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都道府県立、増加傾向
　全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。

　滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。

　今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００〜１４万４０００円だった。

　過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが２４道県と最も多かった。

　滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者のモラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。

　滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止または退学処分にする」と答えた。滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。

［解説］生徒への配慮必要
　学校給食費や認可保育園の保育料滞納問題に続き、都道府県立高校でも授業料の滞納が増加していることが、読売新聞の調査で明らかになった。深刻なのは、親のモラル低下が原因と見られるケースが目立ってきていることだろう。

　義務教育の小中学校とは違い、高校の授業料は学校施設の使用料などとして徴収される。それゆえ、条例などに規定を設けることにより、滞納世帯の生徒を出席停止処分や退学処分にすることもできる。

　２００６年度だけで４１９人の長期滞納者の退学処分を行った大阪府教委は、「各校が一人ひとりの生徒に学校に通う意思があるかを確認した上で総合的に判断している」と説明している。一方、今月中旬には、千葉県立八千代西高校で入学金を払っていない新入生を入学式に出席させなかったことが発覚した。生徒の人格を傷つけるような結果を招くことだけは絶対に避けなければならない。

　経済的な困窮が理由で滞納が生じている世帯には、授業料減免や奨学金の制度があることを周知することも大切だ。滞納の理由を見極めるとともに、生徒の気持ちに配慮したきめ細かな対応が自治体に求められている。