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　鳥取県教育委員会は２２日、来年度以降の全国学力調査の市町村別と学校別の結果を情報公開請求に対して開示するための情報公開条例改正案をまとめた。開示データの取り扱いについて「学校の序列化、過度の競争等が生じることのないように使用」するという努力目標を盛り込んだ。２６日に県議会に提出される見通し。

　改正案は、県独自の学力テストを学級別結果まで開示すると定めた部分を、全国学力調査にも適用できるようにする内容で、データ利用については２度修正された。

　「特定の学校または学級を識別できる方法による公表、提供をしてはならない」との「制限」を定めようとしたところ、委員から批判を受けて「配慮する責務」に緩和。それでも、開示データの使途に制約を加えるのはおかしいとの指摘があり、最終的に「使用に当たっての配慮」という努力目標に改めた。

　一方、県議会は先月、現行の条例のままで開示するよう求める決議を採択しており、改正案を修正、否決する可能性もある。