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　北海道中頓別町議会は２日、行政改革の一環として教育長の非常勤化も可能とする全国初の条例案を４対３で可決した。教育長は「常勤の一般職」とされており、道教委は「法解釈上、問題がある」と見直しを求める通知を町教委に出していた。

　条例では、一般職となっている教育長を特別職に格上げし、教育委員会が「常勤」か「非常勤」かを選択できるように規定している。町教育長の給与は月約５０万円で、４年の任期の退職金を含めた給与総額は計３５００万円になる。町の厳しい財政事情から、給与を削減するには非常勤化が必要として一部町議が議員提案した。

　教育長の身分は、文部次官通達（１９５６年６月）などで「常勤の一般職」であることが明記されている。このため、道教委は条例制定の再考を促す通知を出したほか、校長会やＰＴＡ、教職員組合も反対していた。