教員評価:ILOとユネスコ、文科省など調査
国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)による合同専門家委員会(CEART)の委員2人が来日し、21日から、指導力不足教員の認定制度などについて文部科学省や教員団体などに対する調査を開始した。ILOが日本に調査団を派遣するのは65年以来2回目で、CEARTとしての現地調査は世界初。
全日本教職員組合(全教)が02年、認定制度と新教員評価制度について「教員の不服申し立ての機会が十分でなく、ユネスコの特別政府間会議が66年に採択した『教員の地位に関する勧告』に違反する」などと申し立てたことを受けての調査。
来日したのはブリティッシュ・コロンビア大サウダー・ビジネススクール(カナダ)のマーク・トンプソン名誉教授らで、21日は文科省初等中等教育企画課を訪れた。調査は28日まで続き、東京都、大阪府、香川県の教育委員会などにも聞き取りを行う。


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