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学習院中等科
東京学芸大学附属小金井中学校
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今後１０年間の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の文部科学省案に盛り込まれた「５年間で教員約２万５０００人の定数増」とは別に、文科省が１０年間で約１万人の定数増を要求し、その内訳が２９日、明らかになった。
１万人の内訳は、（１）校長や副校長を補佐する主幹教員の配置に５５０７人（２）学習障害の子供らに対応する特別支援教育の充実に２７０７人（３）教員の事務負担を軽減する事務職員に１４５６人（４）食育にあたる栄養教員に４７０人−と試算した。
文科省が２３日公表した基本計画の原案は、新指導要領への対応に２万５０００人の定員増を要求。それとは別に、多忙化が指摘される教員が子供と向き合う時間を確保するための定数増も要求。原案では具体的な人数の記載は見送ったが、文科省は１０年間に約１万人の増員が必要と算出した。
文科省が全国普及へ事例集配布
地域の住民が学校の運営に加わる「コミュニティ・スクール」が昨年の１９７校から今年４月時点で３４３校に増加したことが文部科学省のまとめでわかった。
ただ、全国ベースで見ると設置率は１％未満で、都道府県別の設置状況も偏りがある。文科省はモデルケースを事例集としてまとめ、普及に努める考えだ。
コミュニティ・スクールは２００４年９月、改正地方教育行政組織法の施行に伴い導入された。都道府県や市区町村の教育委員会が合議制の「学校運営協議会」を設置する学校を指定し、地域住民や保護者を協議会の委員に任命する。協議会には学校の運営方針を承認したり、教員採用について教育委員会に意見を述べたりできる権限がある。
地域ぐるみで学校運営に携わるのが狙いで、全国の公立の幼稚園と小中高校、特別支援学校のうち、０５年４月は１７校にとどまっていた設置校が０６年は５１校に、０７年は１９７校に、今年は３４３校にまで増えた。
しかし設置３４３校の内訳は京都市が１１０校、島根県出雲市が４９校、岡山市３５校などと地域に偏りがあり、設置自治体も２９の都府県にとどまっている。
このため文科省は今年５月、事例集を５万部作成して、全国の公立校や教育委員会に配布した。
福岡県朝倉市立秋月中学校の場合、協議会が「学校の使命は確かな学力を保証すること」という目標を設定。同中の全教員が年３回、研究授業を実施し、それを協議会の委員が見学して改善点を指摘している。
授業に出ない生徒がいて荒れていた岡山市立岡輝中学校では、協議会が「地域住民が学校に出入りして生徒と接することで社会性を身につけさせる」と取り決め、校内の雰囲気は落ち着きつつあるという。
日本大学の佐藤晴雄教授（教育経営）が昨年度、協議会設置校のうち１８５校に行ったアンケートでも「地域が協力的になったか」といった問いに、肯定的な回答が過半数を占めた。
佐藤教授は「教師や教育委員会という『身内』だけで運営していた学校に、住民や保護者の力を取り込めば活性化につながるはず」と指摘している。
２０１６（平成２８）年の夏季五輪招致を目指す東京都が、オリンピックの理念や開催計画を盛り込んだ小中高校生向けの学習用副読本を作成し、９月から配布を始める。授業で使えるよう歴史やドーピング問題にも触れている。都では「五輪の価値、素晴らしさを伝えたい」として、教育現場も一丸となった招致活動を進める。
副読本は約５０ページで１０章構成。小学５・６年用、中学生用、高校生用を用意。小学生用ではイラストを多用、高校生用ではドーピング検査の解説コラムを設ける。「日本とオリンピック」の章では昭和３９年の東京五輪の競技会場を掲載。日本人選手の活躍を紹介し、当時のインフラ整備が現代でも受け継がれているとしている。
副読本は、都教委指定のスポーツ教育推進校などで使用されるほか、総合学習や道徳、社会の時間での活用を想定している。当面は希望校に配布し、使用は強制しないという。
２０１６年の夏季五輪には、東京のほか、シカゴ（アメリカ）▽マドリード（スペイン）▽リオデジャネイロ（ブラジル）▽プラハ（チェコ）▽バクー（アゼルバイジャン）▽ドーハ（カタール）−の７都市が名乗りを上げている。
６月４日にアテネ（ギリシャ）で開かれるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）理事会で「４、５都市程度」（都五輪招致本部）の正式立候補都市が選ばれるが、都やＪＯＣは「選出は確実」と自信をみせている。開催都市は来年１０月に決定する。
福岡県篠栗町の北勢門（きたせと）小学校（岩さき陽一校長＝さきは山へんに立に可）で５年生の担任の男性講師（３７）が授業で自殺の方法について言及した。学校側は２９日夜に緊急の学級保護者会を開き、「教師として信頼を欠く言動だった」などと謝罪した。
学校の説明によると、担任は２８日、国語の授業の冒頭で自殺について触れた。「睡眠薬と多量のアルコールを一緒に飲むと死んでしまう」「投身やでき死、練炭を使うこともある」などと述べた。そのうえで、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」と自殺の防止を訴えた。
担任は学校側に対し、「児童から『こわい話をして』と要望されていた。フリーアナウンサーの自殺を想起し、話した」と事情を説明した。
児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせ、保護者会が開かれた。席上、担任は「児童に大変な不安を与えて不適切な発言でした。申し訳ありません」と謝った。校長は「教師として信頼を欠く言動だった。校長の指導不足です。再発防止に全力を尽くします」とした。
教育予算 ７兆円増額なら
「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。
低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。
「教育振興基本計画」は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定めるもの。４月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。
一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。
年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３〜５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。
文部科学省の調査結果によると、現代の子どもたちの1割程度に、ぜん息やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患があります。症状が重い場合には死に至る危険性もあり、保護者のかたにとっても、目が届かない学校での時間は、心配が尽きないことでしょう。このため同省はこのほど、教職員を対象にした「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を作成し、全国の幼稚園から高校まですべての学校に配布しました。
調査結果を見ると、ほとんどの学校はアレルギー疾患のある子どもの実態把握を行っています。しかし、具体的な「緊急時の対応」などを決めている学校は、疾患の割合が高いぜん息の場合でも58％に過ぎません。特に食物アレルギーの一つである「アナフィラキシー」は、対応を誤ると死につながりかねない疾患ですが、「緊急時の対応」に取り組んでいる学校は52％でした。アレルギー疾患自体に対する教員の理解も十分に進んでいるとは言えないのが実情で、「対応を間違えば生命の危機さえ招きかねないという認識が薄い」と指摘する専門家もいます。
ガイドラインの特徴は、これまで心臓疾患や腎臓疾患など厳密な健康管理を要する子ども向けに作成されていた「学校生活管理指導表」のアレルギー版を作成するよう、学校に求めていることです。ご家庭には入学時の健康診断の際、申告すれば配られますので、どんなアレルギーがあり、どのような対応をとる必要があるのかなどを、子どもの主治医の先生に記入してもらい、学校に提出するのです。学校では、それをもとに教職員が日常生活の配慮を行う、という仕組みです。
具体的には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の五つの疾患について、学校給食や体育・スポーツ活動などの場面でどんな配慮が必要かを、教職員が確認しながら指導することになっています。文科省は、これらによって医学的知識の乏しい教職員でもアレルギー疾患の子どもに適切な対応を取ることができるようになると説明しています。
また、ガイドラインでは先の五つの疾患を中心に、日常的な配慮事項なども示しています。
だからといって、アレルギー疾患のある子どもを完全に学校に任せられる、というものではありません。ガイドラインも、学校・保護者・主治医の三者が「学校生活管理指導表」によって情報を共有し、それぞれが連携することの重要性を強調しています。このため、教職員・保護者・主治医のそれぞれに向けた「学校生活管理指導表活用のしおり」も、あわせて配布されることになっています。
子どもを守る第一義的な責任は保護者にあるということを忘れず、学校や主治医と連携していくことが大切でしょう。
むかしから学習は読み・書き・そろばん！
近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！
※中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。
新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の「出席督促書」を渡していたことがわかった。督促を指示した市教育委員会は「昨年末から、特定の地域を中心に、親の意思で通学させないケースが続出している」と説明する。一方、督促された親たちは「子供が行きたがらずに登校できないのであって、親の意思ではない」と話している。
督促書（Ａ４判１枚）は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。
今月、市内の公立小学校に通う１〜４年生計１３人の保護者に届いた。うち１年生４人は、入学して一度も登校していないという。
市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。２月初めには、就学通知が届いた新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と判断した保護者に限って督促書を出した。
学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由がない場合に督促できると定めている。だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。
佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。
一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。別の母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働きかけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。
文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促したような例は聞いたことがない」と話している。
０９年度予算編成をにらんだ財務省と文部科学省の攻防が激化している。文科省や自民党文教族は近く閣議決定する「教育振興基本計画」に国と地方の教育支出額を「国内総生産（ＧＤＰ）比５％」まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額に布石を打つ考え。これに対し、財務省は「増額を認められる財政状況ではない」と反発。予算増額を伴わない独自の教育充実策を提言するなど、対決姿勢を強めている。
教育予算のＧＤＰ比は現在３・５％だが、文科省は同計画で「教育立国実現には欧米並み５・０％の水準が不可欠」と打ち出す方針。「ゆとり教育」の転換を名目に小中学校教職員定数を５年間で２万５０００人増員することも計画する。
しかし、国の教育支出を５％に上げるには７兆４０００億円もの財源が必要だ。財務省は「消費税３％分もの予算を教育だけに充てることに、国民の理解が得られるとは思えない」と反発している。少子化が進む日本の教育予算は、児童・生徒１人当たりで見ると欧米先進国にそん色がない水準にあることをデータで提示。教職員増員計画に対しても、教師１人が受け持つ授業時間数が欧米に比べて短いことなどを示して、反対の論陣を張る。
さらに、文科省が注力する国立大学の研究支援でも財務省独自の改革試案を公表した。
国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金（０８年度予算で計１・２兆円）の中から最大５２００億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。
文部科学省は、教員給与のうち、「残業代」の代わりに一律に支払われている教職調整額を見直すための専門家会議を設置し、２９日に初会合を開いた。０９年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。
本給の４％が支払われる教職調整額には、「働きに応じた支払いになっていない」との批判がある。文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局が「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」との見解を示したため断念した。
このため今回は、教職調整額を廃止し働いた時間に応じて時間外手当を支払うことが可能かどうかを検討する。
安岡正篤の孫 体験教室や本出版
子供たちに孔子の説明をする安岡定子さん（左）＝２５日、横浜市西区の紀伊国屋書店横浜店で
「子供たちに心の栄養を」と、陽明学者の安岡正篤(まさひろ)（１８９８〜１９８３）の孫で、安岡正篤記念館職員の安岡定子さん（４７）が、小学生を中心に、「論語」を声に出して読む「素読」の会を続けている。
「子曰(のたま)わ〜く」。横浜市西区の紀伊国屋書店横浜店で２５日、安岡さんの著書「こども論語塾」をテキストに素読教室が開かれた。参加者は小学校低学年の児童が中心。最初こそ声も小さく、おとなしい様子だったが、やがて安岡さんが開いたテキストをのぞき込み、元気に声を張り上げていた。
安岡さんは３年半前から月に１度、東京都文京区の伝通院で論語の素読教室を開いている。対象は小学校低学年の児童から、８０歳を超えるお年寄りまで。孔子（紀元前５５１〜４７９）の教えを、一緒に読み上げながら学んできた。
安岡さんは「祖父から素読を学んだわけではないが、家でのたたずまいなど、背中を見て学ぶことが多かった」と、自らの“論語体験”からその教育効果を語る。「巧言令色、鮮(すくな)し仁」などの難しい言葉も、素読でまず音から覚えると、教えの内容の理解が容易になるという。
これまで読んできた文章の中から、「故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知れば、以て師と為るべし」「徳は孤ならず、必ず隣有り」など２０点を選んで本にまとめた。先月から全国の書店で体験教室を開いているが、「毎朝１ページずつ、声に出して読んでから通園しています」「引っ込み思案の子どもが積極的になった」といった反応があるという。安岡さんは、「仁」という人間の根源的な愛について語る孔子を学ぶことで、「子供がかかわる悲しい事件が多い中、他人を思いやる気持ちや素直な心を持つ助けになる」と話している。
安岡さんの本を出版した明治書院の橘内和夫・書籍局部長は「小学校からテキストとして使いたい、という要望もあり、全国的に素読の輪が広がっていけば」と期待している。次回以降の予定など問い合わせは、明治書院（（電）０３・５２９２・０１７２）まで。
大阪府の橋下徹知事が府教育委員会に対し、財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された小学校１、２年の３５人学級制の代わりに、現在は３年生以上に限って実施している習熟度別授業を１年生から導入するプランを示していることが２８日、わかった。具体的な「代用策」を提示することにより、３５人制廃止の意向を強く示した格好だが、府教委側は「１、２年生には習熟度別よりも小人数の指導のほうが有効」と反発、協議は難航が予想される。
知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試算では、３５人学級制を廃止することにより、府内の必要教員数は約５５０人減少する。
関係者によると、橋下知事はこのうちの約２００人を習熟度別指導の充実に回したい考え。また、ＰＴＡや教職員組合が軒並み３５人制廃止案に反対していることから、習熟度別授業の開始を前倒しすることで「きめこまやかな教育」をアピールし、ＰＴ案への批判を緩和しようという狙いもあるとみられる。
大阪の公立小学校における３５人学級制は、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせることを目的に平成１６年度から１、２年生で段階的に導入され、昨年度に完全実施となった。３年生以降は国基準の４０人学級で、理解度に応じて児童グループ分けをする習熟度別授業が行われている。
しかし、全教科で通年の習熟度別授業が実施されているのではなく、算数など一部教科の、つまずきの見られやすい単元に絞って導入している学校が大半。橋下知事はこの点を問題視し、就任直後から「習熟度別授業を多くの教科、学年に広げるべきだ」と主張していた。
その半面、３５人学級制については、小学校視察の際に「３５人から４０人になった場合、指導の難しさが変わるのか」と学校側に問いかけるなど、効果を疑問視する発言を繰り返している。府教委との議論の場でも「一律に３５人制を適用するよりも、１、２年生のうちから習熟度別授業を行っていくのはどうか」と提案したという。
この意向に対し府教委は、学習の進み具合などを理由に「義務教育スタート時は３５人学級、３年生以降は習熟度別」という従来の指導方針を譲らない構え。綛山（かせやま）哲男教育長は「これまで積み上げてきた取り組みを否定することはできない。東京都を除く４６道府県が小人数授業を実施している中で、大阪だけが廃止というわけにはいかない」としている。
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◆多発する高額教材の販売トラブル。気を付けることは？
◇勧誘電話にご用心
◇家庭教師の派遣手数料が名目−−業者訪問前に資料請求
新学期スタートから間もなく２カ月。進級した子どもが授業に付いていけなくなったり、逆に物足りなさを感じたりするころだ。「塾や家庭教師が必要か」と心配する親心に付け込み、家庭教師の派遣名目で高額な教材を売りつける悪徳業者が後を絶たない。
■突然段ボール届き
昨年７月、大阪府岸和田市の男性（４０）は、突然送られてきた段ボール箱を見て驚いた。２個の箱に学習教材がぎっしり詰まっていた。
当時、長女は中学１年、長男は小学４年。学力を付けさせたいが、塾は夜の行き帰りが心配だった。家庭教師ならと考えていた折、複数の家庭教師派遣会社から電話があり「無料体験があります」という業者の訪問を受けた。長女と妻（３７）を前に、担当員は数学の解き方をうまく教えてくれ、長女も好感を持った。
「教材は買いませんよ」とクギを刺す男性に、担当員は「派遣手続きの手数料が必要ですが、教材代は要りません」と即答。男性は安心し、長男の分と合わせて６年分計６９万円の３６回ローンを組んだ。
間もなく家庭教師が訪れ、同じころ段ボール箱が届く。また、新たに月４回の家庭教師代１万３０００円を請求された。担当員に説明を求めると、６９万円は派遣手続きの手数料と家庭教師の「道具代」という。だが、家庭教師は箱の教材をほとんど使わなかった。約８カ月後、家庭教師から「会社と連絡が取れない」と聞き、会社が破産手続きを申請したことを知った。
■１件の契約額増加
業者は「ワイドグループ」（本社・大阪市、破産手続き中）。平均５０万円以上の教材を売りつけたとして０４年１２月、特定商取引法違反（不実告知）などで東京都から業務改善の指示を受けていた。男性は消費生活センターや警察に相談し、ローンを８回払った段階で止めることができた。
かつてワイドグループの販売員だった２０代男性は、毎日新聞の取材に「代金は事実上の教材代。なるべく教材には触れないように販売した。２００万円以上で売り付けた同僚もいた」と証言した。
国民生活センターには、ワイドグループに関する相談が０７年度だけで５７５件あった。他業者も含めこの１０年で教材に関する相談件数は減りつつある半面、１件当たりの契約額は増加傾向にある。
■経験者の話聞いて
どうやって悪徳業者を見分けるか？ 派遣業者で構成する「家庭教師派遣業協同組合」（東京都千代田区）の森田守保代表理事は「自宅に電話があった時点で用心すべきだ。優良業者は勧誘電話はかけない」と指摘。「訪問したいと言われたら、まず資料を請求すること。その上で他の会社と比較したり、経験者の話を聞くなどして慎重に検討してほしい」と注意を促す。
家庭教師派遣に関するトラブル相談は「愛知県岐阜県家庭教師協会」（名古屋市、０５２・７３３・９２８２）や、最寄りの消費生活センターへ。
公立小中学校の耐震化問題で、自民、公明、民主３党の実務者レベルの協議が２７日あり、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出することで合意した。各党内で手続きを進めたうえ、他の野党にも協力を呼びかけ、今国会での成立を目指す。
合意内容の柱は、（１）耐震化工事の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる（２）交付税措置も拡充する（３）耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づける――の３点。自民党側は当初、補助率引き上げと交付税拡充で、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約２％に減らす、災害復旧工事並みの水準を検討していた。その後、総務省とも調整した結果、自治体負担分が約１割となるよう交付税措置は抑えることになりそうだ。
全国に約１３万棟ある校舎のうち、補助率引き上げの対象は約１万棟になる見通し。この問題では政府も、耐震化を急ぐため国庫補助率の引き上げを検討中。文部科学省は、危険性が高い校舎を今年度から５年間で耐震化させる計画で、今年度予算には学校施設整備費として約１１５０億円を計上している。渡海文科相はこの期間を３年程度に縮めたいとしている。
この日の３党協議では、自民党で法改正に向けて決議した議員連盟の河村建夫会長が「中国の悲惨な地震で子どもの命が失われている。日本の子どもにあってはならない」と発言。民主党が昨年提出した学校施設耐震化促進法案の責任者の藤村修氏も「中身は議員連盟の決議とほぼ同じだ。調整し、この国会で実現できれば」と述べた。
子供の携帯 自・民合意
自民、民主両党は２８日、インターネットの有害情報から子供を守るための規制法案を今国会で成立させる方針で基本合意した。
１８歳未満の子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の導入を携帯電話会社に義務づけることが柱だ。週内にも衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で法案を取りまとめ、来週中の衆院通過、今国会中の成立を図る方針だ。
未成年が有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれるケースが多発していることから、携帯電話会社は今年１〜２月、総務省の要請で、１８歳未満の契約者には選別サービスの原則加入に踏み切った。この仕組みを法制化するもので、業界に選別技術の向上を促す狙いもある。現在の同サービスについては、ネット上で会員同士が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログなど健全なサイトも閲覧できないという批判が出ているためだ。
ただ、両党間には、なお相違点も残っており、詰めの作業を急ぐ。特に、サイトの有害性の判断基準を作る第三者機関について、自民党は「政府が審査・登録した機関」としているのに対し、民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と難色を示しており、調整に時間がかかる可能性もある。
政府の教育再生懇談会が小学３年生からの英語必修化を提言したことについて、渡海紀三朗文部科学相は２７日の閣議後会見で「（学習開始は）早期である方がいいと私も思う。スピード感を持って取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。
渡海文科相は「（小５からの必修化を盛り込んだ）新学習指導要領実施に向け、モデル事業を開始したばかり。現場の混乱は避けたい」としながらも、「英語は身に着けるべきコミュニケーション能力。諸外国には３年生より早く教える所もある」と述べた。
島根県出雲市で２６日、多数の子どもが目のかゆみや充血などを訴えた問題で、市が２７日に改めて調べたところ、３２０人が新たに症状を訴え、発症者は７９３人に増えた。
市内の幼稚園、小学校、中学校、高校合わせて２５校・園に聞き取りをした結果に、申告のあった成人の数（６人）も加えた。７９３人のうち延べ１７１人は医療機関で受診した。２６日に確認した発症者は１５校の４７３人だった。
市は２６日早朝、松食い虫対策の有機リン系農薬を市内の約３５０ヘクタールで空中散布した。発症者を診察した５医療機関に市が尋ねたところ、農薬散布との因果関係は「不明」との回答だったという。
栃木の高校教諭製作 市販化も検討
栃木県立宇都宮清陵高校の物理担当教諭、中村修さん（５０）は、「波」の動きを観察する装置を手作りで完成させ、創意工夫に富んだ理科教育に贈られる「東レ理科教育賞」の文部科学大臣賞を受賞した。教科書だけではなかなか理解できない物理現象を目で見える形にして、生徒たちの興味を引きつけたことが評価された。
装置の構造は簡単だ。水を張った平らな透明のプラスチックの箱に、小さなスピーカーと発光ダイオード（ＬＥＤ）を取り付けただけ。教室の明かりを落とすと、天井に同心円状の影がくっきりと現れる。
スピーカーの振動で作り出された水面の波紋が、ＬＥＤの明滅光によって、天井に映し出される仕組みだ。
水面に二つの波を起こしてやると、重なり合って新しい波形ができる「干渉」も観察できる。
波は、音や地震の伝わり方を理解するのに欠かせない。
例えば、通り過ぎた救急車のサイレンが、次第に低音に変化する「ドップラー効果」。音を出す物体の進行方向で波の間隔が狭く、後方で広くなって起きる現象だ。
こうした現象を、言葉だけでなく、目に見える形で説明するのはこれまで難しかった。
中村さんの装置では、波を起こす針を、水面に滑らすように動かせば、理論通り、前の間隔が狭く、後ろの間隔が広い波が天井に現れる。
この装置は２年生の授業で使われる。「へー。なるほど！」。天井の波形を観察する生徒たちからは、そんな声が上がる。
ある男子生徒は、授業を受けた後、突然、アインシュタインの「相対性理論」の解説書を読み始めた。驚く中村さんに、男子生徒は「物理って面白いですね」と話しかけてきたという。
昨年授業を受けた３年生の渡辺敬子さん（１８）は「教科書や先生の板書より、ずっとわかりやすかった」と話す。効果に注目した教材販売会社が装置の市販化も検討している。
中村さんは「教科書ばかりに頼らず、生徒に刺激を与え、感動させる授業が大切。理科離れ防止にこうした実験を活用していきたい」と話す。
むかしから学習は読み・書き・そろばん！
近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！
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厚生労働省は、現行では「原則１回、子供が１歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。０．５％（０５年度）と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。
育休は９２年の育児休業法（現在は育児・介護休業法）で男女とも制度化された。だが、女性の取得率が７割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、１週間や１０日程度の短期のケースが目立っている。
これでは男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。厚労省が目標とする男性の育休取得率１０％（１４年度）の達成もおぼつかない。さらに妻側には出産前後のほか、自分が職場復帰する時期などにも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した。
具体的には、夫が妻の産後８週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める▽父母両方が取得する場合にのみ、育休取得期間を半年など一定期間延長する−−などが検討されている。
有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告書に、こうした内容を盛り込む見込み。同省は来年の通常国会にも改正案を提出したい考え。
制度改正には経営側の反発も予想されるが、厚労省は「働き方を変え、男女ともに育児と仕事を両立できるようにするため、各企業にも少し我慢してほしい」としている。
諸外国では、父親が育休を取る場合に限り、取得期間を６週間延長できる「パパ・クオータ」制度（給与は６週間延長で８割を補償）をノルウェーが導入、０３年で９割の父親が利用して出生率回復につなげている例などがある。
立命館大 表現力、問題発見力磨く
大学生の新聞離れが指摘される中、立命館大学産業社会学部は、新聞を共通教材にした授業を始めた。約６００人の学生を対象にした大規模な取り組みだ。
学部で今年度から始めた学部横断科目「プロジェクト・スタディ」の一つ。同科目は、２年生が対象で、各専攻ごとに共通教材を使った約２０人の小規模授業だ。専門研究に向けた知力養成とゼミ選択のミスマッチ解消のために設けた。
メディア社会専攻は「基礎的な知識から専門的考察まで幅広い情報に触れられる」と新聞を共通教材に採用した。前期はメディア専攻の学生向け授業で、１４クラスが、読売新聞など５紙の４月１日朝刊を教材にして、問題発見力や表現力などの獲得を目指す。後期は同じプログラムを他の専攻の学生に行う。
クラスは、社会、市民、文化など、三つのテーマに分かれる。このうち、「市民とメディア」では、紙面研究だけでなく、各紙への投稿、意見広告作成、新聞作りを通して市民としてメディアにかかわる意義を学んでいくという。
あるクラスで開講当初に新聞を読んでいたのは女子学生１人だけ。読み方も分からない学生もいた。しかし、教材の新聞を手にして「事件の原因がよくわかった」などと認識を新たにし、今や新聞に親しみ、投稿にいそしんでいる。坂田謙司教授は「世の中のかかわりを知るのに、新聞に勝るものはない。授業を通して、新聞で学ぶ力を育成、社会に反応できる力をつけさせたい」と話していた。
政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。
渡海氏は、海外でも多くの国が小学校の低、中学年から英語教育を始めていることを指摘。「日本の子どもたちにどういう教育を与えていくか、しっかりと考えていかなければいけない」と語った。
改訂指導要領は小学校高学年に週１コマ、「外国語活動」を導入しており、文科省は学校の判断で、０９年度から前倒しで始めることを認める方針。
偏差値 ： ７１
筑波大学附属駒場中学校
偏差値 ： ６９
開成中学校
偏差値 ： ６７
麻布中学校
慶應義塾中等部
桜蔭中学校
偏差値 ： ６６
栄光学園中学校
駒場東邦中学校
偏差値 ： ６５
聖光学院中学校
女子学院中学校
筑波大学附属中学校
偏差値 ： ６４
慶應義塾普通部
雙葉中学校
偏差値 ： ６３
浦和明の星女子中学校
慶應義塾湘南藤沢中等部
渋谷教育学園幕張中学校
豊島岡女子学園中学校
武蔵中学校
桐朋中学校
偏差値 ： ６２
フェリス女学院中学校
白百合学園中学校
暁星中学校
偏差値 ： ６１
浅野中学校
早稲田中学校
東京学芸大学附属世田谷中学校
早稲田実業学校中等部
偏差値 ： ６０
明治大学付属明治中学校
学習院中等科
東京学芸大学附属小金井中学校
政府の教育再生懇談会の第１次報告で、注目が集まっていた小中学生による携帯電話使用の制限は規制色の薄い表現になった。福田康夫首相の一言を受けて始まった議論だったが、安全のために子供に携帯電話を持たせる親もいることなどを考慮、性急な規制は困難との結論に落ち着くことになった。
「そもそも携帯を持つべきかを議論した方がいい」。首相は４月１７日の懇談会で問題提起した。有害情報から子供を守る議論は有害サイトへの閲覧制限が中心だったが、首相の一言で携帯電話所持の是非そのものが焦点として浮上した。
今月１７日の前回会合では（１）携帯電話を持たせないよう保護者に促す（２）所持する場合には法規制をかける−−という方向で一致。ただ、委員からは「教育的な『思いやり』の視点から、小・中学生に携帯電話が必要かを考えるべきだ」「居場所確認機能など子供にとって有益な機能もある」などの声が出て、その後、大勢も慎重意見に傾いた。
首相は第１次報告を受け取った後も規制が必要との考えのようで、２６日夜、記者団に「持たせたい親御さんの気持ちも分かるが、そういう（通話と居場所確認に限った）機能しかない電話を持ってもらいたい。子供たちに与えていいかどうか親がしっかり判断しなきゃいかんですよ」と語った。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日、英語教育の大幅見直しや子どもへの有害情報対策を盛り込んだ中間報告をまとめ、福田首相に提出した。
有害情報対策では「小中学生が携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」とし、法的規制について「フィルタリング（閲覧制限）のあり方について、今後更に検討する」とした。素案では「小中学生に携帯電話は持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定」「フィルタリングを義務づける」としていたが、表現を緩めた。安西座長は懇談会後の会見で「保護者が子どものことを考え、色々な人たちがかかわって守っていくべきで実効性の問題もある」と説明した。
報告書には、公立小中学校の耐震化も急きょ盛り込み、（１）有害情報対策（２）若い保護者の子育て支援（３）「留学生３０万人計画」への国家戦略（４）英語教育を抜本的に見直し（５）実践的な環境教育（６）学校の耐震化――が柱になっている。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。
英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。
このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する−−ことも求めた。
一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめた。
◇教育再生懇談会第１次報告（要旨）
>＜１＞子供を有害情報から守る
・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力
・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進
・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力
＜２＞若い保護者の子育てを支える
・幼児教育無償化の早期実現
・認定こども園２０００園の早期達成
＜３＞「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む
・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定
・留学生の５割の日本国内での就職を目標
＜４＞英語教育を抜本的に見直す
・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置
・学習指導要領の見直しを早急に検討
＜５＞実践的な環境教育を展開する
・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減
＜６＞学校の耐震化を早急に進める
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携帯電話やＰＨＳを持つ中学２年生の６人に１人は、１日に５０通を超えるメールのやり取りをしている――。日本ＰＴＡ全国協議会の調査で、そんな実態が明らかになった。深夜でもメールをやり取りすると答えた中２は過半数に達した。
協議会が昨年１１月、携帯やＰＨＳの使用状況などについて全国の中学２年生と小学５年生、その保護者にアンケートし、合計７１７２人から回答を得た。
１日のメールの送受信数は、「５１通以上」が中２で１６％、小５で３％。最も割合が高かったのは、中２が「１１〜２０通」の１７％、小５が「１〜５通」の３２％だった。
「深夜でもやり取りをしてしまう」ことが「ある」のは、中２で５１％、小５で１１％だった。また、メールを普段やり取りする相手を尋ねると、中２の８％、小５の２％が「掲示板・チャットで知り合った人」と答えた。前年の調査では小５は０％だった。
携帯・ＰＨＳの有害サイトへの接続を制限するサービスを、前年より１３ポイント多い４３％の保護者が「導入している」と回答。このサービスへの期待の高まりがうかがえた。
◇財務省は反論書出し対抗
今後５〜１０年の教育政策の方向性を示す政府の教育振興基本計画。教育投資などの数値目標が盛り込まれるかが焦点となっており、閣議決定を前に文部科学省と財務省の攻防が激化している。
◆ＧＤＰ比低い日本
「ずいぶん挑発的な副題じゃないか。我々の政策がウソに基づいているとでも言うのか」。文科省幹部が一通のリポートのページを繰りながら顔をしかめた。副題は「事実に基づいた教育政策のために」。財務省主計局が今月１２日、「日本の教育予算は諸外国より劣る」と主張する文科省へ対抗するために公表した「反論書」だ。
文科省は基本計画に「今後１０年で、教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の３・５％から５・０％を上回る水準に引き上げる」「５年間で教職員定数を２万５０００人増やす」と記載することを目指している。
日本はＧＤＰ４９２兆円に対し、教育支出は１７・２兆円（０４年）で、ＧＤＰ比３・５％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は５％で遠く及ばない。渡海紀三朗文科相はＧＤＰ比の目標を掲げる理由について、「国力であるＧＤＰを国家としてどんな政策選択に向けていくかを示す値だ」と説明する。
◆閣議決定で優遇期待
この目標の実現には、約７兆４０００億円の財源が必要になる。緊縮財政の下では、予算獲得は容易ではない。しかし、基本計画は閣議で決定される。閣議決定された数値目標には一定の重みがあり、財務省との予算折衝で文科省が優位に立つことが可能となるとの思いがある。
例えば、０６年３月に閣議決定された科学技術基本計画は研究開発投資目標を「５年間で２５兆円」と明記した。文科省幹部は「閣議決定された基本計画があることで、科学技術関係の予算が一部優遇されているのは事実だ」と話す。
◆互いに主張譲らず
文科省の思惑にくぎを刺すように、財務省の反論書は自作のデータを示し、「日本も他国並みに教育に金をかけている」「金をかければ教育が改善するわけではない。教育は質が重要だ」などと主張した。基本計画について「投資目標ではなく、学力水準や規範意識をどの程度向上させるのかなどの『成果指標』を掲げるべきだ」と突き放した。
日本で国と地方が支出する予算の合計はＧＤＰ比３７・２％で、ＯＥＣＤ平均の４２・１％に比べて少ない。少子化も進んでいる。反論書はこうした条件の違いを示した上で、「生徒１人当たりの教育支出を国民１人当たりのＧＤＰで割ると、日本は２０・９％で、主要先進国（２１・４％）とそん色ない」と主張する。
ただ、この指摘には、からくりもありそうだ。「主要先進国」とは米国、イギリス、ドイツ、フランスに日本を加えた５カ国を指す。このうち、ＧＤＰ比でみた全教育支出がＯＥＣＤ平均を上回るのは米仏だけ。アイスランドやデンマーク、スウェーデンなど、ＧＤＰ比でみた支出が上位の国は除かれている。データ不足の４カ国を除く２６カ国のＯＥＣＤ平均値は２２・１％だ。
生徒１人当たりの教育支出を国民１人当たりのＧＤＰで割るという計算法について、財務省は「為替レートの影響を排除するためだ。単純に全教育支出を生徒数で割った１人当たりの額で比較しても、為替レートの影響を排除できず、正確に比較できない」と説明する。これに対し、文科省の担当者は「あまり意味のある数値と思えない」と疑問を示す。
両省の議論について、渡海文科相は２０日の会見で「お互いが自分の主張をしているだけで、まともにぶつかってないんじゃないかという気がする」と話した。
福田康夫首相は４月３０日の会見で、道路特定財源の一般財源化後の使途の一つに「高等教育の充実」を挙げた。新たな財源の獲得を巡る各省や族議員の思惑も交錯する。今後は文科省の原案をたたき台に、財務省や総務省との折衝が本格化する。基本計画は本来なら昨年度中に閣議決定される予定だったが、決定まではまだ時間がかかりそうだ。
◇中教審答申には記載なく 新指導要領実施迫り、焦りも
今月１５日の自民党文教制度調査会合同会議。１２日に財務省が公表した反論書に明確に反論できなかった文科省幹部に、議員から怒声が飛んだ。「学力だって体力だって現に落ちているじゃないか。『これだけ上げます。そのために予算が必要です』となぜ書けない」
基本計画はそもそも、中央教育審議会で１年２カ月にわたって審議された。委員からも具体的な数値目標を盛り込むことを求める意見が出されたが、答申前の折衝で、「（予算増は）行革推進法などとの整合性が取れない」とする財務省側に文科省側が押し切られ、数値目標明記を断念した。その後、文教族議員らが数値目標のない答申を批判して官邸などに要請行動。渡海文科相が文相・文科相ＯＢとの会合で、数値目標を入れた省としての原案を作る方針を示したという経緯がある。
文科省はなぜ、「現状で不足している予算を検証・積算し、必要な金額を導く」という手法を取らなかったのか。ある文科省幹部は「例えば、『どれだけ定数を増やせば、どれだけ教師の手が空くか』などの効果を定量的に示したデータはない。中教審でも十分な議論がなされていないことを文科省として書き込むのは難しい」と事情を打ち明ける。少人数教育と学力向上の関係もきちんと実証されておらず、「投資の効果は投資してみなければ分からない」という現状から抜け出せずにいるという。
しかし、教育現場からは、「人と金」の不足に苦しむ悲鳴が上がっている。学習内容を増やす新学習指導要領の完全実施は小学校が１１年度、中学校が１２年度に迫った。来年度からは理数科目を中心に前倒し実施も始まる。別の文科省幹部は「指導要領をこれだけ変えておいて『定数は増やせません』なんて通らない。それでは現場は怒る」と顔に焦りの色を浮かべる。こうした危機感から、文科省原案に教職員定数の目標値も書き込んだ。
◇財政縮減が響き、政府方針も後退
文科省が基本計画で数値目標を掲げるようになった原点は、政府の教育改革国民会議による「１７の提案」（００年１２月）だった。基本計画の必要性を訴え、「投資を惜しんで教育改革は実行できない。財政支出の指標の設定も考えるべきだ」と提言した。
教育基本法改正（０６年１２月）を巡る議論では、「改正法で基本計画策定を義務づけ数値目標を掲げる」とされた。文科省には、改正議論で注目された愛国心など保守色の上乗せだけでなく、予算面での実効性が見込める法改正との印象が強まった。
だが、財政縮減の流れで、「教育も聖域ではない」との考え方が一般化する。皮肉なことに、改正教育基本法が成立した０６年、風向きが完全に変わった。骨太の方針０６や行政改革推進法で文教予算の削減方針が打ち出され、教職員定数は「０７年度から５年間で１万人純減させる」などと定められた。
政府の教育再生会議の報告（０７年６月）では、「（予算に）メリハリをつける」「内容の充実を」などと記述が後退。文科省幹部は「『ハシゴを外された』と思った」と振り返る。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。
また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。
報告は、〈１〉英語教育の抜本的見直し〈２〉こどもを有害情報から守る方策〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化〈４〉実践的な環境教育の展開〈５〉若い保護者の子育て支援――が柱。
英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。
こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。
福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。
学習指導要領改定に伴い、文部科学省が、教科内容などを詳しく示す中学社会科の解説書で、島根県の竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針という。
竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本の領土で、韓国が不法占拠している。韓国の外交通商相が文科省の方針に対し「事実であれば不当」などとして抗議したが、日本の領土について正しく教えることは当然である。
中学の地理、公民の教科書では北方領土についてすべての教科書が記述している。しかし、竹島の領土問題を取り上げているのは１４冊中、４冊にとどまる。
高校教科書を含め、教科書検定では竹島問題について「日韓両国が領有権を主張」などの第三者的な記述に対し「誤解する恐れがある」と検定意見がつき、「日本固有の領土」であることが明記されるようになってはいる。だが中学、高校教科書とも、竹島が韓国に不法占拠されていることなどを含め領土問題を分かりやすく説明している教科書は少ない。
授業でも「韓国が領有権を主張している」といった韓国側の主張を強調しがちだ。教員から「どう教えてよいか分からない」との声もあるという。それでは困る。
韓国の中学教科書は、竹島（韓国名・独島）について「我が国の領土として連綿と伝わってきた」などと詳しく書かれている。
また昨年、教育課程が改定された韓国の指導要領や解説では「独島が持っている意味を理解する」など、竹島を韓国の領土として指導することが明記されている。
竹島は島根県隠岐島の北西約１６０キロに位置し、２島（東島と西島）と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本が実効支配し、付近の豊かな漁場で漁師がアワビ漁などを行った記録が残っている。
地元、島根県隠岐の島町教育委員会は、こうした竹島の歴史などを詳しく紹介した副教材をつくり小中学校で使っている。島根県教委も来春からの使用に向け独自の副教材をつくるという。
領土問題は、沖縄県の尖閣諸島について中国が一方的に領有を主張している。だが北方領土を含め、領土問題への国民の関心は必ずしも高いとはいえない。
国の主権や国益にかかわる領土問題について、歴史的経緯を含めて知り、関心を高める学習の充実は極めて重要である。
京都大（京都市左京区）は２３日、任期満了を迎える尾池和夫学長（６７）の後任に、松本紘・副学長（６５）＝宇宙プラズマ物理学＝を選んだ。任期は１０月から６年。
松本氏は奈良県出身で６５年に京大工学部卒。８７年に京大超高層電波研究センター教授となった。生存圏研究所長などを経て０５年１０月から副学長・理事（財務・研究担当）。宇宙太陽光発電の研究などで知られ、山中伸弥教授が作成した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の知的財産管理にも尽力している。
英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、２６日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。
小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語活動）が導入される予定。３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙（ごい）数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。
懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重点大学を選定。重点大学では留学生を学生の２割以上、外国人教員３割採用をめざし、英語授業の割合を３割にすることも掲げる。また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記する。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日、６月初旬にまとめる２００９年度の予算編成に向けた建議（意見書）の中で、増額要求が強まっている教育予算の抑制と、政府開発援助（ＯＤＡ）の削減を求める方針を固めた。
文部科学省は教職員の定数を２万５０００人増員するなどして、教育支出を今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで増額（約７兆円）するよう求めている。一方、財政審は教職員定数を削減し、教育予算を抑制するよう提言する。
与党の一部から増額を求められているＯＤＡも、一般会計からの支出を１１年度まで毎年２〜４％削減するとした政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を、堅持する考えを明記する。
むかしから学習は読み・書き・そろばん！
近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！
※中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。
地域に根付く文化や社会問題など幅広い分野のドキュメンタリー映画を集めた第１１回ゆふいん文化・記録映画祭が３０日から、大分県由布市湯布院町で始まる。３日間で計１７作品を上映。
注目は、３１日上映の「出草之歌」（井上修監督）。文字を持たずに歌を通じて独自の文化を継承する台湾の先住民族が、日本兵として靖国神社に合祀（ごうし）された問題を追っている。
同映画祭コーディネーターの映画評論家野村正昭さんは「論議を呼んだ映画『靖国』に使われたのと同じ記録映像も出てくる。社会への問題提起を重視した作品だ」という。上映後、井上監督によるトークも。
最終日は、同映画祭と縁が深かった故松川八洲雄監督を記念して創設された「第１回松川賞」の入賞５作品を上映。上映後、大賞１本を決定する。
山梨県立甲府西高（甲府市）の生徒が、中国・四川大地震の被災地にある四川大学（成都市）の学生を支援する活動を始めた。きっかけは、日本語教師として大学に派遣されている同校の三枝浩樹教諭（４６）からのメール。「学生は野宿しながら、夢を失わずに勉強を再開しました」。生徒らは「同世代の人たちの力になれば」と募金活動を開始。また、吹奏楽部が２４日午後２時から甲府市の県民文化ホールで演奏会を開き、協力を呼び掛ける。
四川省と友好県の山梨県は、高校の教諭を毎年１人、四川大に派遣。三枝教諭は４月に赴任し、現地の様子をメールで送っていた。
三枝教諭が大地震の様子をメールで伝えてきたのは発生翌日の１３日。「建物内への立ち入り禁止命令が出され、自室に入れない」と書かれていた。大学の授業は１５日から再開されたと伝えてきたが、１９日には「寮から強制退去させられた学生は悲惨。住むところは手当てされず、野宿以外方法はない。恵まれた環境で、生活・勉強していることに気付いていない日本の高校生も、学生の姿を見れば何か思うことができるかもしれません」と訴えていた。
同校の生徒会は「自分たちにできることから始めよう」と募金活動の実施を決定。２０日朝には、三枝教諭のメールを携えて各クラスで募金を呼び掛け、保護者にも協力文書をメールで送った。
生徒会長の文珠川（もんじゅかわ）巧さん（１８）は「地震は人ごとではないと感じた。隣国同士、助け合いが必要」と話している。
北海道釧路市の市立鶴野小学校で今月１９日、男性教諭（４３）が担任の学級の小学１年生の男児に暴力をふるった上、胸に「うそつき」と書いた紙をはり、他の児童が見ている前で座らせていたことがわかった。２４日記者会見した釧路市教委は「あってはならないことだった」と謝罪。担任の交代も検討するという。
同校によると、男性教諭は１９日午前、他の児童にいたずらをしたとして、この男子児童に注意した。教諭は男子児童が「やってない」と言ったことに怒り、授業の開始直前に頭をたたいたりふくらはぎをけったりした。さらに、この児童の机の上にあったプリントの裏に「うそつき」と書いて胸にはり、他の児童が見ている中、５分程度いすに座らせたという。
事態を知った関川明男校長は２１日、男性教諭とともに児童の家を訪問して謝罪したという。男性教諭は「小さいころから規律を教えようという思いで、教育熱心のあまりにやってしまった」と話しているという。
地方自治体が学校施設を耐震補強するために使う国の「安全・安心な学校づくり交付金」のうち、約４分の１が耐震補強以外に使われていたことが２３日、財務省の調査で分かった。
２００６年度当初予算で計上した約４２３億円の交付金のうち、約１００億円が校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備といった耐震補強以外の使途に充てられていた。
中国の四川大地震では、小学校などの校舎の倒壊が深刻な被害につながった。日本国内での安全性を高めるため、政府は２２日、耐震補強のための国庫補助率を現行の２分の１から、３分の２に引き上げることを決めている。
財務省は「学校づくり交付金の使い道は地方自治体の裁量に任されているが、プールの整備など趣旨に合わない例が約２４％にも及んでいる。国庫補助率を引き上げる以上、使い道は厳格化してほしい」としている。
池田銀行と大阪府立大学、大阪市立大学は２３日、産学連携基本協定を締結したと発表した。池田銀行が１億円を出資して専用の投資ファンドを設立、両大学発のベンチャー企業に投資したり、両大学と共同研究を行っている企業などに対し融資を行う。
大阪府大は工学や農学分野で、大阪市大は医学、理学分野などでの研究活動に定評があり、池田銀行では、「技術開発や教育を支援し、新事業の創出や産業の活性化につなげたい」としている。
東京大は来年４月から本郷地区キャンパスの駐輪場を有料化する方針を決めた。自転車通学する学生や教職員らから年１回、登録料を徴収する。周辺にある地下鉄の駅の利用者による無断駐輪が後を絶たず、取り締まりの強化や駐輪場整備の費用を捻出（ねんしゅつ）するためだが、有料化は全国の大学でもほとんど例がなく、東大生も当惑気味だ。
同キャンパスは、赤門や安田講堂がある東大の中核で、敷地面積約５６ヘクタール。周囲は住宅地で、近くに地下鉄の「本郷三丁目」「東大前」など４駅がある。東大によると、約１０年前から、駅を利用する通勤客が自転車を大学構内に止めたり、卒業生が放置していくケースがみられるという。点字ブロックをふさいだり、構内の駐輪場（約６０００台分）を占拠するなど問題になっていた。このため東大は０７年４月から登録制を導入。学校関係者には自転車を登録してもらい、シールを張って学外者と区別できるようにした。しかし、違法駐輪は減らず、０７年度には撤去台数が１９１４台まで増加。監視や撤去にかかる人件費が負担になり、来年４月以降は登録料を徴収する方針を決めた。額は未定。
東大は「１年間の試行期間を経て免除規定など運用ルールを決めていきたい」と説明する。自転車で通学する経済学部の男子学生（２２）は「有料にするのは結構だが、年間５００円程度にしてほしい」と話している。
取り締まり強化に伴い構外への不正駐輪の増加も心配されるが、文京区は「東大周辺は自転車の放置禁止区域として即日撤去している。駅周辺にある区の駐輪場に止めてほしい」（管理課）と呼びかけている。
大学生の入学から授業、進級、就職など、過剰なまでに干渉する「過保護者」が目立っている。大学教職員の多くは、近年に急増したと言う。だが「子離れ不全」として放置できなくなった。大学間の生き残り競争が激しくなる中、各校は保護者サービスにも腐心する。
「子どもはきょう、休むので先生に伝えてください」「板書の字がよく見えないそうだ。善処して」
大都市圏にある私立の９大学に、父母からかかる電話の内容を聞いたところ「過保護な質問や依頼が増えた」と感じる職員が多かった。
そばに学生がいると分かるのに、母親がもっぱら聞く。父親からの電話も多い。
間接的に聞いた教員の冗談を真に受けて抗議したり、学長に改善要求の直訴状を書いたり。父親が学生を伴って就職相談窓口を訪ね、求人票を見て、学生より熱心に質問する姿も目撃されている。
入学式は、どこの大学でも父母で膨らんだ。法政大や東洋大は約１万４千人を収容する日本武道館を使い、「１学生につき保護者２人まで」と制限するのに満杯状態。明治大は今年度から、武道館で午前、午後の２部制にした。
人数制限をしない大学では祖父母や、乳幼児を連れた親類もついて来る。開場の２時間前から並び、ビデオ撮りに便利な場所を目がけて走る親も多いという。
大学選びのオープンキャンパス（体験入学）でも、両親と一緒の受験生が目立ち、中部大や関西大は父母向けのコーナーや説明会を開くようになった。「入試も、以前なら校門で子を見送ったものだが、最近は保護者が帰らない。控室に入り切らなくなる」と、首都圏の大学職員。
「少子化のせい」「子離れできない」というのが、教職員の大方の見方。進学率が上がり、大学が大衆化したためでもあるが、「学生の自立を阻み、指示待ち人間を増やす原因になる」と心配する声が上がる。
過保護な親は米国でも９０年代から「ヘリコプター・ペアレント」として注目されるようになった。常に子どもの頭上にいて、何かあればすぐに降りてきて干渉する姿が「ヘリ」としてやゆされる。
だが、保護者の実情に詳しい小野田正利・大阪大教授はこうも言う。「今の保護者には大卒が多く、大学を知っているが故に、いろいろ見聞きしたくなるし、高水準の『顧客満足』を求めたくなる。その思いをある程度、大学側が受けとめる必要もある」
多くの大学は、保護者向けの説明会や交流会を拡充した。立教大は毎年、全国の約２０カ所で教育懇談会を実施するうえ、昨年度から首都圏の会合を２回から５回に増やした。学部ごとの説明、教職員との交流に加え、学生の成績表を渡したうえで単位や就職などの個別相談も受け付ける。
明治、法政、立命館、関西の各大学なども同様で、「父母のための就職読本」を配るところも。小規模な関西国際大だと毎年、保護者と教職員の日帰りバス旅行もある。
全学生の単位取得状況や成績表を保護者に郵送する大学は珍しくない。「留年する前になぜ知らせなかった」「単位認定の仕方がおかしい」といった抗議に備え、説明責任を果たす意味もある。
「過保護の親もこの際、大学の味方につけ、就職まで一緒に学生を後押ししてもらう」。ある大学の渉外担当者はこう話す。
「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。
山下郁夫裁判長は「学校生活に被害が及ぶことは容易に予想できたのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に５５万円の支払いを命じた。
判決によると、少女が中学１年だった２００６年８月、通学する学校の裏サイトに、少女の実名とともに「ブス」「うざい」などの悪口が書き込まれた。裏サイトを見つけた学校側が削除を求めたが、男性は拒否。悪口に同調したり、中傷することを非難したりする書き込みは計８８回に上り、男性が少女の親の要請に応じて削除する同年１０月末までサイト上に残った。精神的ショックを受けた少女はその後、転校した。
学校裏サイトは、学校が運営する公式ホームページと異なり、在校生や卒業生らが独自に運営しているが、「いじめの温床」との指摘もある。文部科学省の全国調査では、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉を含むサイトが３割近くに達していた。
■教員と家庭“複数の目”で気づく学校
学習院初等科には、授業の開始時前に「わかばの時間」と呼んでいる朝の時間があります。普段は朝礼やラジオ体操、読書活動などを行っていますが、年に何回かは「科長先生のお話」として正堂で私が話をする機会があります。
そこでは、歴代院長が大切にしてきた徳目に相当するテーマを、児童たちに興味がわくような形で話すように心がけています。
例えば戦後、現在の学習院の基礎を築いた第１８代安倍能成院長が唱えた「正直と思いやり」について。これがどんなに大切なことかを児童の心に訴えかけようと、私は、チンパンジーの研究をしていながら「どうしてもチンパンジーが好きになれない」という知人の生物学者の話をしたことがあります。
その生物学者は「なぜならチンパンジーは、他と“共感する”ことがないから」と言っているのですが、「共感する」ことは「相手を思いやって協調・協力し合う」こと。それは人が人である上で尊いことなので皆さんもお友だちを思いやり、お友だちと仲よくしましょう−。こういう話を分かりやすくするのです。
また別の機会に、インドの密林でオオカミに育てられたといわれる２人の少女「カマラとアマラ」の話から、人間だれでも言葉を話す能力をもっているけれども、良くない環境で育てられるとそうした能力も十分発達せず、また幼い時からきちんとした言葉を使うように気をつけていないと、大きくなっても美しい言葉が話せなくなる−。そんな話をすることもあります。
このように、折にふれて私が児童たちに聞かせる話の内容を、保護者の皆さんは実によくご存じです。それは「今日の朝礼で科長先生がこんな話をしたよ」という児童たちの報告に保護者がきちんと耳を傾け、関心をもってくださっているからです。
学校と家庭は「教育」という車の両輪であり、両者の意思が密接に通じ合って初めて良い教育ができると、私たちは考えています。初等科伝統の「主管制」は１学年４学級それぞれの担任が自分のクラスだけでなく、その学年の児童全員に目を配ろうという指導体制ですが、教員の“複数の目”に加えて、教員と家庭による“複数の目”も「良い学校」づくりには欠かせない要素なのです。
むかしから学習は読み・書き・そろばん！
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※中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。
文部科学省が「教育振興基本計画」の原案に掲げた小中学校の教員定数増の数値目標の内訳について、同省の試算が明らかになった。新学習指導要領（完全実施は小学校１１年度、中学校１２年度）で学ぶ内容が増え、（１）授業増への対応で１万３３００人（２）小学校の外国語活動の専科教員約２４００人（３）少人数教育実施で８８００人−−が必要と試算。文科省は２３日、計約２万５０００人の目標を同計画の原案に盛り込んだ。
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