教組の中に、公然と違法ストを行う教師集団がいるとは、驚きを通り越してあきれるばかりである。
今回のストは、道教委が今年４月から導入する査定昇給制度に反対する目的で行われた。先生に対して４段階の人事評価を行い、ボーナスに差を付けようという制度で、授業や生徒指導などに熱心な先生は給与面で報われるようになる。先生の質を向上させ、意欲を高めるために不可欠といえる。
自治体によって方法は異なるが、同じようなねらいの評価システムは、他の多くの地域で導入されている。北海道でも、ようやく適正な教員人事評価の取り組みが始まる矢先のストである。北教組は「教職員の人間関係がバラバラになり、子供の教育に悪影響が出る」と反対の理由を説明しているが、時代錯誤も甚だしい。
さらに残念なのは、今回のスト処分者の中に、教頭試験に合格し、候補者名簿に登録されている先生が４９人、受験者が６７人も含まれていたことだ。道教委は「教頭としての資質に疑問を持たざるを得ない」としながら、人材不足のため、教頭に登用せざるを得ないとしているが、疑問である。
組合員として違法ストを行った先生に、にわかに管理職としての自覚が芽生えてくるとは思われない。これからは、民間人教頭の採用を含め、北海道の教職員以外に広く人材を求める方法を検討すべきである。
北海道では昭和４６年、学校の管理運営などを組合との交渉事項とする違法な協定（４６協定）が道教委と北教組の間で結ばれ、これが長年、適正な学校教育を妨げてきた。平成１２年、このことが国会で問題になって以降、組合と教委の癒着が徐々に是正されようとしている。今回の道教委の処分も、その表れの一つといえる。さらに徹底した指導を道教委に求めたい。
京都市立小学校に新規採用された男性（３４）が、１年間の試用期間中に指導力不足により教員不適格として分限免職処分を受けたのは「具体的な理由がなく違法」として、市に取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「市教委が根拠とした事実３５項目中２２項目は事実ではないか、評価に影響しない」と判断。「管理職らの評価に合理性があるか疑わしく違法だ」と述べ、処分を取り消した。
原告側弁護団は「指導力不足を理由とする分限免職の取り消し判決は初めてで画期的」と評価している。
判決によると、男性は０４年４月に期間１年の条件付きで採用され、５年生を担任。０５年２月に不適格として自主退職を勧められたが応じず、３月末で処分を受けた。
中村裁判長は、市教委が挙げた処分の根拠のうち、「運動会の翌週に飲酒で欠勤した」など１０項目は事実と認められないと指摘。「単独で家庭訪問できない」ほか１１項目は対応の難しい保護者で新採教員にはやむを得ないなどと判断した。
また「学級崩壊」など１３項目についても「男性に不十分な面があったが、新採教員への支援が十分ではなく、管理職らの対応にも一因があった」などと学校側の体制の不備を考慮した。
その上で、京都府は試用期間中の職員の分限に関する条例を定めていないため、国家公務員法に基づき同様の分限について定めた人事院規則を準用。「勤務実績不良や不適格と言えず、処分には裁量権の行使を誤った違法がある」と結論付けた。
市教委は「必要で妥当な処分だったので残念。控訴を考えたい」としている。
大阪府教委は２７日、児童の顔を殴って鼻の骨を折る大けがをさせた同府松原市立小学校の男性教諭（２７）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。
府教委によると、教諭は１月９日、掃除をさぼった６年生男児（１２）を注意したところ、「触るな」などと反抗されたため、男児の両足を足ではらってあおむけに倒し、押さえつけて床に後頭部を打ちつけた。
さらに、終礼を受けずに教室を出て行った男児を追いかけて捕まえると、「離せ、殺すぞ」と言われて顔を殴られたため、男児の顔をこぶしで殴り返し、鼻を骨折させた。
教諭は採用２年目。この日は３学期の授業初日で、「きちんと指導したかった。かっとなってしまった」と話しているという。
教科用図書検定調査審議会（検定審）の総会が２８日、都内で開かれ、密室性を批判されてきた教科書検定手続きを見直すとともに、教科書の内容を専門的立場からきめ細かく審議するための改善策を検討するよう、渡海文部科学相が要請した。引き続き、検定審総括部会が開かれ具体的な検討を始めた。夏ごろまでには報告をまとめる予定。
総括部会は原則公開が決まった。検定そのものの審議ではないものの、検定審が公開されるのは初めて。
文科省はこの日、検討するテーマとして、（１）議事の公開のあり方（２）検定意見の伝達方法（３）特に慎重な判断が必要な事項の審議方法――などを示した。
全国の都道府県や政令市の教育委員会が「指導力不足教員」を認定する際の基準にばらつきがみられることから、文部科学省は、認定手続きなどについての運用指針をまとめた。各教委は、この指針をもとに独自の基準を見直して統一を図る。
指針では、典型的な「指導力不足教員」として〈１〉教える内容に誤りが多かったり、児童の質問に正確に答えられなかったりする〈２〉授業中、ほとんど板書するだけで児童の質問を受けつけない〈３〉児童とコミュニケーションを取ろうとしない――という３例を紹介。認定にあたっては、精神科医や教育学者などの専門家のほか、保護者の意見を聴くとともに、対象者本人から「書面もしくは口頭で意見を聴く機会を確保」しなければならないとした。
また認定された教員に対する指導改善研修については「最長で２年間」と規定。各教委はこの研修を終えた時点で、専門家と保護者を交えて指導力が改善したかどうかを確認するとともに、教員本人の意見も聴き、学校現場への復帰や分限免職などの措置を決めるよう求めている。
西東京市立小学校の新任女性教諭（当時２５歳）が０６年に自殺したのは「職務による過労とストレスでうつ病になったため」として、両親が２８日、地方公務員災害補償基金都支部に公務災害認定を申請した。担任学級でトラブルを抱え、保護者の電話が深夜休日に及んだという。
申請理由書によると教諭は０６年４月に採用され、２年生３６人の学級担任になった。児童が万引きを疑われたり、いじめ問題が起きるなどトラブルが発生し、保護者から深夜や休日にも頻繁に携帯に電話がかかった。
気がふさぐようになり、医師からうつ病と診断され、７〜８月に病気休職。一度は復帰したものの１０月に自宅で首をつり、意識不明のまま１２月に死亡した。自殺前に母親に送った電子メールには「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり、つらいことだらけ」と書かれていたという。
学校側は教諭の対応の不手際を職員会議で謝罪させた。その一方で、教諭に副担任をつけるなどの支援をしなかった。代理人の川人博弁護士は「保護者と新人の間に立つという学校側の管理職の役割が機能していない。反省が必要だ」と訴えている。
筑波大（茨城県つくば市）は２８日、国際科学五輪参加者らを対象とする特別選抜を０８年度から始めると発表した。国際科学五輪は、中高生が科学の知識や応用力を競う国際大会。理数分野に強い学習意欲を持つ人材育成を目指す。募集するのは▽生物学▽数学▽物理学▽化学▽情報科学▽情報メディア創成学の６学類で、各学類とも募集は若干名。出願用件は過去３年間に日本代表になった人など学類ごとに異なる。問い合わせは同大入試課アドミッションセンター（０２９・８５３・７３８５）。
千葉県内の公立高校の一般入試が２８日、始まった。全日制１３５校の募集人員１万６０３０人に対し志願者数は２万１２５４人で、倍率は１．３３倍。定時制１８校は募集人員７８９人に対し４８４人が志願し、倍率は０．６１倍となっている。
試験は午前中に国語、数学、英語、午後に理科、社会がある。２９日に面接や作文などの試験があり、合格発表は３月６日。
高知大学は２８日、今月２５日にあった２次試験前期日程の化学の試験で、出題ミスがあったと発表した。化学を選択した受験生９８人全員に対して、ミスがあった問題を正解とみなす措置をとった。
ミスがあったのは、元素の名称を問う配点３点の問題。高校の指導内容に基づくと、答えが存在しないという。２６日に高知県内の高校教諭から電話で指摘があり、発覚した。
同大は昨年９月にあった医学部ＡＯ入試でも、化学の問題で出題ミスをしている。
東京都立高校の一般入試の合格者が２８日午前９時に発表された。日比谷高校（千代田区）では、合格者２８９人の受験番号が掲示されると、自分の番号を見つけた受験生たちが歓声を上げて喜んでいた。
全日制１７４校では約３万８５００人が受験し、この日を待った。募集人員に対する平均倍率は１．３５倍で、単独選抜制度になった９４年度以降で最も高かった。
京都市立小学校で学級崩壊したクラスを受け持っていた元教員の男性（34）が、指導力不足を理由に分限免職処分を受けたのは違法として、市教育委員会を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「処分は裁量権の行使を誤った違法がある」として、処分を取り消した。
原告側弁護人によると、指導力不足を理由として、本人の意思に反して解雇する分限免職処分が違法とされたのは初めてという。
食育からインターハイを目指す方まで。体育家庭教師 ポッドスポーツ
全国で唯一、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）への２年連続不参加を決めた愛知県犬山市の瀬見井久教育長は２７日の記者会見で、来年以降の対応ついて「もし参加するなら結果を公表する」と、初めて参加に言及した。教育長はこれまで不参加の立場を貫いてきたが、田中志典市長が市長権限で参加への環境づくりを進めており、軌道修正を図ったものとみられる。
会見で瀬見教育長は、犬山市の教育状況について「自ら学ぶ力を養う教育が浸透しており、学力もついている」と強調。「（学力テストの）結果を公表しても教育現場に混乱は起きない」「学力テストに一喜一憂していない」などと述べた。
学力テスト参加をめぐり、同市は賛成論の田中市長と反対論の瀬見教育長が激しく対立してきた。しかし、市教委は依然反対派が上回っており、１９日の協議では３対２で今年（４月２２日）も参加しないことを決めた。
これに対し、田中市長は「来年は参加することになる」と断言。来月の市議会に人事案を提出して賛成派の教育委員を増やす構えを見せている。教育長の発言は、反対一辺倒では市長の思惑通りになりかねない状況を踏まえ、参加することになっても条件やテストの活用方法などで影響力を発揮する狙いもあるものとみられる。
瀬見教育長はこれまで、全国学力テストについて「学校間、自治体間の競争を助長する」と訴えてきた。
舛添厚生労働相と上川少子化担当相は２７日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。２０１７年までの今後１０年間で、保育所などの受け入れ児童数を、１００万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後３年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。
新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には（１）保育所などの受け入れ児童数を現在の２００万人から１００万人増やす（２）小学１〜３年生を対象にした学童保育も６８万人から１４５万人増やす――としている。
これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。３年間の集中重点期間内の数値目標は明記しておらず、今後の検討課題とした。
新作戦の実現には、消費税率引き上げを念頭に「一定規模の財政投入が必要不可欠」と強調。だが、財源のめどはいまのところ立っていない。また、受け入れ児童数の拡大に伴い、保育士や保育ママの質の確保などの課題もある。
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北海道教育委員会は２７日、北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が１月に行ったストライキに参加した１万２５５１人の教職員を、２８日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。処分者の中に教頭試験に合格している教員が４９人含まれている。
北教組は１月３０日、「査定昇給制度」導入に反対して、終業前１時間のストを行った。道教委によると、道内の公立学校教職員約４万５０００人のうち約３分の１にあたる約１万４０００人が欠勤扱いとなる３０分以上職場を離れた。
処分者は１時間の欠勤扱いとなり、給与から１時間分２０００円程度が差し引かれる。
今回の処分者の中に、教頭昇任試験に合格し、候補者名簿に登録されている教員が４９人、受験者が６７人いた。
道教委では「教頭としての資格に疑問を持たざるを得ない」としながらも、教頭がいなくなる恐れがあるとして、登用に影響させないとしている。
道教委による教職員の大量処分は、約２万３０００人を処分した昭和５２年以来。札幌市立学校のスト参加者約１９００人については、同市教委が年度内に処分を決定する見通し。
道教委の吉田洋一教育長は「１万２０００人を超える教職員がストを行ったのは極めて遺憾だ。今後も服務規律の保持に厳正を期したい」と話した。
道教委の「査定昇級制度」は、平成２０年度から教職員に４段階の人事評価を行い、期末勤勉手当などに差を付ける。現在の手当てと、新制度では最上位と平均的レベルでおよそ１５ポイントの差が付くため、北教組では「教職員の人間関係がバラバラになり子供の教育に悪影響が出る」として反対していた。
文部科学省は２７日、夙川（しゅくがわ）学院（兵庫県西宮市）と純真学園（福岡市）の両学校法人について２〜４年間、大学や短大の設置認可申請を不認可にすると発表した。
夙川学院は昨年４月、神戸夙川学院大（神戸市中央区）を新設。大学が土地や建物を借用する際には２０年間以上の契約が必要だが、同大は運動場を１０年間しか借りていない上に、実際は駐車場などに転用していた。
大学設置審議会で今月２０日に実地調査して発覚。既に学生が入学しているために認可取り消しとはせず、２４年度までの４年間、設置認可を認めないことにした。
純真学園は昨年６月、経営する純真短大（福岡市）で２０年度から看護学科など４学科の新設を申請。だが、当時の同短大学長（４９）が「日本文理大商経学部助教授」などと経歴を詐称していたため、２２年度までの２年間、認可を認めないことにした。
昨年１１月、内部告発を受けた文科省が調査を開始。純真学園は同月中に４学科の認可申請を取り下げていた。
文部科学省は２７日、学校法人・夙川学院（兵庫県西宮市）に対し４年間、同・純真学園（福岡市南区）に対し２年間、大学などの新設を認めない「不認可期間」を科すことを決め、両法人に通知した。両法人は「真摯（しんし）に受け止める」と不正行為を認めているという。
不認可期間は文科省告示に基づく処分で、０７年１月に処分が決まった同・奈良学園（奈良県大和高田市）に続いて２、３例目。
文科省によると、夙川学院は０７年４月開校の神戸夙川学院大（神戸市中央区）の設置認可申請の際、借地に設置予定の運動場の借用期間を設置許可の基準を満たす２０年間と申請していたが、実際は１０年間の契約だった。さらに、学校法人の寄付行為変更の書類に運動場の契約事項を記載していなかった。運動場予定地を実際には駐車場などとして使用していたことも判明した。
一方純真学園は、運営する純真短期大（福岡市南区）に新たな学科を設置する際、当時の山崎正行学長（現・法人常務理事）の経歴を偽った。「大学助教授」と記載したが、実際は専門学校の教員だった。学科の新設申請は取り下げられている。
九州工業大は２７日、２５日に実施した工学部と情報工学部の入試のうち物理の問題に出題ミスがあったと発表した。同大入試課によると、設問の中にある磁場の領域を説明する不等式の記述に誤りがあった。受験者は計８３８人。誤った記述に基づいて正しく解答した場合も正解とみなし、部分点も考慮することにした。２６日の採点時に、採点委員が出題ミスに気づいたという。
京都大は２６日に実施した入試前期日程の「世界史Ｂ」で出題ミスがあったと発表した。ソ連が８７年に米国と結んだ核軍縮条約名を問う問題で、誤って８６年と記していた。総合人間（文系）▽文▽教育（文系）▽法▽経済（一般）の５学部を受験した１０６０人全員を正解とし１点を与える。
塾業界大手の市進（本社・千葉県市川市）と、「Ｚ会」を運営する通信教育大手の増進会出版社（静岡県長泉町）は２６日、資本・業務提携すると発表した。少子化による生徒数の減少などで経営環境が厳しくなる中、教材や指導方法を互いに活用するのが狙いだ。
５月末までに増進会が市進の株式の６％程度（約２億円）を取得する。市進側も増進会の株式の取得を検討する。
両社は今後、教材などの相互に利用できる点を検討。教室の有効活用についても調整し、インターネットを使った生徒指導や新規サービスの開発でも協力する。
市進の田代英寿社長は「Ｚ会の優れた部分を取り入れ、子どものやる気をより引き出したい」。増進会の加藤文夫社長も「市進の教室の良さと、Ｚ会の通信の良さを融合していきたい」と語った。
市進は、首都圏を中心に教室を展開、幅広い学力の生徒に対応している。一方、Ｚ会は難関学校を目指す生徒向けの指導に定評があった。
通信教育「Ｚ会」の増進会出版社（静岡県）と学習塾「市進学院」などを展開する市進（千葉県）は２６日、資本・業務提携すると発表した。
増進会は５月末までに市進の発行済み株式の約６％を取得し、資本参加する。
成績が中クラスの層に強みがある市進と、成績が上位クラスの層に強い増進会が互いの指導方法を共有する。増進会は学習塾も営んでおり、両社で教室の相互利用も行う。社会人向けサービスなど新規事業の開発にも取り組む。
増進会出版社は１９３１年創業で、「Ｚ会」の通信教育を中心に展開し、小中学生、高校生の会員数は約２３万人。市進は６５年創業で、小中学生対象の「市進学院」や高校生対象の「市進予備校」などを展開、生徒数は約４万３０００人。
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【滋賀県】新年度の学校給食費が、県や市の教育委員会の悩みの種となっている。相次ぐ食材の値上げに加え、中国産食品の安全性が問題になり、コストが上昇しているのが原因。最小限の値上げや、献立の削減などを検討するところも出てきている。
県内の１３市教委のうち、現時点で値上げを検討しているのは、彦根、高島の両市。彦根市の小学校では、月額で２００円アップの４０００円になる予定。市は昨秋以降、自校炊飯を増やして手間賃を浮かすなど工夫を続けてきたが「原油高騰に伴い野菜価格も上がり、値上げせざるを得ない」と理解を求める。
高島市も２００円から３００円程度値上げする方針。現在、小学校の給食費は３５００円。市は「合併時、旧町村の給食費のうち、最低価格に統一した経緯もある」とする。
価格を据え置く方針は大津、草津、長浜、近江八幡、守山、甲賀、野洲、湖南、東近江の各市。やりくりに苦慮しているのは同じで、近江八幡市は「回数や品数を減らすなど総合的に検討したい」と回答。甲賀市もデザートを減らすなど工夫するという。
また「他市の動向、パンや牛乳の価格を見極めてから決めたい」とするのは米原市。牛乳は県畜産課、パンや米は県学校給食会が、それぞれ一括して入札しており、価格が上がる場合は、年度途中の改定も考えるという。栗東市は「協議中のため未定」としている。
県教委スポーツ健康課によると、学校給食は県内２６市町の小学校と、一部の中学校などで実施。一食あたり２１０−２５０円程度の食材費を徴収し、燃料費や人件費は各市町が負担している。同課は「給食費の未納問題に加え、食材が値上がり、運営はますます難しい状況だ」と頭を痛めている。
通信添削による学習指導「Ｚ会」を運営する「増進会出版社」（静岡県長泉町）と、首都圏を中心に学習塾「市進学院」を展開する市進（千葉県市川市）は２６日、資本・業務提携すると発表した。少子化で児童生徒の獲得競争が激化している中、競争力強化が目的。増進会が、今年５月末までに市進株の６％程度を取得する。具体的な提携内容は今後協議するが、教材の相互利用や講師の交流などを検討している。社会人を対象にした新規事業の開発も目指す。
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」のリモコンを使った音楽のワークショップ「おとラボ」が２４日、東京都内で開かれ、小学生１０人が挑戦。３０秒前後の曲を書き上げ、コントローラーを巧みに操りながら合奏した。
慶應義塾大デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構とＮＰＯ「ＣＡＮＶＡＳ」が主催。演奏は、Ｗｉｉリモコンと拡張コントローラー「ヌンチャク」の操作ボタンを押すだけ。リードギター、リズムギター、ベース、ドラム、パーカッションの５種類の楽器の音色をパソコンに登録。ヌンチャクのボタンだけなら「ド」、「↑」ボタンを押しながらヌンチャクのボタンをはじくと「レ」など、七つの音階を出せる。作曲は逆に、矢印などの記号を書く。
Ｗｉｉリモコンの操作が無線通信でパソコンに送られ、音が鳴る仕掛けで、慶応義塾大学大学院修士課程の高橋征資さんが独自のソフトウェアを制作。１人でパソコンに向き合う作業になりがちなデジタル音楽演奏を、身体を使って本物のバンド風にできるよう工夫を凝らした。
子供たちは２グループに分かれ、簡単な曲でリードギターやベースなどを順番に練習。楽器によって音が違い、役割分担があることを体験した後、グループごとに矢印の組み合わせを考えた。子供たちは「（輪唱のように）１音ずつずらして演奏してみたら？」「そこは音を伸ばした方がいいよ」などと話し合いながら、試奏しては修正を繰り返し、１時間足らずの間に曲を作った。
東京・練馬区から小２の娘を連れて参加したコピーライター、丸尾宏明さんは「子供たちが興味を持ちやすい、良い試みだと思う。デジタルと音楽の文化的な『底力』をつけるのに役立つのではないか」と評価する。
ＣＡＮＶＡＳの石戸奈々子副理事長は「楽器演奏はかなり練習が必要で、作曲をしてみようと思う子は、絵を描いてみようと思う子より少ないと思う。演奏と作曲の『敷居』を低くして、多くの子供たちに音楽表現の機会を提供したい」と話す。将来は、音の数や操作法を改良して学校や児童館で大人数の子供たちとワークショップをしたいという。
京都大は、２６日に実施した入試の２次試験前期日程の選択科目の世界史で出題ミスがあったと発表した。条約名を記述させる設問で、問題文で「１９８７年」とするべきところを「１９８６年」としたため、正答がなかった。この設問（配点１点）は世界史の受験生１０６０人全員を正解とする。
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、いったん予約を受けた会場の使用を拒んだ問題で、ホテル側が２６日、初めて会見を開いた。宿泊客やホテル周辺への「安全」を重視したことを繰り返し、会場使用を認める司法判断に従わなかったことや日教組への謝罪はなかった。
会見したのは、各地のプリンスホテルや西武鉄道を統括する西武ホールディングスの後藤高志社長や、プリンスホテルの渡辺幸弘社長ら。
ホテル側には書面やネット上で４００通ほどの意見が届いており、そのうち賛同は１３０通ほど。残りは「集会の自由をおかすのはおかしい」などの批判だったという。これについて、後藤社長は「憲法論議をするつもりはない。ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任と考える」と説明した。
山田明文・顧問弁護士は、日教組側がどれほど混乱を招くか説明を事前に十分にしなかったという民法上の説明義務違反があると主張。他の客に迷惑をかける場合は利用規約上、解約できるとし、会場使用を認めた仮処分について「正しいとは思っていない。日教組が１１月まで何の説明もしてこないのは異常。裁判所にもそこを分かってほしい」と述べた。
日教組はこの日、森越康雄委員長名で「今回の集会中止を招いた原因を厳しく追及します」との談話を発表した。
一方、ホテルは組合員の宿泊も断っており、港区は旅館業法違反の疑いで調査中。渡辺社長は「宴会場と一体となった宿泊なのでお断りした」とこれまでの説明を繰り返した。
大阪教育大（大阪府柏原市）は、２５日に実施した入試の２次試験前期日程で、理科（生物）の問題文の中に、正解の選択肢がないミスが１カ所あったと２６日発表した。生物を受験した７８人全員の解答を正解とする。
遺伝と遺伝子の研究史に関し、米国の研究者アベリーの取り扱った生物を答えさせる設問で、選択肢の中に正解の「肺炎双球菌」がなかった。
都教育庁は２５日、子どもや保護者からいじめについて２４時間態勢で電話相談を受ける「いじめ相談ホットライン」を昨年２月に開設して１年の受け付け状況を発表した。前年同期の約２・５倍に上る２１９０件の相談が寄せられた。ホットラインが設けられた都教育相談センター（文京区）の担当者は「いじめがより社会的な問題となり、悩みを抱え込んだ人も電話しやすくなったのではないか」と話している。
昨年４月〜今年１月の相談１７５３件で見た場合、いじめの内容（複数回答可）で最も多かったのは「からかい・悪口等」６７９件（３８・７％）。これに続き、▽「嫌がらせ行為」５５９件（３１・９％）▽「仲間はずれ」３０３件（１７・３％）▽「暴力」２８０件（１６％）――などの順だった。
ホットラインは、相談の受け付け時間帯を従来の昼間帯（平日午前９時〜午後９時、土日祝日午前９時〜午後５時）に加え、夜間帯（平日午後９時〜翌午前９時、土日祝日午後５時〜翌午前９時、休庁日午前９時〜翌午前９時）にも拡大した。臨床心理士や教員経験者が相談に応じ、解決に向けて助言をしている。都内の小中高生には昨年３月にホットラインを紹介するカードが配られており、こうした啓発活動も相談件数を押し上げた要因とみられている。
相談をきっかけに同センターが区市町村教委を通じて該当校に通報し、いじめの解決に至ったケースもあるという。ホットラインの電話番号は（０３・５８００・８２８８）。
大雪で交通機関が乱れ、入学試験を１日延期した北大で２６日、前期日程の２次試験があった。北大が入試を１日延期したのは新制大学になって初めて。
定員１９１８人に対し、５５８４人が出願した北大には、午前８時前から受験生が姿を見せ始めた。獣医学部志望の横浜市緑区、山崎あずささん（１９）は「ホテルや航空券の手配が大変だった」。薬学部志望の室蘭市、俵谷優里さん（１８）は「ショックだったが、もう１日勉強ができると思って気持ちを落ち着かせた」と話した。
２５日の試験に間に合わなかった受験生のために追試験を設定した北海道教育大、旭川医大、札幌市立大でも、１８人が受験した。
政府は２５日、安倍内閣の目玉だった教育再生会議の後継組織として、「教育再生懇談会」を設置すると発表した。メンバー１０人のうち５人は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員と臨時委員。再生会議は時に中教審と対立し、物議を醸したが、懇談会は協調路線で進みそうだ。
再生会議が１月末にまとめた最終報告が政策に反映されるかを点検する。座長は安西祐一郎慶応義塾長が就任の見通し。山谷えり子首相補佐官が運営を担当し、政府からは福田康夫首相、町村信孝官房長官、渡海紀三朗文科相が出席。来月、初会合を開く。
他のメンバーは次の通り。（敬称略）赤田英博（日本ＰＴＡ全国協議会長）▽池田守男（資生堂相談役）▽小川正人（東京大院教授）▽木場弘子（キャスター）▽篠原文也（ジャーナリスト）▽菅原真弓（小学校教諭）▽田村哲夫（渋谷教育学園理事長）▽野依良治（理化学研究所理事長）▽若月秀夫（東京都品川区教育長）
文部科学省は、２５日から始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）について、同日の受験者数などをまとめた。国立８０大学３４８学部では受験対象者１８万２３３６人のうち１７万３７７６人が受験。欠席率は４・７％で、前年より０・１ポイント減少した。
公立６８大学１４２学部では、受験対象者４万６２８０人のうち４万２９３１人が受験し、欠席率は７・２％と前年を０・２ポイント下回った。
２次試験では、「格差」や産科医療の窮状など、最近の社会問題をテーマにした出題が目立った。
「格差」を小論文で取り上げたのは奈良教育大。非正規雇用の増加を示す総務省のデータをもとに、「現在の日本社会の格差について、読み取れる重要なこと」を３点挙げさせた。
福岡県立大看護学部は、お産を取り扱う医療従事者や施設の問題を踏まえて、産科医療の課題をまとめるよう求めた。福井大教育地域科学部は国語で、クレームについて分析した三つの文章をもとに、「クレーマーが急増している現状に私たちはどう対処したらいいのか」と質問。信州大教育学部は、「ＫＹ（空気が読めない）」という言葉の流行にみられる現代の人間関係の特徴について、考えを論文にまとめさせた。
◇
読売新聞は、東大や京大などの問題と解答例をヨミウリ・オンライン（http://nyushi.yomiuri.co.jp/）
で順次公開します。
鳥取大で出題ミス
２５日に行われた鳥取大の２次試験の「物理１・２」で、解答が存在しないなどの出題ミスが３か所あった。いずれも終了までに試験会場で訂正されたが、うち２か所の訂正は試験開始から約２０分後だった。
工、農学部志望の約５３０人が受験。鳥取大によると、４問中３問で「点光源の真上に円板」と説明すべきところを「点光源の真上に除く円板」と記すなどのミスが３か所あった。１か所は答えが出ない設問になっており、採点から外す。
早稲田大や法政大など東京都内の７大学で、無料のルーズリーフが配られている。製造にかかる費用を広告費でまかなう仕組みで、学生は文房具代を節約できる。毎朝補充しているが、早いところでは午前中になくなってしまうほどの人気ぶりだ。
ＯＡ機器販売などを手掛けている「全立」（東京都三鷹市）の斉藤栄作さん（２９）と竹内寿光さん（２９）らが考案。再生紙を使うなど環境に配慮し、「エコロジー フリー ルーズリーフ」の略で「ｅｃｏｆｕｌｌ（エコフル）」と名付けた。原則１袋１６枚入りを月に１万６０００袋用意し、用紙の下部に広告を載せる。１袋に３２社まで掲載可能で、広告費は１枚の片面への掲載で月４０万円。
大学生５００人へのアンケートでは、勉強中のメモはルーズリーフ派が８２％とノート派の１８％を大きく上回った。ターゲットを学生に絞れる上、試験前に読み返すなど広告効果が続く利点が見込める。
昨秋から帝京大など学生数の多い５大学の売店などに置き、１２月からは法大と早大にも設置。２００袋まで入る専用ラックに収納し、１袋ずつしか取り出せないようにした。１人の「取りすぎ」を防ぎ、広告効果を高める工夫だ。
法大では外濠（そとぼり）校舎のマイコム学生サービスセンターに置いているが、午前中になくなることが多い。片桐範之店長は「『えっ、タダでもらえるの？』という驚きの声もよく上がる。口コミで人気が広がっているようだ」と話す。初めて利用するという経営学部１年の玉井遼平さんは「アルバイトをして食費とかを自分で出しているから、文房具にはあまりお金を出せない。これがあると助かる」。
広告を掲載した不動産情報の「マイソク」（東京都武蔵野市）は「ルーズリーフだとバインダーにとじて読み返すので、広告が記憶に残りやすいと思った。勉強で使う物なので、タダであれば学生も必ず手に取ってくれるだろう」と言う。
斉藤さんらのもとには他の大学の学生から「うちの大学にも置いてほしい」といったメールが届いているという。
斉藤さんは「これをきっかけに環境問題にも興味を持ってもらえるようになれば」、竹内さんは「ルーズリーフは無料でもらえるということがスタンダードになる時代にしたい」と話している。２〜３月は大学が春休み期間のため、配布を休止し、４月から新たに３大学を加えて再開するという。
国公立大入試の２次試験（前期日程）が２５日、１４８大学で始まった。荒天による交通網の混乱で、東北大などで試験時間が繰り下げとなったほか、北海道大が全学部の入試を２６日に順延した。
前期日程で入試を行うのは国公立計１５２大学５２３学部（個別の学力試験を行わない大学を含む）。志願者数は２５万２６７６人で、志願倍率は昨年と同じ３・３倍となっている。公立１２大学による中期日程は３月８日から、国公立計１３８大学による後期日程は３月１２日から始まる。
筑波大は２５日、２次試験前期日程について、北海道からの受験者には２６日に追試験を行うことにした。大雪のため新千歳空港で２４日に欠航が相次いだことを受けた措置。千葉大も北海道からの受験生について、２７日に追試験を行うことを決めた。
政府の教育再生会議の後継組織として内閣に設置する新組織「教育再生懇談会」（仮称）の委員が２５日午前、固まった。
同再生会議の座長を務めた野依良治氏が委員として残るほか、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）から、大学分科会長で慶応義塾塾長の安西祐一郎氏、生涯学習分科会長で渋谷教育学園理事長の田村哲夫氏を起用する。
また、キャスターで千葉県浦安市教育委員会委員の木場弘子氏、「４・３・２」年制の区立小中一貫校を設立して注目を集めた東京都品川区教育委員会の若月秀夫教育長ら、委員は約１０人となる。
◇家庭と学校の連携を深める案など提案
昨年４月に文部科学省が全国で実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を受けて、府教委と京都市教委にそれぞれ設置された検証改善委員会が分析結果をまとめた。両委員会の分析では「生活習慣」と「学力」の相関関係が認められ、家庭と学校の連携を深める案や授業の改善案などを提案している。現場の受け止め方を探った。
◇朝食食べる方が正答率高い
■京都の子供たち
府内では小学校４２６校２万１４９０人と中学校１７２校１万８３００人が参加。教科は国語と算数（数学）で、学習意欲や生活態度を聞くアンケートも同時に実施した。
その結果、学力はほぼ全国平均を超える水準だった。府教委に設置された検証改善委「京の学力向上検討委員会」（座長、田中耕治・京都大大学院教授）は「応用問題に対応する力を更に伸ばしていく必要がある」としている。
■授業で
京都市立修学院中学（左京区）は国語の授業で、表現力を強化するため新たな学習方法を取り入れた。学力テストを受けて教員が考え出した。
例えば、イースター島のモアイ像から環境問題を考える２年生の授業。生徒がモアイ像について知っていることを書いた付せんを１枚の紙に張り合わせてコピーし、それを基に話し合う。各生徒の知識には差があったが、他者の知識を一緒に張り合わせることで意見の広がりが見られた。
■先生たち
完全学校５日制が実施された０２年の学習指導要領改定以降、授業時間数が減った中で教員らは知識量を減らさない努力を重ねてきた。今回の学力テストで更に表現力や応用力が求められた結果、宿題増など家庭学習の強化に走らざるを得なかった面もあるという。
修学院中では月１回、学力テストへの対応を検討している。しかし、何をすれば効果的か図りかねている部分も多い。国語の研究主任を務める山本豊教諭は「学力テストはこれまでの授業内容を試すテストとは違う」と解釈。長者善高校長も「生かし方はまだ模索中だ」と話す。
■府教委
「京の学力向上検討委員会」は、教科の分析だけでなく、学習意欲や生活態度アンケートと組み合わせて分析。その結果、家族と学校での出来事を話している児童・生徒の方が正答率が高い▽正答率が高い児童・生徒ほど自尊意識が高い▽朝食を毎日食べている方が正答率が高い――などの傾向が分かった。
これまで個々の教員が経験則として実感していたものがデータで実証された形。指導する教委や教員側も自信を持って地域や保護者に連携を呼びかけられるようになったという。
■京都市教委
同市教委に設置された検証改善委員会（委員長、小寺正一・兵庫教育大特任教授）は市立１７９小学校と７５中学校に独自で作成した分析ソフトを配布。各学校は、個々の生徒の教科とアンケートのクロス分析を行い、委員会に授業改善案を提出した。
同教委は学力テストの結果から、自学自習の定着の必要性を痛感。年２回のテストと予習・復習プリントを実施する「ジョイントプログラム」で基礎的な学力を身につけさせる方策を採り始めた。
学力テストの結果を受けた授業改善は長期的な視点が求められており、今後も学校現場や教委の模索は続く。
青山学院大は２５日、１９日に実施した経済学部の入試で、選択科目の地理と政治・経済に出題ミスがあったと発表した。
地理では、タイ・スコータイ王朝の古都に関する記述式の問題で正解がなかった。政治・経済では、旧ユーゴスラビアの国名を問う出題で、正解となる選択肢が複数あった。同大は、いずれについても選択した受験者全員を正解とする。
交通網の混乱のため、２５日に前期日程の入学試験を予定していた北海道内の国公立大学は、日程や開始時間の変更を決めた。
北大が全学部の入試を２６日に延期したほか、札幌医科大は、医学部医学科の開始を午前９時から午後１時に変更。保健医療学部は各学科とも当初予定通りとしている。
北海道教育大は各校とも予定通りだが、道外受験生には２６日に追試験を実施する。帯広畜産大は開始を３０分繰り下げ、午前１０時半から。間に合わない人のため、午後０時半まで受験を受け付ける。室蘭工大は開始時間を１時間繰り下げる。札幌市立大のデザイン学部は、間に合わない人のため、２５日正午からと２６日１０時から追試験を実施する。
東北大は２５日の試験を１時間、繰り下げる。
大雪と強風による交通機関の乱れで、北海道大には２４日、受験生からの問い合わせが相次ぎ、２５日の前期試験を２６日に延期することを決めた。
このほか、札幌医大医学科は試験開始時間を４時間遅らせ午後１時、室蘭工大は１時間遅らせ午前１１時、帯広畜産大は３０分遅らせ午前１０時半とする。
北海道教育大と札幌市立大は試験に間に合わない受験生がいれば追試を行う。
東北大（仙台市青葉区）は２４日、仙台市内の７会場で２５日に実施する文学、教育など１０学部の入学試験の開始時間を１時間繰り下げ、午前１１時にすると発表した。暴風雪による交通機関の乱れを考慮した。北海道からの航空機の欠航で遅刻した場合は、午後０時半までに試験会場に到着すれば受験できるという。
新潟県は２４日、大学受験を控えた佐渡市内の高校生５人を航空自衛隊のヘリコプターで新潟空港に運んだ。東京都や新潟市などで２５日に受験予定だが、暴風と高波で船便が全便欠航するなどして佐渡島からの渡航手段がなくなったため、自衛隊に要請した。航空幕僚監部によると、こうした対応は全国初という。
東京大学の国際競争力を高めるため、三菱東京ＵＦＪ銀行やトヨタ自動車など大手１５社が計１２０億円の基金をつくり、運用益の一部を毎年、大学側に寄付することになった。東大の首脳が２３日、計画を明らかにした。東大は、優秀な留学生を招くための奨学金などに寄付を生かす考えだ。国の十分な財政支援を期待できないため、経済界から広く支えてもらう態勢をとる。
協力するのは両社のほか、電機や化学、電力など各業界の有力企業。各社が５億〜１５億円を出しあい、三菱ＵＦＪ信託銀行に運用を委託、今月下旬にもスタートする予定。
目標利回りは年３．５％程度。比較的安全な国内債券を中心に運用し、各社が得た収益の一部を毎年、東大に寄付する。運用不調のときは、各社が損失のリスクを負うものの、好調のときには企業側にも収益が入る仕組みだ。目標通りの利回りなら毎年、２億５０００万円ほどが東大の寄付収入になるようにする。
欧米や豪州の有力大学は、寄付や国の支援による潤沢な資金をテコにアジアの有望な学生招致に乗り出しており、東大は危機感を募らせていた。小宮山宏総長ら首脳陣が各社を回り、支援を要請。企業側にとっては社会貢献にもつながることから、基金が実現した。
東大はすでに基金の２次募集を始めているほか、運用方法の違う基金を別途募ったり、一般の人からも資金を信託、運用、寄付してもらう仕組みを検討したりしている。こうした様々な基金を集め、東大としての運用総額を０８年度中に５００億円、１０年以内に２０００億円にまで拡充したい考えだ。
「第１１回図書館を使った“調べる”学習賞コンクール」（図書館の学校・日本児童教育振興財団主催、毎日新聞社など後援）の表彰式が２３日、東京都千代田区の毎日ホールであった。「ぼくのそだてたはつかだいこん 『どうなるぼくの２０日かん！』」をまとめた千葉県袖ケ浦市立奈良輪小１年、竪石鼓太郎さんら５人が文部科学大臣奨励賞に輝いたほか、２５人・グループに毎日新聞社賞などの優秀賞が贈られた。
応募作品は８５４９点。動植物から天体、人権までさまざまなテーマを掘り下げた質の高い作品が目立った。その他の文部科学大臣奨励賞と毎日新聞社賞の受賞者は次の通り（敬称略）。
◇文部科学大臣奨励賞
【小学生の部】
球根植物「カラー」の不思議 おばあちゃんが育てていたカラーの不思議そして球根の不思議を調べよう＝岐阜市立京町小４年、向井春奈▽世界最古の蓮 大賀蓮について＝清泉小６年、熊澤由花
【中学生の部】
ＭＹ防災のススメ＝慶応義塾普通部３年、小河有史
【高校生の部】
高円寺阿波踊りの魅力〜現在、過去、そして未来＝東大教育学部付属中等教育学校６年、川口ひとみ
◇毎日新聞社賞
【高校生の部】
星物語〜Ｓｔａｒ ｗｉｔｈ Ｈｕｍａｎ Ｂｅｉｎｇｓ＝八戸聖ウルスラ学院高校２年、舘沙央里
【一般利用者の部】
共同研究・多摩御陵＝小山文雄、斎藤益弘、根岸幸雄、町田富男、村田房雄、岸悦男、立原健司、佐々木繁、都丸征将、東陽一（八王子千人塾）
偏差値 ： ７１
筑波大学附属駒場中学校
偏差値 ： ６９
開成中学校
偏差値 ： ６７
麻布中学校
慶應義塾中等部
桜蔭中学校
偏差値 ： ６６
栄光学園中学校
駒場東邦中学校
偏差値 ： ６５
聖光学院中学校
女子学院中学校
筑波大学附属中学校
偏差値 ： ６４
慶應義塾普通部
雙葉中学校
偏差値 ： ６３
浦和明の星女子中学校
慶應義塾湘南藤沢中等部
渋谷教育学園幕張中学校
豊島岡女子学園中学校
武蔵中学校
桐朋中学校
偏差値 ： ６２
フェリス女学院中学校
白百合学園中学校
暁星中学校
偏差値 ： ６１
浅野中学校
早稲田中学校
東京学芸大学附属世田谷中学校
早稲田実業学校中等部
偏差値 ： ６０
明治大学付属明治中学校
学習院中等科
東京学芸大学附属小金井中学校
カンボジアなど４カ国で、聴覚障害者らによる手話辞典づくりが進んでいる。事業を共同企画した日本財団が２３日、障害者の国際芸術祭がカンボジアの首都プノンペンで開幕したのに合わせて当地で会見を開き、明らかにした。０９年にも完成見通しで、障害者の親や学校に配布するほか、書店での販売も検討中だ。手話の社会的な認知を通して、聴覚障害者の社会参画へ道を開こうとの試みだ。
カンボジア、フィリピン、ベトナム、香港（中国）で０２年から地元の聴覚障害者らが取り組みを開始。手話は各国で異なるため、各国ごとの手の動かし方や形を単語ごとにイラスト化し、それぞれ辞典化をめざす。
自らも障害のあるカンボジアのソクチュアさん（２１）は「健常者と手話で会話できれば、私たちはもっと平等な社会生活がおくれる」と話した。
OECDが実施した学習到達度調査（PISA）によると、日本の「学力」は、順位が低下傾向にあるが、フィンランドは上位を維持し、日本でもその教育法に注目が集まっている。授業に「フィンランド式」を取り入れる学校が出現したほか、「フィンランド式学習」を謳った書籍も続々と登場してきている。
■特徴は思考力や読解力を高めること
最新のOECDのPISA調査（2006年）では、日本が順位を落とす傾向にあるのに対し、フィンランドは総合で1位。特に読解力で14位と同1位のフィンランドと大きな差がついてしまった。そこで注目を浴びているのが、フィンランド式の学習方法というわけだ。
フィンランド式学習の特徴は、思考力や読解力を高めることにある。ある教育業界関係者は、
「日本が学習要領でガチガチに縛り付けているのに対し、フィンランドには空白の時間割もあり、現場の先生に裁量が委ねられている。そこでは思考力や読解力など、自由に考える力を付ける教育が行われている」
と評価している。実際にはどんなものなのか？
例えば、東洋経済2008年1月12日号に掲載された日本教育大学院大学客員教授・北川達夫氏の記事では、日本の「桃太郎」を例示しながらフィンランド式の国語教育が紹介されている。
「フィンランドの国語教育では、あらゆるテキストを『問題を提示し、解決の具体例を提案してくれる相手』ととらえる」「発想の限りを尽くして解決策を模索するのである。そして、読者は自分にとって最善の解決策を提案する。つまり、『桃太郎』というテキストを受けて、『自分だったらどうするのか』という意見を提案するのだ」
こうしたフィンランド式学習法についての書籍も最近になって刊行され始めた。
毎日コミュニケーションは「日本においてフィンランドメソッドを紹介する文献は多数出版されているものの、教育者を対象としているものが多く、読者実践型の書籍は発刊されていない」として、『フィンランドメソッド実践ドリル』（諸葛正弥氏著）を2008年1月に発刊した。
■4コマ漫画の空白噴出しにセリフを自分で書き込む
4コマ漫画の空白噴出しにセリフを自分で書き込んで、その理由をいくつも説明するなどして、読解力、表現力、論理力、発想力、批判的思考力を養成するというものだ。
そんな中、学校の授業に「フィンランド式」を取り入れる学校も登場し始めた。
京都市教育委員会によれば、PISA調査で日本が順位を下げた読解力や論理的思考力を高めようとする動きが出ているという。国語の授業にフィンランドの国語の教科書を使う学校が市内で増え、教育委員会も07年秋にフィンランド式学習の専門家を招いて講演会を開いた。学校指導課の担当者は、
「文科省の学習指導要領でも読解力や論理的思考力に力を入れる方向になってきています。京都市では早めにPISA調査式の学習を取り入れたほうだと思いますが、ここ1〜2年でフィンランドメソッドを独自に取り入れる学校も出てきました。今後も増えるかもしれませんね」
と話している。
フィンランドの在日本大使館は2007年6月に、フィンランド生まれでアニメキャラクターとして知られるムーミンが登場し、教育問題などについて日本語で学ぶことができるサイト「プロジェクト・フィンランド」を開設した。また、教育者向けのフィンランド視察ツアーなども開かれ、「フィンランドに学ぼう」という機運は高まっている。
東京都立高校の一般入試が２３日、一斉に始まった。全日制には１７４校で２万８５４０人の募集があり、４万１５０３人が出願した。平均倍率は前年度比０・０２ポイント増の１・４５倍で、学区制が撤廃された０３年度以降で最高となっている。試験は午前９時に始まり、午前中に国語、数学、英語、午後に社会と理科が行われる。
日比谷高校（千代田区）では保護者や学習塾の講師らが正門前で、受験生を激励して送り出していた。練馬区から来た女子生徒（１５）は「最後まであきらめないで、頑張って合格したいです」と語った。
◇国語解答
【１】（１）かわ（２）かだん（３）いこ（４）しゃそう（５）えいかん【２】（１）調（２）梅林（３）浴（４）俳句（５）予兆【３】（問１）ウ（問２）イ（問３）エ（問４）ウ（問５）仲間は大切だね。今は個々の小さな存在だけど、人とのかかわりを広げていつか大きな存在になるんだね。＝解答例【４】（問１）イ（問２）ウ（問３）ア（問４）エ（問５）省略【５】（問１）ア（問２）木の股に腰を下ろして見物している。（問３）「われらが（問４）エ（問５）省略▽配点は【１】【２】が各２点、【４】の（問５）が１０点、その他は各５点
◇英語解答
【１】Ａ＜対話文１＞エ＜対話文２＞イ＜対話文３＞ウ Ｂ＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ１＞Ｌａｓｔ ｓｕｍｍｅｒ．＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ２＞Ｍｏｒｅ ｇｏｏｄ ｔｈｉｎｇｓ ａｂｏｕｔ Ｊａｐａｎ．【２】＜１＞ア＜２＞イ＜３＞（１）エ（２）省略【３】（問１）イ（問２）ア（問３）ｌｅａｒｎ（問４）ウ（問５）エ（問６）ウ（問７）ア【４】＜問１＞ア＜問２＞イ→ウ→エ→ア＜問３＞（１）ウ（２）イ（３）エ＜問４＞（１）Ｈｅｍｅｔ ｈｅｒ ｂｙ ｔｈｅ ｒｉｖｅｒ．（２）Ｈｅ ｔｈｏｕｇｈｔ，“Ｄｏｉｎｇ ｆａｖｏｒｉｔｅ ｔｈｉｎｇｓ ｃａｎ ｍａｋｅ ｐｅｏｐｌｅ ｈａｐｐｙ．”
▽配点は【２】＜３＞の（２）が１２点、その他は各４点
各地の大学で近年、自閉症やアスペルガー症候群など発達障害とみられる学生が目立っている。人間関係などに難しさを抱え、大学に通わなくなる学生もいる。京都大学や信州大学など、支援体制づくりに乗り出す大学が出始めた。 京都大学では、高機能自閉症の３回生男子（２１）を、学部教職員やカウンセラーがチームで支えてきた。
「遠回しな表現を理解できません」「否定的な言葉かけに過剰反応します」。合格後すぐ、母親は、問題点をファイルにまとめ、理解を求めた。大学側は、高校の担任からも話を聞き、相談役を決めた。かかわる全教職員で情報を共有した。
１回生の６月、この学生が教務課に退学届を手に飛び込んできた。「京大生としてやっていけない」。語学で音読がよくできていないと指摘され、パニック状態だった。１時間ほどじっくりと聴くと、落ち着いた。
相談役の職員（５６）は、今も年６回面接をする。学生は「いつでも相談できて助かった」。京大は今後、様々な障害のある学生支援を、大学全体で継続して進めるセンター設置を検討中だ。
富山大学は４月、学内のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を立ち上げる。対面の相談が苦手な学生は、カウンセラーとネット上でやりとりできる。
「孤立させたくない」と斎藤清二保健管理センター長（５７）。年１００人ほどの新規相談者中、昨年は１〜２割に発達障害が疑われたという。多くは、過去に診断を受けていない。「知的レベルが高く、気づかれずに来た」と斎藤さんはいう。
信州大学は、４月から、「学生支援コーディネーター」を置く。精神科医や臨床心理士と学生の個別支援計画を作る。
国立特別支援教育総合研究所などが０５年度、全国の大学や短大の相談担当者らに実施した調査では、過去５年間で約７６０校のうち３割が、発達障害の診断があるか疑いのある学生の相談を受けていた。
◇
〈発達障害〉（１）自閉症やアスペルガー症候群を含む「広汎性発達障害」（２）落ち着きがない「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」（３）読み書きや計算など特定分野が困難な「学習障害（ＬＤ）」など。脳の機能障害が原因と考えられている。文部科学省の０２年調査では、普通学級に通う小中学生の６．３％に発達障害の可能性があるとされた。０５年４月、早期発見と支援を国・自治体の責務とする発達障害者支援法が施行された。
文部科学省は複数の大学が教員や施設を出し合って授業を行い、各大学連名の学位を授与する「共同学部」「共同大学院」を作れるように大学設置基準を改正する検討を始めた。２８日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の部会で改正の方針を説明。０８年度中に基準を改正し、１０年度からの新制度スタートをめざす。
「大学全入時代」を迎え、私立大の４割が定員割れするなど大半の大学が学生集めに苦しんでいる。だが、特徴ある学部を作ろうとしても、単独では教員や設備の面から限界がある。一方、有力大学にとっても、補助金が減らされる中、多様化する研究分野に対応して単独で学部や大学院を次々と増やすのは難しい。特に地方の学生は地元に特徴ある学部や大学院が少なく、進路の選択肢が限られてしまっていた。
このため、学生にとって魅力のある学部や大学院を複数の大学が共同で設置できるよう、制度改正を求める声が強まってきた。
改正のポイントは学生の所属と学位の扱い。現行でも可能な「連合大学院」は大学院博士課程に限られるうえ、学生は一つの「主幹校」に所属し、授与される学位も主幹校のもの。このため、主幹校以外の大学には「同じ苦労をしても評価されない」との不満があった。今回の改正では、共同学部・大学院の学生は参加する全大学に所属し、学位は各大学連名で授与する形を検討している。
実現の際に問題となりそうなのが、授業料などの納付金の扱いと入試の方法。この点について同省は「国が細かく基準を決めると、連携の組み合わせを制限することになる」などとして、連携するグループごとに調整してもらう方針だ。
基準が改正されると、早い段階で実現に動きそうなのが、国立の神戸大と私立の神戸薬科大だ。創薬研究や、薬剤師を含めたチーム医療の教育を進めたい神戸大に対し、薬剤師養成を主眼に置き薬学部を６年制にした神戸薬科大は臨床教育を充実させることをめざす。神戸大の千原和夫医学部長は「学部設置の仕組みが自由になることは歓迎だ。入試や授業料についての仕組みは慎重に検討する必要があるが、将来は共同で『生命創薬科学部』のような学部の設置をめざしたい」と話す。
ほかにも大阪府の関西、大阪薬科、大阪医科の３大学は生命科学分野の学部を共同で設置すると表明。東京都の日本女子、大妻女子、実践女子、昭和女子、東京家政の５大学も共同で教職大学院を設置する検討を始めている。
東京都立高校の一般入試が２３日午前、始まった。全日制１７４校に約４万１５００人が応募して倍率は１．４５倍となり、学区を撤廃した０３年度以降で最も高くなった。２８日の合格発表を笑顔で迎えようと、受験生が試験に挑んだ。
都教委によると、進学指導に力を入れる「進学指導重点校」や、基礎学習や生活指導を重視する「エンカレッジスクール」など、特色のある学校が人気を集めているという。
東京大学は、博士課程に在籍する大学院生への経済支援策を発表した。
研究遂行協力費として、年３０万円を２０００人に支給することが柱。授業料（年５２万８００円）の半額免除も１０００人に拡大する。新年度から実施する。
従来の制度と合わせ、約６０００人いる在籍者の９割が授業料の半額程度の支援を受けられるようになる。大学独自の経済支援策としては、国内最大規模という。
新施策に必要な年８億４０００万円の費用は、積み立てた寄付金の運用益や経営の効率化などでまかなう。
東大は当初、年間授業料を実質無料化する大規模な経済支援も検討していたが、財源確保が難しいうえに、他大学も参考にできる内容にしたいとの配慮から、今回の支援策を決めた。
仙台市は２２日、すべての市立校を対象にバザー売上金などの「プール金」の有無などを調査することを決めた。市立小の教頭が学校のプール金を着服していたことが発覚したため。「不透明に管理されるプール金は不正の温床」だとして、多額のプール金の存在が明らかになった場合、公金への組み入れなど管理体制の改善を求める。
仙台市教委によると、市立小の教頭（５８）がプール金約５７万円を着服しパチスロなどにつぎ込んでいたことが１月に判明。教頭を懲戒免職処分とした。プール金は教頭が管理し、他の教員はその存在を知らされていなかったという。
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