教育のニュースとか

　構造改革特区制度を利用して、株式会社が設立したＬＣＡ大学院大学（大阪市、学長・山崎正和中央教育審議会会長）が平成２１年度の学生募集を停止することが１７日、分かった。学生数が定員を大幅に割り込み、経営難に陥っていた。特区制度を利用して株式会社が設立した大学の募集停止は初めて。

　ＬＣＡ大は、経営コンサルティング会社「日本エル・シー・エー」（東京）の子会社が１８年に開設。大卒者を対象にした２年制で、平日夜や土日の講義で企業経営を教えている。

　文部科学省によると、一学年の定員７０人に対し、１９年度の入学者は１４人、今年度は８人と大幅に割り込んでいた。同社は２０年３月末で約１億８０００万円の債務超過。親会社も７月末に債務超過を公表し、事業見直しを進めていた。

　在校生が卒業する２２年３月末までは講義を続ける方針だが、その後は廃校の可能性もあるという。文科省によると、株式会社設立の大学は財産的な基盤が弱いため、大幅な定員割れが経営に直接影響するおそれがあるという。

　特区制度による規制緩和で、株式会社の学校設立を認めた背景には、新規参入による競争で教育の質を高めようという狙いがあったが、現状はこうして設立された大学の多くで学生の確保に苦しんでいるという。