教育のニュースとか

　渡海紀三朗文部科学相は１６日午前の記者会見で、中国・四川大地震で多くの学校が倒壊したことを受け「すべての選択肢を排除することなく、地方に学校耐震化を進めてもらえる方法を考えたい」と述べ、現在は原則２分の１としている補助金の増額など耐震化促進策の検討を急ぐ考えを示した。

　文科省によると平成１９年４月１日現在で、日本の全国の公立小中学校施設約１３万棟の約４割に当たる約５万４０００棟が震度６強以上の大地震で倒壊する恐れがあるか、耐震診断が実施されていない。

　政府はこのうち特に倒壊の危険が高い約１万棟について１９年度から５年間で自治体の耐震化を支援する計画だが、財政難に悩む地方からは補助金の増額を求める声が相次いでいる。