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2008年5月17日 (土)

携帯電話:「子供に必要か」 首相の見解受け、教育再生懇議論

 ◇「有害情報の閲覧制限」提言

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は16日、携帯電話のサイトの有害情報から子供を守るため、子供が持つ携帯電話からの有害情報の閲覧制限などを提言する方針を固めた。6月中に公表する中間報告に盛り込む方針。福田康夫首相は子供が携帯を持つこと自体に否定的見解を示しており、懇談会はさらに議論を詰める考えだ。

 子供が携帯電話を持つことについて、首相は4月17日の前回会合で「そもそも携帯を持つべきかということを議論した方が良い。ネットに接続できると悪い大人に利用される」と発言。15日も記者団に対し「子供の場合は携帯電話の必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と述べていた。

 子供に携帯電話を持たせることについては、最近の携帯電話に搭載されているGPS(全地球測位システム)機能による居場所確認機能が「子供の安全を守るには有効」との意見もある。

 懇談会は16、17の両日、東京都内のホテルで合宿審議を行い、具体的な保護策を議論する。16日の合宿審議では▽大学院と学部課程への留学生の比率を3対7から5対5とする▽外国人教員の比率を3割程度に引き上げる−−などの意見が出された。

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