教育のニュースとか

　「ゆとり教育」から脱皮した学力重視の新学習指導要領の一部が来年度から、小中学校で先行実施される。文部科学省が２４日公表した移行措置案。特に授業の総時間数が増える小学校では、授業時間や指導体制の確保が急務となるが、「やる事が増えるのに人もお金もない」と不満の声も漏れる。

　■授業時間増

　小学校の授業時間は来年度から週１時間増える。山形県最上町立富沢小は、読み書きの力や計算力を上げるために全学年で週１回程度設けていた「ドリル学習」の時間を、増加分に充てる予定だ。笹原啓一校長は「ドリル学習は続けたかったが……」と漏らす。

　小中学校は現状でも授業時間が不足気味で、時間確保のため２学期制を導入する自治体も増えている。小学校全１２校中５校で実施している埼玉県戸田市教委によると、始業式などの時間を削れるため、３学期制に比べて年１５時間程度多く授業時間を確保できる。戸田市教委は「２学期制導入が広がる可能性がある」と話す。一方、３学期制の東京都文京区立窪町小の松野薫子教務主任は「新たに週１時間を確保するのは大変。インフルエンザで２日間学級閉鎖すれば、すぐ飛んでしまう」と気をもむ。

　■どうする指導体制

　「定数増に努めてほしい」。移行措置案説明のため２４日、各都道府県や政令市の教育長を集め、文科省で開かれた会議で、ある政令市の教育長は訴えた。今年度予算による人員増（教員定数１０００人と非常勤講師７０００人）に対し、「小中学校３校に１人しか増えない計算だ」と不満を突きつけた。

　授業時間が大幅に増える理科の担当教員。大阪府の公立小の男性教諭は「実験には多くの準備が必要。器具も少なく古い備品でやりくりする学校もある。人的、財政的な裏づけもすべきだ」と厳しい。埼玉県の公立小の教員も「実験を理科が専門ではない教員が行うのは大変」と話す。