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　落ちつきがなく、じっとしていられなかったり、注意力や集中力に欠け、衝動的な行動に出たりするＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）や、自閉症といった発達障害児を専門に支援する取り組みが広がりつつある。発達障害への関心が高まる中、これまで不十分だった専門施設やサービスを整えることで、本人や家族らの不安を払拭（ふっしょく）し、世間の誤解をなくすのが狙いだ。

　◆相談から療育まで

　東京都世田谷区は４月、全国に先駆けて発達障害児や家族向けの専門支援施設「世田谷区発達障害相談・療育センター（愛称・げんき）」を開設した。区内に住む１８歳未満の児童とその家族や、保育園、幼稚園からの無料相談に応じるほか、児童精神科の医師や臨床心理士ら専門家が、子供の行動や心理を診断、観察し、問題の発見に努めて、対処法のアドバイスも行う。

　また、社会生活に適応できるよう、グループでの指導や訓練を有料で行ったり、保育士らに研修を実施したりする予定。これまで成長過程で途切れがちだった支援を相談から療育まで一貫して継続するのが特徴だ。

　区子ども部要支援児童担当の小堀由祈子課長は「発達障害に関する相談はかなり多く、身近に相談しやすい環境づくりが急務だった。早期発見・対応で、不登校や非行といった二次障害を防ぐことにもつながる。ただ、あくまで相談が主で、治療が目的ではない」と説明する。オープン前から区民の問い合わせが相次ぎ、現在、３００人ほどの予約が入り、相談は１カ月待ちの状態だという。

　発達障害の中でも最近、関心を集めるのがＡＤＨＤだ。先月下旬、ＡＤＨＤの診療や研究に携わる児童精神科の医師や心理士、薬剤師らが集まり、国内初の専門団体「日本ＡＤＨＤ研究会」が発足した。

　研究会では、ＡＤＨＤの原因解明を進めるほか、家庭や学校で障害を判断するための標準的な評価基準を策定、専門医の育成にも力を入れる。また、障害について、地域の人々に誤解を生じさせないよう積極的な情報の発信や啓発活動にも力を入れたいとしている。

　◆親への“指導・訓練”

　「ペアレント・トレーニング」と呼ばれるＡＤＨＤを抱えた家族への指導、訓練も普及しつつある。これは米国で生まれた手法で、その後、国立精神・神経センター精神保健研究所で日本向けに開発された。最近は、児童精神科を持つ地域の基幹病院を中心に導入例が増加。トレーニングでは、しつけに悩む親が、子供の良い行動を見つけて褒めることで自信をつけさせるといった育児法を学ぶ。

　国立国際医療センター国府台（こうのだい）病院（千葉県市川市）の児童精神科も今年から、トレーニングを取り入れた。ＡＤＨＤ児の母親ら数人が約３カ月にわたり参加した結果、「突拍子もない行動にも冷静に対処できるようになり、子供も徐々に落ち着きがみられるようになった」と評価する声が多く寄せられたという。

　トレーニングを統括する同病院第二病棟の齋藤万比古（かずひこ）部長は「ＡＤＨＤへの支援は、日本はまだ立ち遅れている。医療機関以外にもペアレント・トレーニングを普及させるなど社会のバックアップ態勢をもっと発展させていきたい」と話している。