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多数の生徒が新型インフルエンザに感染した兵庫県立神戸高（神戸市灘区）と兵庫高（同市長田区）が３０日、いずれも学校を再開した。通学路は午前８時過ぎから明るい表情で登校する生徒たちの姿にあふれ、いつもの光景が戻った。
両校ともこの日は臨時の登校日とし、６月１日からの授業再開に向けての全校集会を実施した。
神戸高校では、全校生徒９９５人のほぼ全員が登校。マスクを着けていない生徒も多かった。２年の男子生徒は「休校中はすることがなくてつまらなかった」と喜んだ。
兵庫高では教職員が校門で生徒を出迎えた。江本博明校長は「普段はうるさく聞こえることもある生徒の声が、今日はにぎわいが戻った音に聞こえた。本当によかった」と安堵の表情。
県内の大半の学校は２５日から授業を再開したが、神戸高は１７人、兵庫高は４３人が感染したため、休校を続けていた。両校とも全員が回復し、２３日以降は新たな感染者は出ていない。
県教委は３０日、県内の学校に対する部活動の対外試合や修学旅行などの自粛措置も解除した。
◇入学前から学校になじませ、学習に備える
小学１年生が学校になじめない「小１プロブレム」解消のため、幼稚園からの接続を円滑にするカリキュラムや教員同士の交流を行う「幼小連携」が全国で始まっている。「遊び」中心の幼稚園と「学習」の小学校の差をどう埋めるのか、試行錯誤は続く。
◆一緒にイモ植え体験
「１、２年生はちゃんと園児に教えてあげて」。２６日、宮崎県南部の山あいにある日南市立北郷学園の畑で教師たちのかけ声が飛んだ。体操着姿の小学１、２年生と、私服の幼稚園児がサツマイモの苗植えを一緒に楽しむ幼小交流授業の１コマで、２年の黒岩裕之介君（７）は「園児の子たちはかわいい。苗の植え方を僕たちが教えるので、ちょっと大変だった」と顔をほころばせた。
北郷学園は３月に日南市と合併した旧北郷町が、町立の保育所・幼稚園・小学校・中学校を一貫校として整備し、４月に開校した。
幼稚園と小中学校が隣接して立地する例は全国にあるが、一貫運営は公立校としては異例。一貫運営初年度のため、本格的な連携はこれから。今のところ、イモ植えなどの合同体験で園児にも小学校の雰囲気をつかませるほか、中学校の英語教師が幼稚園に出向き英語遊びを行うなど教員同士の交流を進めている。
真新しい校舎には週１回のペースで各地の教育委員会、議会の視察が相次ぐ。川崎辰巳校長は「さまざまな連携の形があるが、本気で一貫教育をやるなら同一敷地がベスト。一つ屋根の下なので、私も幼稚園に毎日行く。園児は顔を覚えてくれます」と話す。
もっとも同学園に「小１プロブレムの子はいない」（川崎校長）。のどかな地区に一貫校ができた背景には、旧町地区の人口減少による学校統廃合のタイミングが重なったことや、合併新市内の中でも地域性を保とうという地元の声が強かった事情がある。
◆小学校側に危機感
より小１プロブレムに焦点を当て、対策を練り始めたのが東京都品川区。３月に「小学校入学前に簡単な読み書きや足し算・引き算の教育を導入へ」と一斉に報道された。０６年度に全区立小中学校で一貫教育を始めた同区が、幼稚園と小学校の垣根も取り払う試みとして注目を集めている。
「私は学校の先生がもっとしっかりすれば、小１プロブレムは起きないと思っていたが、問題として存在している。連携のよりよい方向を見つけていただきたい」。５月１３日の保幼小連携推進の検討委員会初日。浜野健区長は、教師個人の資質だけではもはや対応できないとして、制度づくりが重要と呼びかけた。
検討委メンバーの区内の幼稚園長、小学校長からはさまざまな報告が続いた。「現場の先生の資質の問題もあるのではないか。今も昔も子供は同じという原点に戻ることも必要」（幼稚園長）との意見もあったが、「小１プロブレムはさざ波のように押し寄せている」（小学校長）、「小中一貫で今まで送り出す立場だったが今度は受ける側となる」（同）と、小学校側の危機感が色濃くにじんだ。
◆集団生活を意識させる
区教委は検討結果も踏まえ、入学前の園児について、小学校の教科内容を意識した指導や集団生活の大切さを教える活動などを盛り込んだ連携カリキュラムを１１年度から実施する。
自由な遊びが中心の幼稚園と違って、小学校からは決められた時間での一斉行動が求められる。小−中に比べ、幼稚園と小学校には大きな「段差」があるため、幼稚園では小学校に上がったことを意識した取り組みが一部で始まっている。
品川区立台場幼稚園では、隣接する台場小の児童が園児を学校に案内するなどの交流が続いている。西ケ谷郁子園長は「小学校の理科に通じるような自然学習的な要素や数字・図形を意識したゲームは、何気ない遊びの中で意識的に取り入れている」と話す。
◇教員同士も研修やスポーツ、国公立で６６．６％交流あり 連携促進へ国の対策、次々と
小１プロブレムが指摘されるようになったこともあって、小学校と幼稚園の教員同士の交流も頻繁だ。
ベネッセ次世代育成研究所が０７年、全国の国公私立幼稚園１６０４カ所（国公立４０１、私立１２０３）に幼児教育の意識・実態調査を行ったところ、園児が小学生と交流している割合は国公立で８４・５％、私立で５８・４％。小学校の教員と研修やスポーツなどで交流している割合も国公立６６・６％、私立２６・７％で、国公立を中心に連携は進んでいる。
政府は昨年７月策定の教育振興基本計画に「幼稚園・保育所と小学校の連携を促す」と盛り込んだ。厚生労働省と文部科学省は３月、保育所・幼稚園と小学校連携の全国の取り組みを「お手本」として公開した。さらに少子化対策の観点からも幼児教育は重要として、文科省の研究会は今月１８日、幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだとの初の中間報告案をまとめた。
国が矢継ぎ早に対策を進めるのは、子供たちの学力低下を防ぎたいという思惑があると指摘する意見もある。帝京大の村山祐一教授（保育学）は「幼児教育の無償化は検討すべきことだが、小学校の教科を幼稚園に下ろして早期教育を行うのが目的なら問題だ。幼稚園や保育所の自由保育をやり玉に挙げるが、文化の違う小学校に入学すればストレスがかかるのは事実で、むしろ幼保の取り組みを踏まえ、小学校のあり方を考えるべきだ」と話している。
北海道教育大旭川校（旭川市）の准教授の男性３人が学生に対してアカデミックハラスメント（アカハラ、教員の立場を利用した嫌がらせ）をしたとして懲戒解雇された問題で、３人が同大を相手に「アカハラの事実はない」などとして解雇の無効確認と賃金の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で開かれた。大学側は「アイヌ語研究に学生を利用するため、過大な課題を強制。心身の調子を崩す学生を続出させ、学生２人を不登校にした」として請求の棄却を求めた。
原告の男性（３９）は「懲戒解雇処分の根拠は、全く身に覚えがないものでした。私たちを元の職場のゼミ生たちの元に戻してください」などと意見を述べた。
同大は２月に３人に諭旨解雇を通告したが、退職願の提出を拒んだため、懲戒解雇にした。
ゲームなどを通じ、助け合いの意識を高める「ピア・サポート」の手法を学校現場で生かす取り組みが広がっている。
「こっちやで」「ちょっと待って」。大阪市立大正西中２年４組の教室で先月末、複雑に絡み合わせた「人間知恵の輪」を懸命にほどこうとする３２人の歓声が響いた。元の輪の形に戻すためには、つないだ手と手の間をくぐったり、倒れそうになる友達を支えたり。生徒らは「温かい気持ちになれた」と笑顔を見せた。
ピア・サポートはゲームやロールプレイ（役割演技）で相手に配慮した表情や声の掛け方を考える手法。「友達付き合いのコツ」を学ぶことができ、いじめや不登校対策として注目を集める。日本でも教員向け指導案の研究が本格化し、大阪市教委は２００７年度から教員向け養成講座を開設。目を閉じた友達を後ろから支えて誘導するゲームなどに取り組んでいる。
市立淡路中では０８年度、１年生２０人が母校の小学校を訪ね、引き算を教えようと知恵を絞った。トランプを使ったり、「すごいね」と声をかけたり。生徒らは目線の高さを児童に合わせる大切さに気付いたという。
０７年度に学年を超えてウォークラリーに取り組んだ市立中道小６年のグループは、「優しく声を掛けられてうれしかった」という手紙を下級生からもらった。
少子化や核家族化が進み、子どもたちが集団生活をする体験が不足がちと指摘される中、大阪市教委の菱田準子・主任指導主事は「互いをいたわる気持ちが地域や家庭だけでは学びづらくなった」と語る。現状ではスキルを身につけた教員も限られているが、日本ピア・サポート学会常任理事の栗原慎二・広島大教授は「継続的に取り組めるよう各地で研修体制を確立する必要がある」と話している。
このたび、平成21年度「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」について、公募及び審査を行った結果、4団体を選定しましたので、お知らせします。
1.経緯
平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が公布され、障害の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育を推進することとされたことを踏まえ、発達障害等の児童生徒の障害の状態等に応じた教科用特定図書等や教材の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等について、大学等の専門機関に委託し、実証的調査研究を行うことを目的としています。
2.選定結果
文部科学省では、学識経験者等からなる審査評価委員による審査に基づき、平成21年度発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業の委託先として、4団体を選定しました。選定された団体の名称及び調査研究テーマは下記のとおりです。
NO 団体名 調査研究テーマ
1 慶応義塾大学 高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究
2 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 発達障害等に適する電子教科書と教材の研究
3 東京大学先端科学技術研究センター・人間支援工学分野 教科書等教材の効果的学習を促進するための具体的方策に関する研究 〜電子化された教材の加工とパソコンなどの支援技術の活用を中心として〜
4 特定非営利活動法人エッジ 音声による教科用特定図書等や教材の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等に関する実証実験
お問い合わせ先
初等中等教育局特別支援教育課
発達障害支援係
電話番号：03-5253-4111（代）（内線3254）
独協医科大（栃木県壬生町）は２９日、教授３４人が博士号の学位論文審査で大学院生らから現金や商品券の謝礼を受け取っていたことを明らかにした。期間は平成１３年１月から２０年３月で、総額４１００万円に上るという。同大は「学位の品を損なう事態に至り、深く反省している」としている。
同大によると、金品の授受は関東信越国税局の税務調査で判明。国税局の指示で昨年末から行った学内調査で、教授６３人のうち３４人が授受を認めた。謝礼金は１回１万〜１０万円で、最高額は１回３０万円。現金以外で商品券が渡されるケースもあった。
授受は論文審査後で、「学位審査への影響はない」と同大。今後の対策については「コンプライアンス委員会などを中心に、学位審査に関わる金品授受の禁止などルールを明確化する」としている。
学位審査については、文部科学省が昨年３月と今年５月に、厳正な審査体制確立を求める通知を全国の大学に出している。
独協医科大学（栃木県壬生町）の教授３４人が、医学博士の学位審査に絡んで大学院生らから謝礼として現金などを受け取っていたことが分かった。０１年１月から０８年３月までの間に、判明しているだけで計約４１００万円が提供されたという。同大は「学位の品位を損なう事態に至ったことを深く反省している」としている。
学位審査に絡む現金の授受は、ここ数年でみても、東京医科大や北海道大、横浜市立大で相次いで明らかになっている。横浜市立大での問題発覚後、文部科学省は０８年３月、全国の大学あてに「厳正な学位審査体制の確立」をするよう通知していた。
独協医科大学などを経営する学校法人「独協学園」の説明によると、謝礼は１人あたり１万〜１０万円が相場。中には、１回あたり３０万円が渡されたケースもあるといい、現金のほか、商品券が提供されたこともあったという。学位論文の審査に携わった現職の教授に、審査後に謝礼として渡されていた。このため、「学位審査への影響はなかった」と話している。こうした慣習がいつごろから続いていたのかは不明だとしている。
また、現金を渡した側の多くは、学位を申請する大学院生や研究生、教員だったが、今回の調査で、提供者数は把握できなかったとしている。
現金の授受は、同大などに対する関東信越国税局の税務調査の過程で明らかになり、昨年１２月から同大が内部で実態調査を進めてきた。記名式アンケートの形で、０１年１月から昨年１２月の間、学位審査を担当していた指導教授ら６３人全員から回答を得た。うち、３４人が授受を認めた。
謝礼目的で教授らが現金を受け取った場合、年間で他の所得と合わせて２０万円を超えていれば、「雑所得」として税務申告する必要がある。独協学園は教授らの申告について「個人に関することなので分かりかねる」としている。
文科省は今年４月から、博士課程のある、すべての国公私立大学を対象に、学位審査の方法について調査を始めた。しかし、金銭の授受の有無については、「大学自身が調べることだ」として、調査項目に含めていない。
お子さんの通う学校では、朝の授業が始まる前などに、全校で一斉に本を読む活動を取り入れていますか？ たぶん、ほとんどのかたが「そうです」とお答えになるのではないでしょうか。先頃発表された文部科学省の調査（２００８＜平成２０＞年度）によると、何らかの形で全校一斉読書活動を実施する公立の学校が、小学校で９８％、中学校でも８８％にまで広がったことがわかりました。高校では４０％と少なめなのですが、それでも３校に１校以上が実施していることになります。
こうした活動は、２０年ほど前に千葉県の私立高校から始まった「朝の読書」運動が基になっています。「朝の読書推進協議会」によると、子どもを本好きにさせることや、国語力を向上させることはもとより、▽集中力がついた▽他人の気持ちがわかるようになった▽遅刻が減少した▽不登校やいじめがなくなった▽友人や家族との会話が増えた……などの教育的効果があるといいます。
同協議会が提唱しているのは朝１０分間の読書で、「毎日やる」「みんなでやる」「好きな本でよい」「ただ読むだけ」の４原則を基本としています。しかし、もちろん導入する学校によって、位置付けや目指すところは違います。最近では、学力向上策の一環として、あるいは新しい学習指導要領が求める「言語力」の基礎を培うために、導入する学校が増えているようです。文科省調査によると、中学校では８２％が始業前に、しかも６０％の学校が毎日実施しているということですが、授業前に生徒の気持ちを落ち着かせる効果を期待する学校が多いことの表れとみられます。
本を手に取る習慣ができたら、次は、いろいろな本を広く、深く読むことが期待されます。そのためにも、学校図書館の充実は欠かせません。ところで、学校図書館にはどのくらいの本があるか、ご存じですか？ 調査によると、全国の公立学校（特別支援学校や中等教育学校も含む）には、２００７（平成１９）年度末現在で総計３億５千万冊余りの本があったのだそうです。１校当たりの平均蔵書冊数は、小学校で７，６０６冊、中学校で９，５４１冊、高校で２万２，３２３ 冊などとなっています。
ただし、こうした冊数も、実は十分ではないというのです。去年の記事でもお伝えしましたが、公立小・中学校の学校図書館に備えておくべき図書については、文科省の「学校図書館図書標準」に基づいて、学校のクラスの数によって目標値が定められています。しかし、先の調査によると、この標準冊数を達成している学校は、小学校で４５％、中学校で３９％に過ぎません。「学校図書館図書標準」は１９９３（平成５）年に定められたものですが、１５年以上経っても半数以上の学校では実現していないのです。
文科省調査には、市区町村別の状況も詳しく載っています。こうした結果も参照しながら、お子さんの通う学校の図書館の在り方にも目を配ってみてはいかがでしょうか。
福岡市教委は２９日、市内の中学校講師（２７）が教え子だった女子高校生と交際し、１８歳未満と知りながら性的行為をしたとして、懲戒免職処分にしたと発表した。また、内申書のコピーや連絡網などの個人情報のべ２５００人分を自宅で家庭ゴミとして出した西区の中学校の前教頭（４７）は、３カ月間減給１０分の１の処分とした。
市教委によると、中学講師は以前勤務していた学校で授業を担当した女子生徒と、卒業後に数カ月間交際し、性的関係を持ったという。生徒の携帯メールを見た保護者から、５月上旬に現在勤務している学校の校長に申し出があり、調査したところ事実を認めたという。講師は「恋愛感情を持っていたが、大人として正しい行動を取るべきだった」と話したという。
新型インフルエンザによる影響で修学旅行の中止や延期が相次いでいることを受け、文部科学省は２８日、当面の対応として実施を取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取りやめた場合には、あらためて実施することを検討したりするよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。
通知では、修学旅行の教育的意義や生徒らの心情を考慮して、延期扱いやあらためての実施を検討するよう求めている。文科省は以前の通知で、国内修学旅行については自粛を求める状況ではないとしている。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎前慶応義塾長）は２８日、スポーツ行政を一元的に進める「スポーツ庁」の設置を求める第４次報告を河村官房長官に提出した。河村氏は「総合的な国家戦略としてのスポーツ振興を推進していかなければならない」と述べ、実現に意欲を示した。
報告は、活力ある社会を築くため、学校、地域、企業におけるスポーツ施設の整備などすそ野の拡大とともに、世界で活躍できるトップアスリートの育成支援を求めた。スポーツ庁構想は、北京五輪男子４００メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏が４月の懇談会で提言。自民党のスポーツ立国調査会会長としてスポーツ省新設を提案したことのある麻生首相も、前向きの姿勢をみせていた。
今回のテーマ「ＰＴＡ 改革」について、２６日までに６５５人（男性４３３人、女性２２２人）から回答がありました。「ＰＴＡは必要」「子供の教育や親にプラスになる」との回答はともに５０％台。「組織改革を行うべきだ」は９割以上に上りました。
（１）「ＰＴＡは必要と思うか」
ＹＥＳ→５８％、ＮＯ→４２％
○何のための組織か
香川・男性自営業（６２）「ＰＴＡ組織そのものが必要ない。昔と比較してＰＴＡのＰ（親）側の力が強くなりすぎてＴ（教師）側がご機嫌取りをしているとしか思えない」
高知・女性公務員（４７）「保護者同士で“つるみたい人”のための組織だ。『子育て力』が落ちてきている昨今、もっとストレートに『子育て学習会』を設定すべきだ」
大阪・男性教師（５７）「教師歴３５年。昔は教室のカーテンの修理や校舎の修理など、本当にありがたいと思っていたが…。今では一体お互いに何のメリットがあるのか分からない。その上、年７０００円近くの会費を教師も支払っているのだから」
東京・男性自営業（６５）「知人がＰＴＡ委員をしているが、行事や会議がとても多く、『時間がだらだら過ぎていくだけで特別な課題もなく役立つことはない』と言っていた。寄り合いの感じで必要ないと思う」
●教員以外の総合力で
宮崎・男性自営業（４８）「小学校にボランティアで赴くことがあるが、ＰＴＡが非常によく動いている学校は生徒の統率も取れていて『いい子』が多い。結局は『子は親の鏡』ということか」
京都・男性自営業（４１）「残念ながら公立学校の先生には親の協力が必要だ。悪く言えば第三者の目が必要ということ。一部を除き、通常は学校を選べない。自らの手で監視するしかないと思う」
大阪・女性パート（３０）「今年、息子が小学校に入学したため、ＰＴＡについて改めて考えさせられた。任意ということで加入を拒否している保護者もいる。必要と思うが、活動の先細りは目に見えている」
千葉・男性自営業（６０）「教育の成果を上げるためには、それを教員だけに押しつけるべきではない。ＰＴＡ活動のみならず地域の総合力で学校教育を見直すべきだ」
東京・男性会社員（４４）「中学校のＰＴＡ会長をしている。改善すべき点は改善しながら、子供を陰で見守る活動として、また一緒に楽しむ活動としても必要と考えている」
【ＰＴＡ】 直訳は「親と教師の会」。戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で文部省（当時）が設置を奨励し、戦前から各学校にあった「親の会」を基盤として全国に広がった。学校単位のほか、群市区や都道府県、全国単位で多層的な連合体組織が構成されている。
ＰＴＡへの参加は本来任意だが、実際にはほとんどの学校で在校生の父母と教員が自動的に会員とされている。主な活動内容は、学校行事への協力▽広報▽通学路の安全確保▽地域諸行事への参加▽講演会や研修会の開催−など多岐にわたる。
地域との関係では、千葉県習志野市で小学校のＰＴＡを中心に地域の生涯学習団体「秋津コミュニティ」が発足した例がある。また、文部科学省は平成２０年度から、「学校支援地域本部」の全国的な設置に乗り出している。
学校法人・慶応義塾（東京都港区）の０８年度決算が公表され、リーマン・ショックによる保有資産価値の急落で、過去最大の２６９億円の大幅な支出超過（赤字）になった。
慶応義塾の０８年度収支決算によると、３月時点で株式や債券などの有価証券約１３４３億円を保有していた。昨年９月以降の世界的な株価下落と円高により、有価証券の評価額は約５３５億円下落。著しく下落した有価証券は簿価との差額約１７０億円分を損失処理したほか、当初予定していた資産運用収入も減収となり、大幅な赤字となった。下落率が比較的低かった約３６６億円分は含み損として計上した。
慶応義塾広報室は「学校運営に直接の影響はない。大きな評価損や含み損を出したことは誠に遺憾」と話している。
学校法人「慶応義塾」の０８年度決算が２７日に公表され、経営状態をあらわす消費収支差額が２６９億円の支出超過になった。ほとんどが有価証券の時価が大幅に下落したことに伴う損失処理によるもので、昨年来の金融危機が学校経営を直撃したかたちだ。
決算資料は慶応義塾のホームページに掲載されている。それによると、株式や債券など有価証券の時価と簿価の差である「含み損」は今年３月末で５３５億円。うち、特に著しく下落した１６９億円を「評価損」として損失計上した。
また、当初予定していた資産運用収入も、予算額に比べて２５億円減った。結果、支出超過の全体額は予算額より２２７億円増え、最終的に２６９億円になった。
未処理となった年度末含み損は、投資信託の２２８億円、デリバティブの３６億円など計３６５億円。０７年度末は２２５億円だった。慶応義塾は決算説明で「誠に遺憾に思っている」としながら「金融情勢も回復の兆しを見せており、含み損も解消していくものと考えている」と説明している。
「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。
調査は０７年１１月〜０８年２月、各地の５年生２９５２人と保護者２７４４人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。
国語の成績をみると、上位４分の１の最上位層の保護者の７０．６％が「本（漫画や雑誌を除く）を読む」と答えたのに対し、下から４分の１の最下位層は５６．９％にとどまり、１３．７ポイントの差があった。最上位層では「家には本（漫画や雑誌を除く）がたくさんある」という回答も７２．６％あり、最下位層より２４．６ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も８０．９％で、１７．９ポイント高かった。
一方、最下位層の親に多いのは「テレビのワイドショーやバラエティー番組をよく見る」「カラオケに行く」など。
しかし、成績下位の子の親が子どもの学習に無関心というわけではない。「ほとんど毎日、子どもに『勉強しなさい』という」という答えは５６．９％と、最上位層より５．７ポイント高かった。調査チームは、子どもの成績が思わしくないために小言を言いがちになるのでは、とみている。
沖縄県教育委員会は２７日、３月に実施した県立名護商工高の入試で、合格基準を満たしていた受験生１人を誤って不合格としていたと発表した。県教委は、この受験生の現状を明らかにしていないが、同校への受け入れを申し出たところ「現在のままでいい」と拒否したという。
県教委によると、入試得点や内申点などの資料を基に行われる合否判定会議で、受験番号を読み合わせた際、校長が合格者に押すべき印鑑を誤って別の受験生の欄に押印。入試担当の教諭が教頭を筆頭に７人いたが、合否判定資料を突き合わせるなどの確認作業を怠り、ミスに気付かなかった。
２１日に同校の教諭が生徒の学力支援の参考資料にするため、合否判定時の資料を参照したところ、合格圏内にいた生徒に校長の押印がなかったため発覚した。
東京都中央区立城東小学校で今年度、４〜６年の児童２６人が１人１台のパソコンを使って学習する取り組みを始める。インテルと内田洋行が０８年から進めているプロジェクトの一環で、インテルが開発した画面に手書きできる学校用パソコンを初めて利用し、学習効果を検証する。国語、算数、英語（外国語）の３教科で、授業で使い始めるのは秋からになる予定。
利用するパソコンは、教育用の小型ノートパソコン「クラスメイトＰＣ」で、子ども用に持ち手があり、５０センチの高さから落としても壊れない耐衝撃設計と耐水性のキーボードをつけた。無線ＬＡＮ機能があるため、ワイヤレスで使える。日本では市販されていないが、米国内のメーカーが製造し、学校用に販売を始めた。価格は約５００ドル（約４万７５００円）。インテルの吉田和正社長は「教育現場で、どのような機器が適しているのか考えたい」とする。実証実験で学校からの意見を集め、メーカーと共有しながら製品化を検討する。
０８年からプロジェクトに参加している千葉県柏市の２小学校へのアンケートでは、約７０人が１人１台のパソコンを使った学習をして、半数以上の児童が学習が楽しかったと回答。また、教員の７割が授業の効率が上がったと考えているという結果が出た。
城東小学校は、０８年１０月から、中央区の指定校として「ＩＴ機器を活用した先進的な授業開発」に取り組んでいる。区教育委員会の清水一実指導室事業係長は「学習に対する児童の関心を高めるツールとして役立つのではないか。楽しく勉強できれば学力向上につながる」と期待する。同校の小島敏光校長も「（問題を解くと）採点もすぐにできる。おもしろそうだ。子供たちも身近に感じるのではないか」と話した。
新型インフルエンザの感染で、修学旅行を中止する学校が相次いだことを受け、文部科学省は２６日、都道府県教育委員会に、旅行を後日改めて実施するように呼びかける文書を送った。政府が２２日、新型インフルエンザに関する対処方針を弾力化したことを受けた。楽しみにしていた修学旅行がキャンセルとなってしまった児童、生徒の気持ちに配慮するよう求めている。
教委に送った文書では、国内の修学旅行について「臨時休業の学校を除いて自粛を求める状況ではない」と政府の新方針に沿った見解を示したうえで、「修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情も考慮し、とりやめる場合も延期としたり、とりやめた学校も改めて実施を検討するなどの配慮を」と求めている。
文科省は、空港以外で初めて国内で感染が確認された１６日、全国の教委に対応方針を文書で知らせた。国内の修学旅行について「自粛を求める情勢ではない」としつつ、「発生場所や今後の発生動向を踏まえ、都道府県の保健部局と相談して適切に対応を」との文言を入れて、一定の慎重な対応を求めた。こうした影響もあり、全国で修学旅行のキャンセルが相次いだ。
新型インフルエンザを理由に国内の修学旅行を中止・延期した学校は全国で１５９８校（観光庁まとめ、２２日時点）。与党からも「観光業界への支援が必要」との声が上がっていた。
各地の小中生ら参加
宇宙飛行士の若田光一さん（４５）が滞在している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で保管された植物の種を日本に持ち帰り、各地の子供たちに育ててもらう教育プログラムが、この夏行われる。
「宇宙旅行」を経験した種を育て、宇宙を身近に感じてもらおうという試み。参加する子供たちは種の帰還を心待ちにしている。
ＩＳＳで保管されているのは、全国１３地域で集めたサクラの名木の種を含む計５８０グラムの種。昨年１１月、米スペースシャトル「エンデバー」で、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」に運ばれた。来月、若田さんと一緒に地球に戻ってくる予定だ。
名木の種の採集には全国の子供たちが協力した。宇宙から戻ってきた種は、種を集めた地元の市町村に植えられる予定だ。
岐阜市の「高桑星桜」の種を集めた境川中学３年の安藤舞美さん（１４）は「近所の桜の種が宇宙旅行したみたいですごい。宇宙を身近に感じるようになった」。「三春滝桜」で知られる福島県三春町の桜中学３年の広田梨絵子さん（１４）も、「地域の人たちと育てたい」と楽しみにしている。
宇宙空間で保管された実験用の種を全国６０００余りの小学校や幼稚園、保育園で栽培してもらうプログラムも行われる。使われるのは、植物実験で多用されるシロイヌナズナの種。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」が、宇宙で保管された種を譲り受け、栽培器具とのセットを無料配布して協力する。小学校は６月末、幼稚園と保育園が７月末の締め切りで参加者を募集している。
放射線をさえぎる大気がない宇宙空間には、１日で地上の約半年分にあたる約１ミリ・?の放射線が降り注ぐ。放射線によって遺伝子のＤＮＡが壊れると、生物の形や性質が変わることもあるが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙で保管、その後に持ち帰ったトマトの種を地球で栽培したケースでは、周辺環境への悪影響は確認されていないという。
今回のプログラムの技術指導をする宇宙航空研究開発機構の山下雅道教授は「宇宙環境が植物にどう影響するか、分かっていない面もあるが、極端に性質が変わった例の報告はない」と話している。
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優れた先生を採用したいと首都圏などで私立の小中高校を経営する１５の学校法人の計４６校が集まり、東京で３１日、合同の就職説明会を開く。団塊世代の教員の大量退職に合わせ、公立校では各自治体の教育委員会が積極的な求人活動を展開しており、「閉鎖的といわれる私学も早めの動きが必要になってきた」（主催者）ようだ。
主催は、教員採用のコンサルタント会社「ブレインアカデミー」（東京都渋谷区）など。同社によると、これまで私学の教員採用は個々の法人が独自に実施しており、採用試験も秋の実施が多かった。しかし最近は、教員免許取得者の多くが民間企業に就職しており、人材獲得が難航しているという。
合同説明会開催を呼びかけたところ、鴎友学園女子中高（世田谷区）、独協中高（文京区）、西武学園文理中高（埼玉県狭山市）や、関西の立命館中高（京都市）などが応えた。開催の時期は都教委の採用を意識し、採用試験のある７月より前に設定した。
参加の対象は、新卒者に限らず教員免許を持つ既卒者も含む。求人規模は合計で２００人以上。「公立校の非常勤教師や、転職希望の優秀な人たちにも幅広く参加してもらいたい」という。
参加する独協中高の渡辺和雄・高校教頭は「私学は公立より自由度が高い。そんな魅力をアピールしたい」と話す。
会場はベルサール九段（千代田区九段北１丁目）。午前１０時〜午後４時。無料。問い合わせは同社（０３・５４８９・１２００）へ。
子供がトラブル疑似体験
ＮＥＣは、子供たちが携帯電話のサイトによるいじめなどのトラブルを起こさないよう、疑似体験を通じて教育するための携帯電話システムを２８日から販売する。
携帯の自己紹介サイト「プロフ」に悪口などが書き込まれ、いじめに発展するなどのトラブルが増えており、ＮＥＣは全国の教育委員会に売り込み小中高校の授業で活用してもらいたい考えだ。
システムは、教室内に本物のインターネットでは接続できない独自の無線ネットワークを作り、子供たちが専用の携帯電話機を使ってトラブルを体験。そこで、携帯サイトの問題点を学ぶ。専用の携帯電話４０台とサーバー、教員用の指導マニュアルなどセットで５００万円から。
長崎市で今春、「日本男女別学教育研究会」が発足し、代表の中井俊已さんから手紙をいただきました。男女別学に関する“唯一”の教育研究会だそうです。
いま設立する目的は…。中井さんによると、最新の脳科学研究で男女の違いを踏まえた教育が見直されているそうです。男女の特性を生かした学習法も開発され、米国では男女別学クラスも増えているといいます。
中井さんは私立小中一貫の男子校で２０年以上教師経験があり、現在は作家や教育コンサルトとして活動しています。中井さんの経験でも、例えば小学校の国語の教材で男女で興味を持つストーリーが違うといいます。
研究会では各地の男女別学の学校を視察するなど事例を集め、メールマガジンや本の出版を計画しているそうです。
過去に行き過ぎたジェンダーフリー教育（性差否定教育）が問題になりましたが、最近では小中高校生を対象にした旺文社のアンケートで「おまえ、いいかげんにしろよ」といった男言葉を使う女子が３割いるなど言葉遣いが「中性化」しているという気になる結果もありました。
中井さん自身は大学まで共学でした。「共学に反対」ではなく、男女の違いを尊重してこそ「子供たちの良さをより伸ばせる」「異性を敬い大切にする心が育つ」という考えだそうです。
全国の大学と短大、高等専門学校の０８年度の中途退学者のうち、「経済的な理由」で退学した者の割合は１５・６％で、前年度より１・６ポイント増えたことが文部科学省の調査で分かった。国公私立全１２２５校を対象に０７、０８両年度末の状況を尋ね、計１１４８校から回答を得た。中退者は０８年度が４万９３９４人、０７年度が６万３４２１人で、経済的な理由による者はそれぞれ７７１５人（１５・６％）、８８９３人（１４％）。０８年度末の授業料滞納者は１万４６６２人（前年度比４０３０人増）で、回答校の全学生の０・６％（同０・２ポイント増）だった。
同省は私立高校の授業料滞納状況も調査。回答した１３２３校の０８年度末の滞納者は９０６７人（同７９１人増）で、全生徒に占める割合は０・９％（同０・１ポイント増）だった。
大学、高校とも７２％が「０８年度は０７年度より学生・生徒の経済的支援に関する相談が増えた」と回答。しかし０８年９月以降、新たな支援策を実施したり、既存の支援策を拡大した大学などは２１９校（１７・９％）、私立高校は５６校（４・２％）にとどまった。
麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編の素案がわかった。年金・医療・介護などを担当する社会保障省、雇用・少子化などを担当する国民生活省（いずれも仮称）に分割。国民生活省には文部科学、厚労両省に所管が分かれる幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）を担う少子化・児童局を新設する。
政府は６月下旬にまとめる「骨太の方針２００９」に分割再編案を盛り込むことを目指し、関係閣僚が２６日協議した。ただ舛添厚労相は同日の会見で「拙速でやるべきではない」、小渕少子化担当相は「（幼保一元化は）状況をみながら判断していかなければならない」と述べ、ともに慎重姿勢を示した。
素案では、内閣府の外局として今秋にも新設される消費者庁を、国民生活省の外局と位置付けた。閣僚数を現行以上には増やさないとも明記。閣僚主導に適した規模に厚労省を分割▽国民本位・現場重視の再編により責任を明確化▽政府横断的な人材の投入による人員強化――を掲げた。
全国から選抜された理科好きの中学２年生がノーベル賞受賞者らの講義を受け、国際科学オリンピックを目指す合宿「創造性の育成塾」（８月３〜１１日）を主催する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ネットジャーナリスト協会が、参加者４０人を募集している。
４回目の今回は「発明・発見」をテーマに山梨県富士吉田市で開かれ、８泊９日の日程で講義を受けたり実験したりする。参加は無料。
応募方法は、育成塾のホームページに掲載された選考問題の解答と、必要事項を応募用紙に記入し、事務局あてに郵送する。応募期間は６月１０日まで。
問い合わせは同協会、電話０３・３５０２・１６５４。
政府は、新型インフルエンザで修学旅行を中止した場合、旅行会社に支払うキャンセル料を公費で払う方針を固めた。文部科学省は「修学旅行の自粛を求める状況ではない」としているが、中止などで負担が生じた場合の対処として、都道府県の教育委員会などに説明を始めた。
新型インフルの感染者が確認されて以来、主に関西方面への修学旅行を中止する学校が相次いでいる。直前まで判断を保留した末に中止を決めると、旅行会社から請求されるキャンセル料も高くなるという事情もあり、学校側から国の支援を要望する声が上がっていた。
参院で審議中の補正予算案に計上されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充てることを検討している。都道府県や市町村が公立、私立の小中高校のキャンセル料を負担した場合、その自治体が内閣府に申請して受け取ることが想定されている。
文科省児童生徒課は「交付金を申請するかどうかは自治体の判断。旅行中止を勧めているのではなく、『こういう制度がある』と情報提供している」と説明している。
京都府旅館生活衛生同業組合の緊急調査によると、回答した府内の宿泊施設１７２カ所で、修学旅行のキャンセル数は先週１週間で計４７５校、７万８７３２人にのぼる。奈良県旅館・ホテル組合によると２５日朝までに、キャンセル（延期含む）は７５施設で、計４６６校、３万４９４４人分になるという。
子供たちの笑顔やにぎやかな声が約１週間ぶりに学校にもどってきた。新型インフルエンザの感染拡大で一斉休校が続いていた大阪・兵庫両府県の学校が２５日、授業が再開された。「友達に会えてうれしい」と喜ぶ児童ら。一方で感染した生徒が多く、まだ授業を再開できない高校では「影響が大きすぎる」と頭を抱える。両府県では感染が沈静化しつつあるものの、再開で再び感染が広がる恐れもあり、各学校では児童生徒にマスク着用を呼び掛けるなどピリピリした緊張感が漂っていた。
●小学校で元気な声
大阪市西区九条南の市立九条南小学校では、子供たちが約２０班に分かれて集団登校。正門前に立った教師らに「おはようございます」と元気にあいさつ。登校した子供たちは、さっそく校庭に出てドッジボールを開始。「体がなまってるわ」などといいながら、エネルギーを発散するように動き回っていた。西川幹雄校長は「子供のいない学校は寂しかった。元気に登校してくれたのが何より」とほっとした表情だった。
神戸市灘区の市立灘小学校でも、児童が登校後、さっそく校庭に出てジャングルジムに争うように登ったり、鬼ごっこで駆け回るなど大はしゃぎ。４年生の宮脇諒君（９）は「アニメばかり見ていた。友達と会えてよかった」と喜んでいた。
●１カ月ぶりの学校
カナダへの短期留学からの帰国後、新型インフルエンザ患者の濃厚接触者として参加した生徒らが成田空港近くのホテルに留め置かれていた大阪府寝屋川市の府立高校でも２５日、休校措置が解除。短期留学に参加した生徒は約１カ月ぶりの登校になった。同校の校長は短期留学に参加していた生徒らを集め「長い停留期間、よく頑張ったね」と声をかけた。校長は「生徒らも予想以上に元気で一安心」と話していた。
１年の１学級で１７〜２０日の間に感染者４人が確認された大阪府立柴島高校（大阪市東淀川区）は、学級閉鎖となった同学級の４０人を除く生徒が登校した。この日朝、登校してきた生徒に有本昌剛校長が校内放送で、学級閉鎖となったことを説明。２８日に閉鎖が解除となる１年生の学級に触れ、「２８日に登校してきたら温かく迎えよう」と呼びかけた。１年の女子生徒（１６）は「まだ来られない友達もいるので心配。でも今週中には登校できると思うので会えるのが楽しみです」と話していた。
●再開遠い高校では…
授業の再開が６月以降となった私立関西大倉高校・中学（大阪府茨木市）。同校では、教員が朝から電話で生徒らの健康状態を確認。大船重幸教頭は「生徒の将来を考えると、休みの影響は大きすぎる。早く再開したいが、感染再拡大を招けば、生徒や学校への“風評被害”が出かねない」と話していた。
また、４３人の感染者が出た神戸市長田区の県立兵庫高校は２９日まで休校措置を継続。周辺の学校の生徒が元気に登校する中、通学路や校内はひっそりと静まりかえった。教諭らは２５日午前、職員会議を開いて今後の授業方針などを協議。江本博明校長は「授業も遅れてしまうが、生徒たちには『もう少しだけがんばれ』と声をかけてやりたい」と話した。最初の感染者が確認された同市灘区の神戸高校も休校が続いた。同校の卒業生で、近くに住む自営業の藤原恵美子さん（４１）は「普段は元気な生徒が多い学校なので、最近は静かすぎて変な感じ。通学できないのはかわいそう」と同情していた。
熊本市は２５日、親が育てられない赤ちゃんを匿名で引き受ける「こうのとりのゆりかご」に、０８年度の１年間で２５人が預けられたと発表した。
慈恵病院が０７年５月に「ゆりかご」を設置してから２年間の累計は４２人になった。
０８年度の２５人は新生児から幼児までおり、男児１３人、女児１２人。２人は治療が必要な状態にあった。手紙が置かれていたのは１１人だった。
親がわかったのは２２人で、うち３人は思い直した親に引き取られた。熊本県内の親はおらず、関東と熊本以外の九州が各８人、近畿と中部が各３人だった。母親の年代は２０代が最多の１４人で、１０代も２人いた。
幸山政史・熊本市長は「救われる命があればとの設置時の思いが果たされていると感じる半面、安易な遺棄につながっていないかという懸念もぬぐえない」と話した。
イケメン学生をひいきする。自慢話で授業を中断する――。
学生が不満を漏らすダメ教員をなくそうと、山形大など４大学の教職員や学生がビデオ「あっとおどろく 大学教師ＮＧ集！」を制作した。来月７日の大学教育学会で発表する。
授業の質の向上に取り組む山形大の小田隆治教授が発案。静岡、東京工芸（神奈川県厚木市）、北星学園（札幌市）を加えた４大学の教職員が、学生の声をもとにダメ教員像を代表的なパターンに分けて脚本化した。撮影は山形大で行われ、学生約４０人が出演した。
論文の締め切りに間に合わなかった学生を厳しくしかる一方で、イケメン学生には「あなたの論文を待っていたの」と猫なで声を出すエコヒイキ教員、専門用語をまくしたてた後、ぼうぜんとする学生を「どうせ君たちにわからない」と見下す教員、家族の自慢話で学生をしらけさせる教員……。１２の寸劇が次々と展開され、どんな点がダメなのか一目でわかる。
イケメン役を演じた男子学生（２１）は、「ビデオに出てくるような先生は実際にいます」と苦笑していた。
全入時代を迎え、学生の授業態度の悪さとともに、授業の質の低下も問題になっている。こうした中、昨年４月に大学設置基準が改正され、これまで教員任せだった授業の質の管理に、大学が組織的に取り組むことが義務づけられた。
小田教授は「反面教師をあぶり出すことで何が望ましい姿かを考えてほしい」と話している。
ＮＧ集は、学会での発表後、山形大のホームページで公開する。
新型インフルエンザの学校内での感染を防止するため、約１週間の休校措置が取られていた大阪府と兵庫県全域の小・中学、高校などの大半で２５日、授業が再開する。
２府県の調査で、発症者数が１７日をピークに減少傾向に転じたことが判明し、感染者がいる学校も一部にとどまる。国の新たな指針で、感染者の急増地域では、休校について自治体が柔軟に判断できることになり、兵庫県と神戸市は２２日、大阪府と大阪市は２３日、それぞれ一斉休校の解除を決めた。
学校再開に合わせて神戸市は、簡易検査でインフルエンザのＡ型陽性と診断された市立の幼稚園や学校の児童・生徒を、発症日から７日間の出席停止とする。新型か季節性かは問わないという。
一方、多数の感染者が出た神戸高校や兵庫高校（いずれも神戸市）や関西大倉高校（大阪府茨木市）などは休校を続け、症状が回復していない生徒のいる学校でも学級閉鎖などの対応を取る。
インフルエンザの影響で２府県では、行事の自粛や旅行のキャンセルが相次ぎ、市民の外出も減ったとされる。大阪府の橋下徹知事は２３日、「都市機能の回復に全力で努めていく」との意向を表明した。
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「英語を使える日本人」を育てるため、新しい学習指導要領で導入された小学校５、６年生の「外国語活動（英語）」が、この４月から一部の学校で先行スタートした。これまでの文法中心の英語教育ではなく、小学生時から英語になじむことでコミュニケーション能力を高めようという狙いだが、「週１時間の授業で役に立つのか」「日本語もままならない段階なのに…」と反対意見も依然として根強い。「脱ゆとり教育」に舵が切り替わり、授業時間数が増える中で新たに英語が加わることが教師にとっても負担になっているという声もある。週１時間ほどの授業で、子供たちは英語を使いこなせるようになるのだろうか。
英語の教員免許持つ小学校教諭は３％
そもそも、今回導入された小学校での外国語活動とはどういうものなのだろうか。
新しい学習指導要領では、平成２３年度までの３年間で、小学５、６年生に外国語活動（英語）を必修化していくとしている。あいさつや買い物、学校での活動といった身近な場面を想定した週１〜２コマの授業で、小学生の時から英語に触れて「聞く」「話す」といったコミュニケーション力を高めようという狙いがある。
文科省では平成４年から、全国で２００校前後を研究指定校にして、小学校での英語教育に取り組んできた。こうした長年の活動の結果、平成１９年度の文科省調査では、何らかの形で英語教育に取り組んでいるという公立小学校は９７％にものぼった。しかし「定期的な授業だけでなく、地域の外国人との交流会といったイベントなども含まれていた」（同省担当者）としており、小学校での英語教育が定着しているわけではなかった。
今回の制度では授業の計画を立てるのは、学級担任や英語専任の教員で、実際の授業は、市町村教委が学校に派遣するネーティブスピーカーの外国語指導助手（ＡＬＴ）らを活用する。
しかし、英語専任教員を配置していない教育委員会も多く、ＡＬＴも全国で約４０００人。文科省の１９年度調査では、６年生の英語教育で指導に当たっているのは９４・０％が学級担任だった。「クラスの学力レベルなどを一番把握しているのは、やはり学級担任。最後は、どうしても担任の先生に頼らざるを得ない」と文科省担当者。
それでは、小学校教員のうち、どれだけの先生が英語授業の経験を持っているのだろうか。
「全国に約４０万人いる小学校教諭で英語の教員免許を持っているのは、わずか３％。ほとんどの先生は英語の授業についての経験がない」と文部科学省の幹部は指摘する。
「ペラペラ話せるわけじゃない」
このような状況で、週１回、年間３５時間ほどの教育にどれくらいの効果があるのだろうか。
「勘違いされている方も多いが、小学校から英語教育を始めるからといって、何もペラペラと話せるようになるわけではない。やはり週１時間の授業なのだから、幼児教育で英語を学ばせるのと同じような効果は期待できない。あくまでも異文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高めていくための入り口なんです」と文科省幹部は強調する。新しい学習指導要領では、外国語教育は必修化だが、決して「教科」ではなく、成績評価もない。
通信教育最大手のベネッセコーポレーションが昨年夏に実施したアンケートでも、中学校の英語教員の７９・３％が小学校から英語教育をすることで「英語を聞くことに慣れる」とは思う一方、６８・７％は「将来、英語を話せるようにはならない」と受け止めていることが明らかになった。さらに、５１・０％の教員は、小学校で英語教育をしても中学校での英語学習がスムーズになるとは考えていなかった。どうやら、小学校から英語教育を導入しても、英語の成績が上がるというわけではないようだ。
「楽しくない」が半数以上
では、「学ぶ」側の子供たちはどう受け止めているのだろうか。
「小学校での英語学習は？」
とても楽しかった ２５人
楽しかった ５６人
あまり楽しくなかった ５０人
楽しくなかった ３７人
この少々ショッキングなデータは、東京都内の区立中学校の女性教諭が行ったものだ。この区立中学校の学区では、文部科学省の研究指定校として小学１年生から英語教育を行っている小学校がある。教諭は昨年秋、こうした小学校で６年間英語教育を受けてきた中学１〜３年生計１６８人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、小学校で受けてきた英語の授業が「楽しくなかった」生徒は８７人と半数を上回った。
その理由は、何とか子供たちに英語を楽しんでもらおうとしている教師にとってはがっかりしそうなものばかりだ。「何を言っているのか分からなかった」「ゲームばかりで、ろくに言葉を覚えられなかった」「遊びが多すぎる」「先生だけがハイテンションだった」「意味も分からずに英単語を発音していた」…。
さらに小学校での英語授業が役に立ったかという質問には、「役に立っていない」と感じている生徒が１０８人にものぼり、全体の６割を超えた。この教諭は「本当に小学校英語が有効なのか疑問がわく」と報告している。
しかし、悲観的な結果ばかりではない。神奈川県の小学校教諭が実施した別のアンケートでは、英語教育を受けた児童約１５０人のうち９６％が「楽しい」と答えたという。この教諭は「英語教育の出だしで楽しさを感じてくれるような授業をすれば、英語嫌いにはならないはず」と話している。
教師にとってはマイナス？
とはいえ、肝心の「教える」側は不安を抱えたままだ。
「はっきりいって、発音には自信がない。研修は受けたが、どうすれば効果的に子供たちに伝わるのか今でも不安だ」。都内の小学校に勤務する男性教諭（３８）はこう漏らす。
男性教諭の小学校では、小学５、６年生の授業で週１コマを英語に割り当てている。５年生の担任をしている男性教諭は英語の教員免許は持っていないが、この週１コマのため、歌やクイズなどを取れ入れた授業計画や児童が興味を持つような教材作りを考えるだけでかなりの時間を費やすという。「授業時間数が増えた今、慣れない英語教育の授業の構成を考えることは、負担が増えただけで教師にはマイナスだ」。
英語専任という神奈川県内の小学校教諭（４８）も「１コマ分の授業計画を立てるだけで何時間もかかる。他の教科や学級通信などを抱えた学級担任がするとなると、なかなか中身まで充実させるのは難しい」と訴える。
文科省では、こうした教員の負担を少しでも軽くしようと、「英語ノート」という補助教材を独自に作成し、各校に配布している。これには教材の活用法を事細かに解説した指導資料や、音声データなどを盛り込んだデジタル版も用意するなど至れり尽くせりだ。さらに、各教育委員会を通じて、効果的な授業計画の作り方などを指導する教員研修も繰り返し行っている。
しかし、旺文社が昨夏、公立小学校で英語教育を担当する教員に対して行ったアンケートでは、教員の５２・５％が英語教育の導入に不安を感じているという実態が浮かんだ。年間３５時間を行うための環境の整備状況についても、「進学先の中学校との情報交換」で７９・８％の教員が、また「同一中学校に進学する近隣小学校との情報交換」では７６・４％が整っていないと感じていた。
「先生たちは、小学校間や小・中学校との間で情報交換が十分でない中、どの程度のレベルで、どういった授業をすればいいのかということに不安を感じている。中学校の先生が求めているレベルもみえず、近隣の小学校との間でレベルにばらつきがあるようでは困るし、ただコミュニケーション能力を高めようと言われても、足を踏み出しにくいのは仕方がない」と教育関係者は指摘する。
なぜ賛成？ なぜ反対？
小学校英語の「推進派」と「反対派」の意見を聞いてみよう。
「推進派」の文部科学政務官の参議院議員、浮島とも子氏は「従来の英語教育は、中学校に入ってから『読む』『聞く』『書く』『話す』という４つの技能を一度に学び始めることに問題があった。あいさつや自己紹介程度の基本的なコミュニケーションは小学校の段階で慣れ親しんでおくことが大切」と説明する。やはり、小学校英語は、きっかけ作りなのだ。
そして、「音楽を楽しむような感じで進めてもらう中で、中学や高校の外国語学習につながるような『コミュニケーション能力の素地』を養っていければいい。テストの得点といった成績の善しあしでなく、『分からなくてはいけない』という気構えを取り払うことが重要」と理想の小学校英語のあり方を話す。
こうした意見に対し、「国家の品格」などの著書で知られる数学者の藤原正彦氏は「小学校は基礎となる母国語をしっかり学ぶ時期で、母国語が固まる前に外国語を学ばせるのは理解できない」と真っ向から反論。「授業時間が週１００時間あるなら別だが、現実には二十数時間で、最も大切な『読み書きそろばん』だけで手いっぱい。英語を教える余分な時間は全くない」とも指摘する。
では、どうすればいいのだろうか。「小学校では母国語を固め、中学では英語を週３時間から５時間くらいに増やし、高校では選択科目とする。将来、研究者や商社マンになりたい人は英語を猛勉強しなければならないが、大多数の日本人は無理してまで学ぶ必要はない」と藤原氏。
いずれにしても、英語がペラペラ話せるようになるには、かなりの努力と時間が必要のようだ。
偏差値 ： ７１
灘中学校
偏差値 ： ６５
東大寺学園中学校
甲陽学院中学校
偏差値 ： ６３
洛南高等学校附属中学校
偏差値 ： ６２
大阪星光学院中学校
偏差値 ： ６１
西大和学園中学校
神戸女学院中学部
偏差値 ： ６０
洛星中学校
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偏差値 ： ７１
筑波大学附属駒場中学校
偏差値 ： ６９
開成中学校
偏差値 ： ６７
麻布中学校
慶應義塾中等部
桜蔭中学校
偏差値 ： ６６
栄光学園中学校
駒場東邦中学校
偏差値 ： ６５
聖光学院中学校
女子学院中学校
筑波大学附属中学校
偏差値 ： ６４
慶應義塾普通部
雙葉中学校
偏差値 ： ６３
浦和明の星女子中学校
慶應義塾湘南藤沢中等部
渋谷教育学園幕張中学校
豊島岡女子学園中学校
武蔵中学校
桐朋中学校
偏差値 ： ６２
フェリス女学院中学校
白百合学園中学校
暁星中学校
偏差値 ： ６１
浅野中学校
早稲田中学校
東京学芸大学附属世田谷中学校
早稲田実業学校中等部
偏差値 ： ６０
明治大学付属明治中学校
学習院中等科
東京学芸大学附属小金井中学校
生徒、教員合わせて１００人が新型インフルエンザに感染した大阪府茨木市の私立関西大倉高校・中学は２３日、大阪府の要請を受け、休校を今月末まで継続する方針を明らかにした。２４日に正式決定する。
府では２３日、同校の生徒の感染が確認されたため、さたに１週間の休校延期を要請。同校では職員会議を開き、受け入れる方針を決めた。今後、電話や手紙などで生徒や保護者に連絡するとともに、生徒の健康状況の聞き取りや休み期間中の課題の通知などを行う。
学校再開については、今後の生徒の感染状況などをみて決定する。大船重幸教頭は「最大で３週間も休校となり、生徒に申し訳ない」としている。
◇クレーム恐れ教師萎縮、一方で体罰減らず
熊本県の小学校で起きた「体罰」をめぐり最高裁は４月、一定の力の行使を指導として認めた。文部科学省は体罰を禁止しながらも、問題行動に毅然とした対応を求める。とどまることのない児童の問題行動にどう向き合うのか。現場の迷いは消えていない。
◆力行使を最高裁追認
「悪ふざけをしないよう指導するためで、『体罰』ではない」。熊本県本渡市（現天草市）で０２年、男性の臨時教員が、自分をけった小学２年の男児の胸元をつかんで壁に押し当て、怒った行為が、「体罰」に当たるかどうかが争われた上告審判決。最高裁は４月２８日、市に賠償を命じた１、２審判決を覆して、男児側の請求を棄却した。
判決を学校現場はどのように受けとめたのか。栃木県内の中学校の男性校長は「決して褒められた行為ではないが、中には言うことを聞かずに暴れたりする子供もおり、指導のために体を押さえたりすることはあり得る」と言う。判決によると、問題となった行為の直前、この男性教員が廊下で上級生の女児にいたずらをしていた男児を注意したところ、男児が教員のお尻をけって逃げ出した。
徳島県内の小学校に勤務する４０代の男性教諭は、保護者からのクレームを恐れて教師たちが必要以上に萎縮（いしゅく）していると感じている。「以前よりも無理な注文が増えた。『体罰』と訴えられるのが怖いから、『触らぬ神にたたりなし』とばかりに指導せず、学校現場がうつむきがちになっているようだ」。それだけに判決には「ほっとした」と話す。
実は文部科学省も一定程度の「力の行使」を認めている。０７年２月、各都道府県教委に通知した「懲戒・体罰基準」＝表参照＝の中で、「問題行動が起こったら毅然とした対応を」と呼びかけ、「目に見える物理的な力の行使により行われた懲戒の一切が体罰として許されないというものではない」という判断を示した。根拠が「有形力の行使が一切許容されないとするのは学校教育法の予想するところではない」（８１年・東京高裁）、「状況に応じ一定の限度内で有形力行使が許容される」（８５年・浦和地裁）とした過去の確定判決。今回は最高裁が上級審として改めて追認した格好となる。
◆小中学生の暴力増加
文科省の調査によると、０７年度に小中高校で認知された暴力行為は５万２７５６件（前年度比１８・２％増）で過去最高となった。高校は前年度比４・７％増にとどまっているのに対し、中学校２０・４％増、小学校３７・１％増と低年齢化しているのが特徴で、教師に対する暴力も増加傾向にある。小学生の胸ぐらをつかんだ行為を、多くの教師たちが「許容範囲」とみなした背景には、体罰すれすれの線で指導せざるを得ない実態があるからだ。
もっとも、明らかに「指導」を逸脱した「体罰」が依然残っているのも事実だ。０６年８月、宮崎県内の市立中学であった体罰事件では、遊んでいた傘で女子生徒に軽いけがをさせた男子生徒２人を男性教諭がそれぞれ２０回以上殴り、鼓膜破裂や打撲を負わせた。保護者らは「他の教諭は目撃しながら止められなかった」と主張し、校長は「体罰を見逃す体質があった」と謝罪した。
被害生徒の親族の一人は「若い先生が『キレた』状態になり、何度も殴られたようだ。昔から体罰はあったが、しつこく殴られることはなかった」と言う。さらに「子供は学校の問題を親に言いたがらないし、学校でもこういう先生を生徒指導上、頼りにする風潮があって見て見ぬふりをする。表面化していないケースはかなりあるのではないか」と振り返った。
◆先生処分は年４００人
文科省のまとめでは、体罰を理由に懲戒などの処分を受けた教職員数は、９８〜０７年度の１０年間、年に４００人前後の横ばい状態が続いている。さらに９８〜０４年度に限って調べた「体罰が疑われる件数」は年間８００〜１０００件に上った。
「問題教師」の行為が学校に対する保護者や社会の不信感を招き、その結果、教育現場がますます萎縮しているとすれば不幸だ。千葉県内の小学校の５０代男性教諭は今回の最高裁判決について、「訴えられた教員は『きちんと指導しなければ』と追いつめられていたのかもしれない。子供や保護者との関係、他の教員との人間関係や増え続ける仕事量など、若い先生を追い込んでしまう教育現場の問題に目を向けるのが先決だ」と訴える。
◇先進各国、無条件で体罰禁止の流れ 規律維持に他の方策考えては
海外の体罰問題に詳しい元国立教育政策研究所総括研究官の結城忠・上越教育大教授（学校法制）によると、先進国では、学校での体罰を無条件で禁止する方向にある。
ヨーロッパ大陸では１８〜１９世紀、フランスやオランダで教育現場での体罰が禁止され、「教師には体罰による懲戒が認められている」との慣習論が根強かったドイツでも、刑法上は暴行罪になるとの主張から、６０〜７０年代に多数の教師が訴追され、多くの州が体罰を禁止した。
一方、英米は子供には悪性が宿るという「子供原罪論」から、体罰はそれを正すものとして容認され、教師の体罰は「親から委託されたもの」と受け止められてきた。
しかし、欧州人権裁判所が８２年、英国の体罰状況は欧州人権条約に違反と判決。英国政府は４年後に公立校での体罰禁止を打ち出した。米国も７０年代は連邦最高裁が体罰を容認する判決を出していたが、８０年代から多くの州が禁止へと転換し、現在は全５０州のうち、「親代わり」論などが根強い南部を中心とした州以外の３０州が禁止している。
容認時代の英米でも、何が体罰に当たるのかは判例として蓄積され詳細な基準があり、体罰を行う場合も校長の許可が必要だったり、決められた部屋で手の甲や尻をたたくなど、教師が感情的にならないような手続きが定められていることが多い。
日本は形式的には明治期の教育令（１８７９年）から体罰禁止を打ち出したが、事実上、空文化した。
現在の学校教育法も体罰を禁じているが、結城教授は「日本は建前で禁止しながら、戦後も条件付き容認だった。最高裁判決もその追認に過ぎず、『指導なら体罰でない』となると、歯止めがかからなくなる恐れがある。体罰に頼らず学校の規律を維持する方法が必要で、例えばドイツでは義務教育期間での退学もある。権利保障と同時に、子供の年齢に合わせてもっと責任を問うような制度にすべきだ」と話している。
今春卒業した大学生の４月１日現在の就職率は９５．７％で、前年同期比１．２ポイント減となったことが２２日、厚生労働省と文部科学省が発表した調査でわかった。
不況が就職戦線に影響した形で、前年同期を下回るのは９年ぶり。男子の就職率は同０．７ポイント減の９５．９％、女子は同１．９ポイント減の９５．４％。地域別では中国・四国が同４．４ポイント減。
一方、文科省が同日発表した高校生の３月末現在の就職率は、同１．５ポイント減の９３．２％。７年ぶりに前年同期を下回った。就職を希望しながら、卒業までに就職先が決まらなかった高校生は１万３８４０人で、昨年より２４２２人多かった。
天皇陛下は２１日、皇居・宮殿で、全日本中学校長会総会出席のため全国から集まった校長１９１人と面会した。あいさつで新型インフルエンザに触れ、「いろいろと苦労があることと察しております。くれぐれも健康を大切にされ、今後とも元気につとめられるよう願っております」と述べた。
宮内庁によると、出席者は２２１人を予定していたが、インフルの対応で急きょ３０人が欠席した。
◇
宮内庁は、陛下に風邪の症状が残っているため、２１日夜に皇居・宮殿で予定していた首相から報告を受ける「内奏」を延期すると発表した。
大阪市では、全市立小中高校などの休校措置が解ける２５日に、小中学校９校が修学旅行への出発を予定しているが、休校延長の是非につ いて検討を続けており、各校長はぎりぎりの判断を迫られている。
同市では、休校期間中に修学旅行を予定していた市立学校５３校が予定をキャンセル。中でも中学校は全体の３割にあたる４０校にのぼった。「休校明け」にあたる２５日に出発予定を組んでいた学校は、中学が３校、小学校は６校ある。
市教委によると、修学旅行は各校長の専権事項で、行き先や料金など旅行会社などとの交渉もすべて校長に一任される。ある中学の校長は「以前から準備を進め子供たちも楽しみにしており、予定通り行かせてあげたい」と実施する方向で検討している。一方、別の中学の校長は「休校で１週間の空白ができた。生徒が浮足立った状態のまま行くのはどうか」と延期を考えているという。
新型の豚インフルエンザ感染の国内での広がりを受けて、沖縄行きの修学旅行
のキャンセルが相次いでいる。休校措置の広がる関西の中学校が中心。沖縄の主
要旅行会社４社によると、１９日までで６９校１万１千人を超えた。ここ７年増
加を続けてきた沖縄への観光客は、不況の影響で昨年１１月から５カ月続けて前
年同月比マイナスとなっており、思わぬ追い打ちに県や観光業界はショックを受
けている。
朝日新聞社が、沖縄の主要旅行会社４社に取材して判明した。内訳はＪＴＢ沖
縄が計２０校約３千人▽近畿日本ツーリスト沖縄が１３校２２４５人▽ トップツ
アー沖縄支店が２３校３３７５人▽日本旅行沖縄が１３校約２４００人。
沖縄への修学旅行は年間約４３万人に上る。旅行業界によると、ゴールデンウ
イーク後で航空券などの値段が下がる５月は、関西から沖縄への修学旅行が集中
する時期だ。
ＪＴＢ沖縄では１８日だけで１６校約２３００人分のキャンセルが入った。事
情の特殊さを考えてキャンセル料の減免を検討している。担当者は「発生地域と
修学旅行のピークが重なった。最大の修学旅行シーズンとなる秋には、インフル
の第２波が来るともいわれており、影響は予想がつかない」と心配する。
年間計１万５千人の修学旅行客を扱うトップツアー沖縄支店でも、中止や延期
は予定の３分の１に迫るペースという。「修学旅行は不況の影響を受けにくく、
収益が計算できる安定した基幹商品。沖縄は安全ですよ、という情報を発信して
いくしかないが、休校措置に伴うものであれば対応のしようがない」と担当者は
頭を痛めている。
沖縄への修学旅行では、０１年の米同時多発テロ後に、半年余の間に１７万人
以上のキャンセルが出たことがあった。県幹部は「９・１１直後は風評被害とい
う面もあり、安全性をアピールするなどの対処もできたが、今回は沖縄だけで対
応するには限界がある。早期の終息を願うしかない」と話している。
団 塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指す東京都教育委員会が、採用試験などで地方の教育委員会と協定を結び、全国規模で教員確保に乗り出す方針であることが１９日、分かった。
地方教委と試験日や受験問題を共通にすることで、競争率の高い地方枠で落ちても、成績次第で都教委の選考に合格できる仕組みだ。こうした試みは全国初で平成２３年度の導入を目指す。首都圏では採用試験の倍率が低下し、優秀な人材確保が課題だけに、都教委の取り組みは論議を呼びそうだ。
都教委によると、現在、都内の公立学校は約２２００校。教員は約５万９０００人いるが、これから１０〜１５年にわたって毎年２０００人以上の大量退職が続く見込みという。特に小学校教員が多く、採用実績も１２年には３５０人だったが、２１年には１３５０人と急増している。
仮に、受験生が共通問題で第１希望の地元教委の１次選考に漏れたとしても、ある程度の「成績」次第では、都教委の２次選考に進むことができるのが最大の特徴だ。さらに、採用後は「東京でキャリアを積んで、将来的には地元に帰れるシステムの構築も目指したい」（担当者）としている。
人材確保に向けて都教委では、これまでに、東北地方に在住する小学校教員志望者を対象に都内公立小学校の日帰り見学ツアーを開催し、東京の教育現場をＰＲ。さらに、７月には、大学受験における「地方試験」と同様に仙 台市で初めて採用の１次選考を行う。
こうした地方試験は、埼玉や千葉、横 浜市なども東北地方で実施しているが、「首都の強みや待遇面で勝る東京の地方進出は驚異。学生の争奪戦はますますエスカレートす る」（教育関係者）との声も上がる。
都教委幹部は「東京の児童や生徒は今後も増加傾向にある。教員の大量退職が続く中、採用教員の質と量は保たなければならない」と危機感を強めてい る。
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広島市中区の原爆死没者慰霊碑の内部に納められている死没者名簿を、梅雨入りを前に外気にさらす年１回の「風通し」が２０日あった。同市は今年初めて、修学旅行中の学校に見学を呼びかけ、岐阜市立岐北中学校と山口市立名田島小学校の児童・生徒約２７０人が作業を見守った。
午前８時１５分の作業開始を前に、１７人の市職員と作業員が黙祷（もくとう）。昨年８月５日までに死亡が確認された２５万８３１０人の名前が書かれた名簿９３冊を石室から取り出し、ページをめくって傷みがないか確認した。
名田島小６年の浅原隆也君（１２）と佐藤秀哉君（１１）は「亡くなった人の多さに驚いた。原爆は恐ろしいと思う」と話した。
都市の学生、限界集落で調査
都市部で暮らす大学生たちが、和歌山県の過疎集落の暮らしを聞き書きでつづった「むらの教科書」が完成した。人口減で消滅の危機にある「限界集落」に若者の視点から光を当て、集落の活性化につなげようという試み。住民側も「高齢化が進む集落には外からの刺激が必要。集落再生にいかしたい」と期待している。
企画したのは、和歌山県那智勝浦町の「色川百姓養成塾」。呼びかけに応じた京都大学、和歌山大学を中心にした学生１１人が旧色川村の小阪集落に平均１週間ずつ滞在、住民から聞き取った山村の歴史や暮らしを事典風にまとめた。調査は昨年８月〜今年２月に行われ、学生の交通費など一部費用は国の補助金でまかなった。
舞台となった小阪集落は現在２８世帯で、住民は５０人ほど。平均年齢が７２歳に達する高齢地区だ。塾側の提案を、人口減に悩んでいた住民側は快諾。当時小阪区長だった西浦完治さん（５６）が中心になって、集落内の空き家で自炊生活を送る学生たちに、地元の米や野菜、卵などを届けて協力した。
教科書作りに参加した京都大の吉田隼平さん（２５）が印象に残ったのは、「道具」の項に収録されたナンテンの木。住民は「難を転じる」と縁起を担ぎ、枝葉を料理に飾ったり、幹をつえに使ったりしているが、吉田さんは自宅の庭にも生えているのに利用したことがなかった。東京で開かれた報告会で、吉田さんは「身近にあるものを上手に利用する生活に感心した」と感想を語った。
参加した学生たちは、それぞれが聞き取った内容を、インターネットのブログで情報交換しながら編集を進めた。出来上がった教科書はＡ５判６４ページ。１０００部を印刷した。インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」のように、今後、調査に入る学生の情報を追加・更新し、次年度以降、内容を充実させていく予定だ。
百姓塾事務局の春原麻子さん（２６）は「学生に語ることを通して、住民が村の暮らしの価値を実感し、集落を次につなぐ気力を取り戻すきっかけにしたい。全国の限界集落に取り組みを広げたい。過疎集落の住民に特に読んでほしい」と話している。
幼 児教育をテーマとした文部科学省の研究会は１８日、幼児教育の無償化を少 子化対策としても有効として「国家戦略上の喫緊の課題」と位置づけ、３〜５歳児を対象に実施を検討すべきとする中間報告をまとめ た。必要な公費は国と地方合わせて約７９００億円と推計し、実現には消費税増税を含む抜本的な税制改革を前提としている。
中間報告によると、無償化の対象は全ての幼稚園児と、「認定こども園」の幼稚園部分および認可保育所に在籍する幼児。認可外保育所については「保育制度改革の議論の中で検討されることが適当」として含めていない。
無償となる経費は、入園料と、４時間保育に必要な保育料の全国平均額。財源については昨年１２月に閣 議決定された政府の「中間プログラム」の少子化対策として位置づけ、国が安定財源を確保した上で実施すべきとした。
幼児教育の義務教育化については「国民的合意が得られていない」として検討課題とした。
休校中の１８歳未満の生徒らの「入店お断り」――。近畿２府２県で９４店舗を展開するカラオケ店「ジャンボカラオケ広場」（本部・京都市）は１８日から、新型の豚インフルエンザの影響で休校となった学校の生徒・児童の入店を断り始めた。同社は「お客様同士の感染を防ぐため」としている。大阪では、ほかの大手カラオケチェーンでも同様の動きが広がっている。
同社によると、密閉空間のカラオケルームは完全に消毒できないといい、１８歳未満に絞ったのは「感染者のほとんどが高校生以下だから」。休校中の子供らに自宅待機を呼びかける行政の協力にもなると判断した。
入店の際、学生証の提示を求めて休校の有無を確認。休校中の学校の生徒らが含まれていれば、入店を断っている。大阪の大半の学校で休校初日となった１８日、朝から多くの生徒らが遊びに来たという。同社の広報担当者は「中高生だけでお客の３割を占め、経営的には苦しい決断。感染拡大を防ぐための措置なので理解してほしい」と話した。
文部科学省の子どもゆめ基金助成活動「ＤＲＥＡＭ２１夢の課外授業」（二十一世紀倶楽部主催、読売新聞社など後援）の今年度の募集が始まった。
スポーツ、芸能界などで活躍する著名人たちが小学校の授業に講師としてボランティア参加し、子供たちに夢とチャレンジ精神を与えようという企画。
希望する学校は二十一世紀倶楽部事務局（ＦＡＸ０３・５５７０・４５７７）まで資料請求のうえ、申し込みを。応募多数により、希望に沿えない場合もある。受け付けは今月２５日まで。
主な講師予定者は次の通り。（敬称略）
プロ野球の工藤公康、仁志敏久、高橋尚成、鈴木尚広、宮本和知、水野雄仁、古田敦也、宮本慎也、プロゴルファーの丸山茂樹、サッカーの永井秀樹、北沢豪、水内猛、福永泰、阿部敏之、大相撲のＫＯＮＩＳＨＩＫＩ、芝田山親方（元横綱大乃国）、舞の海、テニスの沢松奈生子、柔道家の吉田秀彦、バレーの大林素子、水泳の北島康介、歌手の浜崎あゆみ、前田亘輝、ＢｏＡ、氷川きよし、ＥＸＩＬＥ、ＳＡＭ、アナウンサーの永井美奈子、中井美穂、建築家の隈研吾ら。
音楽、図工、体育、英語など専科の授業を受けにいくとき、児童は「行ってきま〜す」と教室を出ていきます。帰ってく ると「ただいま」です。その間、担任は自分の教室に一人残って日常業務にいそしみます。
担任は自分の教室に机やロッカーをもって「ホー ムルーム」としています。好きな植物や絵や人形を置くなど、自分なりの“演出”をこらしている先生もいます。私が担任をしていたこ ろは「自分の書斎で子供たちと一緒に勉強している」という感覚でした。
青山学院初等部には、事務机をズラリと並べた教員室はありません。アメリカ留学経験があった初代初 等部長、尾崎信二先生の発案といわれていますが、私の経験に照らしても、確かに欧米の学校では日本のような教員室は見かけません。
この教員ホームルーム制について、私が児童からアンケートを取ったところ、一番多かったのは「先生がいつも教室にいると安心する」という意見で した。実際に教員と児童のコミュニケーションはとても密接になり、個々の児童に教員の目がよく行き届きます。半面、教員同士のコミュニケーションがともす れば希薄になるのは否めません。
そこで私たちは学年ごとに「教師ステーション」を設けました。１学年４人の担任と、各学年に１ないし２人配置されている「学年担任」と呼ぶ専科の先生たちが気軽に入ってきて、児童の情報交換をしたり、お茶を飲んだりできる部屋です。毎週火曜日には、「教 務会」という定例の打ち合わせ会も開かれます。
青山学院初等部は開校以来、「個を生かす」ためのきめ細かい指導を教育の基本にしてきました。教員ホームルーム制もこの理念の一つの表れなのです。
文部科学省は１８日、新型インフルエンザで臨時休校した幼稚園、小中高校、大学などは大阪府内で１９０１校・園、兵庫県内で２１４２校・園の計４０４３校・園（同日午後５時現在、国公私立）にのぼると発表した。
内訳は、大阪府が幼稚園３６７園▽小学校５３５▽中学校５３５▽高校２７５校▽大学・短大５２など。兵庫県は幼稚園５３２園▽小学校８２０校▽中学校３９２校▽高校２１９校▽大学・短大６１校などとなっている。
「五感で学ぶ」２人の実践
漫画「美味しんぼ」の原作者でオーストラリアに住む雁屋哲(かりやてつ)さん（６７）と、早稲田大学名誉教授（独文学）の子安美知子さん（７５）がこのほど都内で対談し、シュタイナー教育について語り合った。
オーストリアの思想家ルドルフ・シュタイナー（１８６１〜１９２５年）の理念に基づくシュタイナー教育は、小中高の１２年間一貫で、試験も通信簿もなく、美術や音楽を取り入れた“五感で学ぶ”ユニークな教育として知られる。現在、欧州を中心に世界５８か国に約１０００校、日本にも教育特区を利用した学校などが８校ある。
雁屋さんは１９８８年、小学５年の男女の双子ら４人の子どもたちの教育を考え、一家でシドニーに移住。そこでシュタイナー学校に出合い、子どもたちを入学させた。
一方、子安さんは、ドイツで娘を通わせた体験をつづった「ミュンヘンの小学生」（７５年刊）の著者。ＮＰＯ法人「あしたの国まちづくりの会」を設立し、２年前に千葉県長南町に「あしたの国シュタイナー学園」を開校している。
「シュタイナーから考える未来の教育」と題した対談は、雁屋さんが子安さんの著書の愛読者だったことなどから、雁屋さんの「シドニー子育て記」（遊幻舎）の出版を機に実現。子安さんとは初の対面となった。
対談では、子安さんが「幼児期から思春期は、体を動かし、何かを不思議に思う心を育てることに重点が置かれる」「最初はゆっくりだが、心と五感が十分に開かれることで、その後の難しい学問が生きた知識や思考力となっていく」などとシュタイナー教育を説明した。
それを受け、雁屋さんは、息子のカバンに、拾ったきれいな石や木の枝が詰まっていたことや、教師が生徒の一人一人に目配りしていたことなどを披露。「美しい物に感動する心や、自分と世の中との関係をつかむ力が育った」と語った。長女はシュタイナー学校の教師になったという。
２人の語る「究極」の教育に、参加者も真剣に耳を傾けていた。
深海の生き物をゲットしよう−。文部科学省は５日から、同省ホームページにゲームスタイルのコンテンツ「深海ワンダー」と「どんな？文科！」を新たに開設する。少し堅めの同省のホームページにゲーム性を盛り込むことで、もっと子供たちに楽しんでもらたいという狙いだ。連休の最後はインターネットで深い海に潜ってみては。
「深海ワンダー」は、架空の潜水調査船「しんかいワンダー号」に搭乗して、深海探検をするゲーム。レーダーを頼りに深海魚を探し写真に収めていく。海の深さによって発見できる種類も変わる。実際の魚から架空の魚まで３０種類が潜んでいるという。
子供たちが未知の世界への興味を深め、世界でトップ級の日本の深海研究への理解を深めてもらうのが狙い。実際の調査船「しんかい６５００」で調査活動を行ってきた元パイロットや海洋研究家らのインタビューや、深海魚の図鑑なども掲載されている。
「どんな？文科！」は、画面上に表れた１０３種類の数字をクリックすると、文科省に関するデータや施策が分かりやすく表示されるという内容だ。例えば「１４」という数字をクリックすると、朝ご飯を食べない小学生の比率であることが示される。データは教育や科学、スポーツ、文化と網羅している。
いずれのコンテンツもホームページのトップ画面からアクセスできるようになっている。同省では「子供の冒険心や探求心を伸ばすことができるようなコンテンツになっている。楽しくて勉強になるので、ぜひサイトに訪れてほしい」と話している。
宮城県は１０年度までに県立高校を一律共学化する。東北地方や北関東には男女別学の公立高校が今も数多く残る。「男女平等」の時代になぜ？ 背景を探った。
◇宮城県、１０年度までに県立は共学に
校舎のあちこちに、来年４月からの新校名「仙台三桜（さんおう）」を知らせるポスターが張られている。共学化まで１年を切った、仙台市の宮城第三女子高校。ポスターを作製した生徒会副会長の佐藤優さん（３年）も「みんな実感がわいてきたと思う。新しい制服のデザインも全校生徒にアンケートしています」と期待をにじませる。
◆平等理念と維持困難
男女別の高校が数多く残っていた宮城県で、共学化の議論が本格化したのは９９年のことだ。当時の浅野史郎知事が９月県議会で「男女共同参画社会推進のため、県立高はすべて共学化すべきだ」と答弁。これを受けて、県教育委員会は０１年、「公立校で性差による入学制限は望ましくない」などとして、当時２２校あった県立の別学校を１０年度までに順次共学校にする方針を示した。
共学化には「男女平等」という表の理念とは別に、少子化で別学の維持そのものが難しくなってきたという、切実な理由がある。８９年に約３万５０００人いた県内の中学卒業者数は、０９年に約２万２０００人まで減少。県教委は仙台市以外の地域については「男子校と女子校の両方で従来の生徒数を確保するのは困難になりつつある」と説明。都市部の男子校、女子校は単独で共学化し、生徒減少の激しい地域では男女２校を一つにする統廃合の手法で共学化を進めてきた。この結果、一連の共学化の過程で計５校減ることになる。
◆くすぶる不満
当然、共学化には反対の声もある。とりわけ、長い歴史がある学校ほど「男子校」「女子校」という“伝統”が失われることへの抵抗が強く、戦前の旧制中学をルーツに持つ仙台二高（男子校）が共学になる際には、在校生、保護者、ＯＢを巻き込んだ大規模な反対運動が起き、実施が当初予定の０６年度から１年遅れた。
さらに、残り８校となった昨年末から今年初めにかけて、計画凍結を求める運動が再燃した。その一つの宮城三女高の在校生からは「男子が苦手で女子高を選んだという子もいる」といった不安や、女子生徒の減少で茶道や合唱などの部活動が衰退するという声も上がった。共学化を来春に控えた仙台一高（男子校）の浅見紀夫・同窓会長（６４）は「異性の目を気にせず伸び伸び学ぶことで、豊かな人間性をはぐくめるのが別学の良さ。共学化は先生の教え方も変えてしまい、男女それぞれに適した教育ができなくなる」と主張する。
今月９日、プロ野球・楽天の本拠地、クリネックススタジアム宮城（仙台市）で、仙台二高と仙台一高の野球部の定期戦が行われた。ライバル同士の伝統の一戦。共学化されて３年目を迎えた仙台二高には、今春全学年に女子がそろい、応援席には同高史上初の女子応援団員が登場、男女が肩を組み合って応援する光景も見られた。
それだけに、同じ球場の外野スタンドに掲げられた横断幕は異様だった。「共学大反対」「共学粉砕！」。仙台一高側の生徒らが設置したものだ。県教委が２月、予定通り共学化を進める方針を改めて示したことで、凍結の可能性はなくなった。だが、依然不満はくすぶったままだ。
もっとも、既に共学化された学校の生徒たちはいたって冷静だ。仙台二高で初の女子生徒会長となった越前光さん（３年）は「中学も共学だったので、男子を変に意識することはない」とさらりと言う。男子校での勤務が長かった教員の中には「女子の服装の許容範囲を決めにくい」「男子と同じように怒鳴りつけられない」といった戸惑いの声もあるが、大きなトラブルはない。「（共学は）良いプレッシャー。男子校だったころのストイックな雰囲気も受け継いでいきたい」と越前さんは力を込めた。
◇戦後の学制改革、西日本より緩やかだった
◇伝統校の多くが存続／残るは１０県６６校／栃木、秋田でも再編進む
毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に問い合わせたところ、現在、男女別学の公立高校（県立・市町村立）は１０県に計６６校（男子２３校、女子４３校）残っている＝表参照。さらに、共学化したものの実際には男子、女子のどちらかしか入学していないなどの理由で事実上の別学となっている高校が岩手、山形、茨城、熊本の４県に計７校あるほか、東京都内に国立の男子校と女子校が１校ずつある。
文部科学省の学校基本調査によると、男女別学の国公立高校は１９５５年度に３１９校あり、全体の１３・３％を占めた＝グラフ参照。その後の高校進学率の上昇と人口増に伴う新設校の大半が共学だったため、別学比率は相対的に低下。さらに国連の女子差別撤廃条約批准（８５年）▽高校家庭科の男女必修化（９４年）▽男女共同参画社会基本法成立（９９年）−−など、８０年代以降の性差を巡る意識の変化の中で共学化が相次いだ。近年は少子化による統廃合もあり、０８年度には７０年代の５分の１の７９校（事実上の別学を含む）、比率は２・１％にまで減った。
また、少子化による生徒減に危機感を強める私立高校でも、生き残りをかけて共学化する動きが加速しており、別学校は８５年度の７９０校から０８年度は４３２校にまで減少している。
別学の県立高校が今も多く残っているのは、宮城県など関東以北の県だ。戦後高校教育に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）によると、戦後の学制改革でＧＨＱ（連合国軍総司令部）が共学化を進めた際、この地域の教育担当者は西日本ほど厳格でなかったという。このため、戦前の旧制中学や高等女学校の流れをくむ伝統校の多くが別学のまま残り、その後の全国的な共学化の流れの中でも、「伝統」が足かせとなって変化を阻んできた。
しかし、県立高校の４分の１（２３校）を別学が占めた福島県が９４年度から１０年かけて完全共学化を果たすなど、これらの地域にも変化の波は押し寄せている。栃木県は０４年度末に１８校あった別学を１０年間で１１校に削減する再編の最中で、秋田県も１３年度までに女子校が現在の４校から２校に減る。小川教授は「男子校の理系教育を強化することはあっても、女子校ではほとんど聞かない。優秀な女子生徒が理系教育を受ける機会が少ないのは社会にとってもマイナス」と別学によるデメリットの具体例を述べ、「教育の機会均等原則から言っても、少なくとも公立高校は共学にすべきだ」と話している。
各地の大学で学位審査に絡んだ金品授受が判明したことから、文部科学省は、すべての国公私立大学を対象に、学位審査体制の現状を聞く調査を始めた。ただ、金品授受の有無を調べるものではなく、「審査に学外委員を登用しているか」など、あくまで審査の方法を尋ねる内容にとどまっている。
学位審査をめぐっては、最近も名古屋市立大や横浜市立大、東京医科大、北海道大で金品授受が判明している。文科省は現在、全大学に、審査の際、指導教員が関与しないようになっているか▽論文発表会を公開しているか▽利害関係者との金品授受の禁止規定があるか――などを調査している。
金品授受の有無は聞いておらず、担当の大学改革推進室は「授受の有無は大学自身が調べるべきだ。大学の自治にかかわることで、文科省が指示をすべきではない」と説明している。
また、この問題で文科省は１２日、「厳正な学位審査体制の確立の徹底」を求める高等教育局長名の通知を全大学に出した。
大阪府は１５日、新型インフルエンザの流行を受け、府内の私立の小中高計１８０校のうち３７校が、海外への修学旅行や短期留学の中止、または延期を決めたと発表した。
府私学・大学課の調査によると、５〜６月に予定していた海外渡航１６件をすべて中止していた。国別をみると、オーストラリアやカナダなど感染確認国のほか、感染者の出ていないシンガポールなども中止対象となっている。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、国立大学法人の「教育・研究水準の質向上」や「財務内容の改善」などの中期目標について、文部科学省などが行っている実績評価は「客観性に欠ける」として見直しを求めることで一致した。
０４年度に法人化された国立大学は、０４〜０９年度（第１期）の中期目標の実績評価を、国が支出する１０〜１５年度（第２期）の運営費交付金の算定に反映させることになっている。
しかし、０４〜０７年度評価では、４段階中最も低い「期待される水準を下回る」と見なされた大学は「教育水準」では全体の約２％、「研究水準」ではわずか１％で、大学間で大きな差が出ていない。このため、運営費交付金の配分も横並びになる可能性が強い。
鷹・疹・柿・釜…「追加を」 鬱・顎・聘・埼…「削除を」
今年３月に文化庁が発表した新たな常用漢字表試案について約２２０件の意見が寄せられ、１３日、文化審議会国語分科会・漢字小委員会で改めて議論が始まった。
「鬱(うつ)」などの難しい字は削除すべきだとの意見が出る一方、自治体名に使われる漢字の常用漢字入りを目指す動きもあった。
現在の常用漢字表（１９４５字）は１９８１年に制定。今回の見直しでは５字削られ、１９１字が追加された。
この試案に対し、削除すべきだとの意見が５件以上寄せられた字は３２字で、「鬱」（１１件）「顎(あご)」（１０件）などが多かった。そのほか、読み方が難しく使用頻度も低いとして「聘(へい)」「憚（たん、はばかる）」。また、熟語として「壊滅」「過酷」への書き換えが定着している潰滅(かいめつ)の「潰」、苛酷(かこく)の「苛」も含まれる。今回の見直しで、「埼」「阪」など初めて選ばれた地名漢字１１字についても、地名・人名漢字は対象外という原則を守るべきで都道府県名だけを例外とするのはおかしい、などと削除を求める意見が寄せられた。
一方、追加すべきだとの意見が５件以上寄せられた漢字も３９字あった。東京都三鷹市、北海道鷹栖町、山形県白鷹町、長崎県松浦市（旧鷹島町）などが意見書を出した「鷹」（２２件）がトップ。発疹(ほっしん)の「疹」、冤罪(えんざい)の「冤」など仮名との交ぜ書きより熟語の方が読みやすいとして、追加を求める意見もあった。生活の中で使われていて漢字の方が読みやすいとの声が「柿」「栗」「釜」にあった。
常用漢字表試案 社会生活での漢字使用の目安とされる「常用漢字表」の改定案。書籍や新聞、インターネットなどから使用頻度の高い字がリストアップされた。今回の公募意見を踏まえて第２試案が作成され、今年９月に再度国民から意見を募った上で、２０１０年秋の内閣告示を目指す。
◇×ゴール近くでビデオ撮影／×パラソル立ててビール／×急な運動、けがのもと
運動会は「秋」と思われがちだが、５月下旬から６月の「春」「初夏」に開く学校も増えてきた。わが子の活躍に熱くなるのは構わないが、羽目を外して“とんでも親”にならないように気をつけたい。急に運動して動けなくなったら目も当てられない。運動会の注意点は−−。
●マナー
多くの学校が頭を悩ませるのは、ビデオ撮影に夢中になるお父さんやお母さんたちだ。場所取りのために開門数時間前から並び、整理券を配った学校もある。
徒競走のゴール近くでカメラを構え、児童が走り抜けられなかったり、わが子が走った後にも離れず他の保護者とトラブルになるケースもある。東京都内の小学校の副校長は「ビデオで撮影したわが子のアップだけでなく、みんなを温かい目で見てほしい」と言う。
キャンプ用のいすやテーブルを持ち込んでビールを飲んだり、ビーチパラソルを立てたりとマナーを欠く親もいる。「ほとんどの保護者は良識的なんですが……」
●体のケア
綱引きなど親が参加するプログラムもある。けがや筋肉痛を防ぐ工夫を東大の石井直方教授（筋生理学）に聞くと、２週間ぐらい前から３回ほど体を動かすことが効果的だという。１回あたり５０メートルほどを３〜５本走り、力の入れ方は初回は６割程度、次は数日後に８割、最後は３日空けほぼ全力で走る。また、筋肉痛になりにくくする物質を含む乳製品、果物などを、数日前から多くとるといいという。
当日は競技前に、太ももの前と後ろ、ふくらはぎ、腰回りのストレッチを５〜１０分ほどする。競技直後にもストレッチし、家に帰ったら入浴後にもう一度ストレッチをして湿布をする。後日痛みが出てきても、軽く体を動かす方が、治りが早い。
◇実施時期は各校判断／クラス作りに「春」／演技の質は「秋」
運動会の実施時期は各校の判断に任されている。各教育委員会によると、北海道、宮城県では小中学校ともに春（初夏を含む）が多く、新潟県では小学校は春、中学校は秋が中心という。広島県の小学校では、ここ数年で秋から春に移行する学校が多く、２期制の導入で９月が学期末と重なることも要因らしい。鹿児島県では小中学校とも秋で「春の運動会はぴんとこない」と担当者は話す。
教育専門出版の明治図書（東京都）が昨春、教員向けサイトで「運動会のベストシーズン」を調査（回答２６４件）したところ、「春」が３割、「秋」は６割、「どちらともいえない」は１割だった。「春」の理由として「新しいクラスの輪ができる」「秋は残暑が厳しい」などの意見があった。「秋」は「落ち着いて取り組める」「児童の主体性を育てられる」などの教育効果が見込まれるようだ。春、秋のどちらも経験のある中学教諭は「演技の質は秋、春は学級経営のきっかけになる」と経験を寄せていた。
神戸市の高校に通う生徒３人に新型インフルエンザ感染の疑いが出た１６日、文部科学省では職員が慌ただしく関係省庁や各教育委員会との連絡調整に当たった。
首相官邸などとの窓口の総務課は課員４人が対応。幹部は「情報がまだ十分伝わってこない。どうも嫌な予感がする」と険しい表情。「休校の判断は、各自治体と学校に委ねているが、同時に風評被害へのケアも考えていく必要がある」と強調した。
学校の保健指導を担当する学校健康教育課は、兵庫県や神戸市などとの連絡に追われた。課員の１人は「現場も情報が錯綜（さくそう）しているようだ。こうしたときこそ冷静に状況を見極めなければ」と話した。
財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。
財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。
財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。
また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。
財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試のあり方の見直しのほか、大学数や入学定員を少子化に見合う規模に縮小するよう求める。また、大学や学部、研究ごとに厳格な目標を設定し、成果に応じた予算配分を目指す。「基礎的運営費」などすべての大学に交付してきた予算は比率を下げる考えだ。
複雑な内容を携帯電話のメールで伝えることを通して、口頭でのやりとりとの違いを学ぶ授業が１５日、大阪府立柴島（くにじま）高校（大阪市東淀川区）で行われた。府教育委員会が進める「よのなか科」の授業の一環で、携帯電話を学習ツールとして用いるのは全国でも珍しいという。
橋下徹知事は府立高校生の校内での使用を原則禁止とする方針を打ち出しているが、今回の授業については「すべてを禁止してしまうのは教条主義。授業で限定的に学ばせることは必要」と理解を示している。
この日の講師は、よのなか科の考案者でＩＴ教育にも意欲的な藤原和博・府教委特別顧問。２年生約５０人が参加し、自分がハンバーガー店の店長になったという想定で、新たに出店したい場所とその理由を上司にメールで伝える練習をした。
生徒たちが送信したメールは、教室内の大型モニター画面に表示されていく仕組みになっており、生徒たちは、「目印の建物を書けば分かりやすい」などと互いの報告の内容を評価し合っていた。尾上瑞季さん（１６）は「誤解なく伝わる文章にまとめるのが難しく、もどかしかった。話し言葉との違いを実感した」と話した。
青山学院大は１４日、昨春開設した社会情報学部（神奈川県相模原市）の全学生と教職員計約５５０人に、米アップル社製の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を配布すると発表した。利用方法のうち、学生にとって脅威になるのがＧＰＳ（全地球測位システム）機能が付いたアイフォーンを使った出欠確認。学生の送信場所を大学側が把握できるため、本当に教室にいるかどうかが即座に判明。友人に返事してもらったり、出席カードに記入してもらったりする「代返」ができなくなる。
アイフォーンを販売しているソフトバンクモバイルと同大学が同日、「モバイル・ネット社会の教育・研究」に関する基本協定を締結。１５日以降、在籍する１、２年の学生約５３０人にアイフォーンを無償で配布し、今秋以降本格的に運用を始める。同社によるとアイフォーンを大学で一斉に利用するのは初めて。
基本料金は大学側が支払うため、授業で利用する分には学生の負担はない。
大学はアイフォーンを出欠確認に利用するほか、簡単なテストやアンケートの回答、リポート提出にも通信機能を使って活用する計画。また、授業の動画を録画配信し、欠席した学生や復習したい学生が改めて見ることもできるようにする。
友人にアイフォーンを預けてしまえば、出欠確認の「代返」は可能。ただ、大学は「メールなど個人情報が詰まった携帯電話を他人に貸すことはしないはず」と話し、出席率アップに期待を寄せている。
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。
文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。
通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。
現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため、返済義務がない給付型の奨学金制度の導入を議論することになった。
文科省内には、幼稚園や認可保育所の費用を無償にすべきだという考えも出ている。義務教育に上がる前で、これまであまり注目されてこなかったが、親が若くて収入が少ないことが多いため、幼児教育の大切さを踏まえて公的な支援策を検討するという。
有識者の懇談会には、安西祐一郎・慶応義塾長、中村邦夫・パナソニック会長、木村孟・東京都教育委員長ら５人が参加して、議論する予定だ。
日本政策金融公庫の調査では、年収２００万〜４００万円の世帯は教育費が年収の半分を超えている。一方、日本の教育予算の少なさはかねて指摘されており、昨秋の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、教育機関への日本の公的支出は国内総生産比で２８カ国中最下位だった。
今年の全 国学力・学習状況調査（全 国学力テスト）も先月に終わり、お子さん自身や学校全体の成績が気になって、結果の返却を心待ちにしている保護者のかたも多いと思 います。さて、全 国学力テストは国語と算数・数学の２教科に限った調査です。もちろん、学力はこれだけでは測れません。しかも、主要教科だけでな く、実技系教科にだって求められる「学力」があるのです。その一つとして国立教育政策研究所が、中学校の技 術・家庭科についての学力調査（特定の課題に関する調査）を行いました。今時の子どもの「生きる力」につながる学力は、果たして大 丈夫なのでしょうか。
調査は２００７（平成１９）年秋、全国の中学校から約５００校を抽出し、３年生約１万６，０００人を対象に実施しました。実技系教科だけに、ペー パーテストだけでなく実技、コンピューター画面、ビデオ映像と、さまざまな方法を使って、授業で扱った内容が身に付いているかどうかをテストしています。技 術・家庭科の学力調査は４１年ぶり、実技調査は初めての試みです。
調査結果を見ると、生活感覚で理解できるような問題はおおむね良好であるものの、必ずしも正確な理解の下で、実生活に結び付けられている、とまでは 言えないようです。一例を挙げてみましょう。家庭科で、適切な洗剤の使用量として「めやすの量」と回答できたのは約８０％、洗濯の際には排水による「環 境汚染」への影響を考えるべきだと回答できたのも約９０％と高率でしたが、洗剤を２倍にしても「汚れの落ち方はほとんどかわらな い」と答えられたのは３０％を割りました。これでは、いくら環境問題が大事だとわかっていても、無意識のうちに環境に悪い行動を取ってしまうことにもなりかねません。
同様に、技術の「情報」に関して、「インターネットを利用して情報を検索し、適切に利用することができた」と回答したのは８０％に上っています。し かし、実際にデータベースから検索させてみたところ、一つの検索語で検索することはできても、目的に応じて検索語や検索方法を工夫することには、課題があ ることがわかりました。
この４月から小・中学校で移行措置が始まった新しい学 習指導要領は、学力向上を主眼にしていると言われています。しかし、そこで言う学力とは、「生きる力」です。生きる力を身に付ける ためには、基礎的な知識や技能を「習得」するだけではなく、それらを「活用」して考えたり、新しい課題を「探究」したりすることが求められます。そのため にも、知識・技能と実生活とを結び付けることに、意を用いているのです。
学校の勉強というと、どうしても入試に関係のある教科や、ペーパーテストの点数ばかりに目がいきがちになります。しかし、学んだ知識が社会に出た時 に本当に役立つ知識や技能となるためには、「習得・活用・探究」の学習がバランスよく行われる必要があります。新指導要領が目指すのは、まさにその点で す。主要教科でも実技系教科でも、目指すところは実は同じなのです。
◇小５の２５％「返信ないと不安」、中２の１６％「１日に５１通以上」
携帯電話を持つ小５の４人に１人はメールの返信がないと「とても不安」と感じていることが１３日、日本ＰＴＡ全国協議会の「子どもとメディアに関する意識調査」で分かった。中２の６人に１人は「１日５１通以上」メールを送受信すると回答。同協議会は「依存傾向が強まっている」とみている。
昨年１１月、小５と中２計約３９００人、保護者約３６００人を対象に調査。返信がないと不安になる小５は２５％（前年比７ポイント増）で、中２は２６％（同２ポイント増）。１日の送受信数は、小５は「１〜５通」が最多の３４％だったが、中２は「５１通以上」が最多で１６％だった。
家庭内の携帯電話に関するルールづくりは進んでおり、中２の親の６７％（同２ポイント増）が「食事中は使わないなどマナーについて決めている」と回答。しかし、子どもで同様に答えたのは５０％（同３ポイント増）にとどまるなど、ギャップが浮かんだ。
ゲームやインターネット利用についてもルールがあるとの回答率が増え、分析した明石要一・千葉大教授は「しつけの回復がうかがえる。啓発活動の影響で親たちが腰を上げ始めた」とみている。
一方で、親の知らない子どもたちの姿も浮かんだ。ネット上で何かを売買した経験があるのは小５で２４％、中２で４２％。しかし、小５の２７％、中２の４６％が売買内容やネットの利用実態について親に「ほとんど話さない」「全く話さない」と答えた。売買対象はゲーム類や音楽、ファッショングッズなどが多かった。また、中２の３８％は「親の知らないメル友がたくさんいる」と答えた。
◇ワースト番組「ロンドンハーツ」
同協議会は、保護者が子どもに「見せたくない・見せたい番組」の調査結果も発表。ワースト１位は「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）で６年連続。「内容がばかばかしい」などの理由が多かった。
子どもに人気の番組ジャンルは「クイズ」が伸び、中２では６０％（前年比１３ポイント増）が「よく見る」と回答。視聴する場所は「リビング・台所」、視聴形態は「家族と一緒」の割合が増えており、明石氏は「一家だんらんが復活する兆しがある。不況で親が早く帰宅するためでは」とみている。
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＜子どもに見せたくない番組＞
（１） １ ロンドンハーツ テレビ朝日系
（２） ３ クレヨンしんちゃん 同
（３） ４ 志村けんのバカ殿様 フジテレビ系
（４） ２ めちゃ×２イケてるッ！ 同
（５） ６ はねるのトびら 同
＜子どもに見せたい番組＞
（１） １ 世界一受けたい授業 日本テレビ系
（２） ２ どうぶつ奇想天外！ ＴＢＳ系
（３）１４ Ｑさま！！ テレビ朝日系
（３） − 篤姫 ＮＨＫ
（５） ４ 平成教育委員会 フジテレビ系
＊カッコ内数字は順位、数字は前年順位
就職差別撤廃や指紋押捺（おうなつ）廃止など、国籍で差別されない社会を目指して在日外国人を支え続けてきた田中宏・一橋大名誉教授（７２）がこの春、大学の教壇を去った。田中さんが歩んだ半世紀を振り返る「最後の授業」が１７日、改築で取り壊される東京の朝鮮学校で開かれる。
アジアとの出会いは、大学生の時。台湾や香港からの留学生と寮にいた。ある日、１人の留学生が戻らなかった。外国人登録証を携帯していなかったため、逮捕されたと分かった。外国籍者を区別する外登証の存在を初めて知った。
その後、愛知県立大、一橋大で日本とアジアの関係史などを教えながら、在日外国人の権利獲得運動にかかわってきた。
国籍による就職差別撤廃を求める裁判の支援集会では、参加した在日朝鮮人のお年寄りに、別の差別の存在を教わった。「私たちが市営住宅に入れないことをみなさんはご存じでしょうか」
田中さんは「日本人は知らないこと、気づかないことがあまりにも多い。わたしも、当事者が声をあげることで教わってきた」と振り返る。
田中さんは３月で京都の龍谷大を退職。東京に戻り、外国人学校の支援などに奔走している。江東区の東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）もそのひとつ。同校の敷地所有をめぐる東京都との裁判では、民族教育の大切さを訴える意見書を出し、支援基金作りにもかかわった。裁判は２年前に和解したが、築４０年をこす校舎は老朽化し、近く建て替えられることになった。今回、取り壊される古い校舎の講堂が「最後の授業」の場に決まった。
地方参政権など取り組むべき問題は山積している。「だが、当事者の外国人が声をあげた時、日本社会のあり方が問われていると考え、ともに手を携える日本人の草の根の動きは着実に広がった」と田中さん。「最後の授業」は１７日午後３時から江東区枝川１丁目の東京朝鮮第二初級学校で。資料代５００円。問い合わせは支援基金の世話人を務める村田文雄さん（０９０・４３６４・７０４９）へ。
テレビは家族とリビングで――。テレビをみる子どもの実態を調べたところ、そんな傾向が強まっていることが１３日、日本ＰＴＡ全国協議会（曽我邦彦会長）の調査で分かった。
特に中学生では「家族と一緒にみる」との回答が４７％と、４年前より１１ポイントアップ。子ども部屋の個室化などが指摘されて久しいが、専門家は「家族だんらん復活の兆し」と指摘している。
調査は昨年１１月、小学５年、中学２年と保護者の計９６００人を対象に実施。小中生８１％、保護者７５％から回答を得た。
それによると、テレビを家族と一緒にみるのは小５も４年前より７ポイント増の５５％。テレビは「家族と共用」という小５は９６％、中２は９１％で、みる場所も「リビングか台所」という小５が９０％、中２が８２％とそれぞれ２年前より２〜３ポイント増加した。
保護者の側もテレビに期待する役割として、５６％が「家族だんらんに役立つ」と回答している。
調査に携わった千葉大教育学部の明石要一教授は、「これまでになかった変化だが、両親の残業が減り、早く帰宅するなど、不況も家族回帰を後押ししているのでは」と指摘している。
札幌大（札 幌市）は１３日、文化学部にア イヌ民族の子弟を対象にした特別入学枠を設け、ア イヌ文化の担い手として育成する奨 学生制度などの新設を計画していることを明らかにした。順調に行けば、６月の理事会での承認などを経て新制度スタートが決まる。
計画案では、毎年一定の入学枠を設け、奨学金支給などの経済的な支援を実施。企業にア イヌ民族の優先雇用枠の設定を要請するなど就職面での支援も行う。担い手育成では、「副専攻」としてアイヌの伝統文化や歴史を勉強 してもらう。自らの歴史を十分知らないアイヌの若者が多いことなどを踏まえた。
北 海道が実施した「道アイヌ生活実態調査」ではアイヌの大 学進学率は１７・４％。地域の全体的な進 学率とは倍以上の開きがある。
大学で学位謝礼金の授受が相次いで明らかになったことを受け文部科学省は１２日、厳正な学位審査体制の確立や手続きの透明化などを求める通知を全国の国公私立大学長に出した。名古屋市立大や横浜市立大で０７〜０８年に学位を巡る現金の授受が発覚し文科省は昨年３月、各大学に通知を出した。しかしその後も同様事案が明らかになり、再度徹底することにした。
歌手で俳優の武田鉄矢さん（６０）が１２日、母校の福岡教育大（福岡県宗像市、大後忠志学長）で特命教授に就任し、記念の授業をした。「鉄学講義第１回」と題し、宮沢賢治の「風の又三郎」のミステリアスな魅力を語った。
講義で武田さんは「『風の又三郎』は童話ではない。人間の根深いものに触れている」と語り始めた。登場人物の人数表記など、矛盾する部分があると指摘し「賢治はわざと間違えて、私たちに何かを伝えていると解釈したい」と述べた。３０代後半で賢治と作品にひかれたという。
映画に登場した又三郎の歌を流し、作品の一部を朗読し、作品の印象について学生に質問。１時間半、約１４０人の学生たちを賢治の世界に引き込んだ。「又三郎はなぜおびえたのか。最後の章を読んで、謎解きに挑んでほしい」と宿題を出し、講義を締めくくった。
講義後の記者会見で武田さんは「前思春期に訪れる暴力性、少年の心理について深く話したかった。学生たちが興味を持って、最後まで聴いてくれた」とホッとした表情だった。次回は「『歎異抄』をやってみようかなと思っている」。
聴講した初等社会科２年、清田敏広さん（２０）は「作品の間違いを作者の意図したものととらえる視点が面白かった。読んでいない作品を読みたい」と話していた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際化、労働市場の変化などに対応するた
め、日本は大学改革をさらに進めるべきだとする報告書をまとめた。
英リバプール大学のハワード・ニュービー副学長ら欧米の専門家５人が、文部科学省の資料や２００６年５月の訪日調査をもとに執筆した。
０４年の国立大学の法人化に伴い、日本の高等教育はどう変わったか――。報告書は、この点に焦点を当てて現状を批判的に検討している。
報告書はまず、大学の自立性は高まったが、定員や授業料、学部・学科の再編については、文科省がまだ実質的な権限を維持していると分析。特に文科省が標準額を設定して授業料を抑える現行の仕組みを批判して、自由化を提案した。
その理由については、主要な国立大学には裕福な家庭の子弟が多く、卒業生の収入も多いと指摘。学科の違いや、教育にかかるコストを考慮して授業料を値上げすれば、大学は経営基盤を強化できるとしている。
授業料の値上げを提案する一方で、報告書は日本の高等教育分野での公的支出割合の低さにも着目。高等教育から貧困層を排除しないよう、奨学金の仕組みを改め、卒業後の所得に応じて返済額を決める方法を示している。
報告書によると、日本の高等教育費に占める学生本人や家族の負担割合は、ＯＥＣＤ加盟国で最も高い６０％（平均は１７％）に達する。これとは対照的に、公的支出は加盟国平均が７６％なのに、日本は韓国に次いで低い４０％に過ぎない点が問題視された。
こうした提言に対し、文科省国際企画室の氷見谷直紀室長は、「国立大には将来、国のために働く人材を養成するという側面がある。単純な受益者負担の考えはなじまない」と反論。従来通り、授業料の抑制で教育の機会均等を実現するべきだと主張している。
世界の高等教育システムに詳しい熊本大学の大森不二雄教授は「海外では日本の大学の存在感が薄いのは事実。今回の報告書は、どうしたら世界の大学と肩を並べて競うような活力を得られるのか、考える手がかりになる」と話している。
報告書の日本語版は年内に明石書店から出版される予定。
自律的運営に向け大学ごとに独立した法人格を付与する平成１６年度の国立大法人化の影響について、国公立大の教員の５４％が研究教育費用が削減され、研究に支障があると回答していたことが１２日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査で分かった。
人員削減の影響で担当する授業の負担が「かなり増えた」「激増した」は合わせて３分の１に上り、研究時間が圧迫されているなどと訴えた。
調査は昨年５〜１０月に実施し、６６の大学や研究所の教員約５７００人が回答した。
教育研究費と研究への影響について「費用は減ったが、支障はない」が１９％、「大きな変化はない」は１６％だった。
法人化の主な問題点（複数回答）としては「多忙化、ゆとりがない」が６７％、「多忙化による教員の連帯意識の希薄化」が４１％など。
◇高校生が原子炉実験
茨城県立日立一高（同県日立市）が、エックス線の代わりに中性子線で物質の内部を見る「放射線透過試験」など、原子炉を使った実験を生徒にさせる計画を進めている。同県東海村に原子炉を所有する日本原子力研究開発機構と協議中で、文部科学省によると、原子炉を用いた研究は高校では例がない。鈴木幸男校長は「高校生の枠を超えた機会を与え、幅広い勉強をさせたい」と話している。
理数教育を重点化する文科省の「スーパーサイエンスハイスクール」（ＳＳＨ）としての取り組みの一環で、実験するのは同校ＳＳＨクラスで中性子などを研究テーマに選んだ３年の男子生徒３人。必要な指導を受けたうえで、早ければ今月中にも中性子線を使った実験などに取り組む予定だ。
学校側は当初、世界最高性能の大型実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（大強度陽子加速器施設）による実験を希望したが、機構側は「高度すぎる」として、同じ中性子を利用する研究炉「ＪＲＲ−３」の使用を提案。ただ、１８歳未満は法令により研究者として放射線管理区域内に立ち入ることができないため、実験結果の分析などを考えている。
隣接する東海村では９９年にＪＣＯ臨界事故が起きており、校内には実験計画を疑問視する声もあったというが、計画を進めている学校関係者は「生徒は１０年前の事故の記憶も薄く、原子力への抵抗はない」と話している。
公立小中学校の耐震化に絡み、耐震診断や補強設計を入札しても建築士を確保できなかった自治体が２９都道府県の８４市町村（一部事務組合を含む）に上ったことが、文部科学省の調査でわかった。数千棟の校舎が倒壊した中国・四川大地震から１２日で１年。日本では診断や設計を専門とする構造建築士が大都市に偏在し、地域によって建築士を確保できない「ひずみ」が生じている。
今回の調査は、昨年１２月の時点の状況を文科省が約１８５０の自治体にアンケートして判明した。結果は公表されていないが、北海道や大阪府、中国地方や九州地方の耐震化が遅れている自治体で目立ったという。三重県や宮城県など耐震化率が高い県では該当はなく、取り組みの遅れている地域ほど発注が集中している傾向が背景にあるとみられる。
耐震化は（１）耐震診断（２）補強設計（３）工事の実施、と３段階で進む。診断と設計では構造を専門とする建築士の関与が不可欠だ。一連の耐震偽装事件を受けて、構造設計１級建築士の資格が新設されたが、全国に７７６２人いる資格者の４５％にあたる３４７８人は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に集中。１９人と最少の佐賀と最多の東京では７６倍の格差が生じている。
１級建築士でなくても請け負えるが、文科省は診断と設計の段階ごとに学識者ら第三者による判定委員会での点検を課している。
公立小中学校の耐震化率が３９％（全国平均６２．３％）とワースト１位だった長崎県では、今年度約６００棟で耐震診断や設計が判定委に持ち込まれる見込み。四川大地震前の３倍のペースだが、県が把握する診断・設計の実績のある業者は３４社。県の担当者は「建築士が足りているとは到底言えない。判定委も１２月まで埋まっている」。
徳島、愛媛、高知の四国３県は専門家の不足を補うため３県合同で四国耐震診断評定委員会を設置。０７年度は２００棟だったが昨年度は３００棟を超え、今年度はさらに増加する。事務局は「にわかに国が急ぎだしたことで、自治体の発注が一気に集中している。地方では構造建築士が圧倒的に足りない」と話す。
震度６強の地震で倒壊の危険があるとされた小中学校と特別支援学校は約１万棟あるとされる。
建築士を所管する国土交通省の担当者は「構造の建築士が全国的に足りないわけではなく、入札に参加できるエリアを広げたり、東京や近隣地域の判定委員会を活用したり、自治体の工夫次第で解決できるのでは」としている。
新聞記者が小中学校に出かけて取材の技術を教える読売新聞の出前授業「ことばの授業」に、新たに高校生向けプログラムが加わった。
高校生向けプログラムは、「自分の『顔』を書こう」。本紙２面の人物紹介記事「顔」がどのような構成で書かれているかを学んだ後、３人１組でお互いをインタビューし、そのメモをもとに自分を紹介する記事を約４４０字で作成。最後に記者が講評するという流れだ。
昨年１０月、試験的に実施されたこの授業を受けた熊本電波工業高専の生徒たちは、「自分自身のことなのに文章を書くと難しく、表現する難しさを知った」「自分を見つめ直す良いきっかけとなった」「将来につながる大切なことを教わった」などと感想を話した。
読売新聞の出前授業は、２００５年、千葉大教育学部の藤川大祐准教授が理事長を務めるＮＰＯ法人「企業教育研究会」と連携してスタート。以来、小中学生を対象に「聞く」「話す」「書く」といったコミュニケーション能力を伸ばすことを目的に行ってきた。
これまでに全国１２０校で実施し、授業で使う映像はＤＶＤとして無料配布してきた。一部の高校から高校生向け授業の要望があったことから、新しい授業の開発に取り組んできた。
藤川准教授は「今の子どもたちは、初対面の人とうまく話せなかったり、就職のエントリーシートが書けなかったりする。この授業では、自分の特技や長所を他人に伝える体験をするため、就職や進学での面接対策ともなり、社会に出るための準備にも生かせる」と話している。
今年度は、「自分の『顔』を書こう」を全国の４０校で、小中学生向けの出前授業「ことばの授業」を７０校で行う予定で、現在実施校を募集している。
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偏差値 ： ７１
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偏差値 ： ６５
東大寺学園中学校
甲陽学院中学校
偏差値 ： ６３
洛南高等学校附属中学校
偏差値 ： ６２
大阪星光学院中学校
偏差値 ： ６１
西大和学園中学校
神戸女学院中学部
偏差値 ： ６０
洛星中学校
政治の貧しさ、経済力の落下による世情の混迷は、どうなるだろうか。捨身になって国を救うという実行力と決断力のある大物が政界・経済界の中から見当たらない。そこで一人の力に頼るより、国民が和の心をもっていわばよき一揆を起こす。そして流れを変えることができないだろうか。政治、経済、文化が目的に向って一体となり、みんなの幸せのために行動に移す。過去の歴史からみてもよき一揆は成功であった。
思い顧みれば日本は戦後、何かがずれてきた。世相の浮薄軽佻（けいちょう）に加えるに、己のことのみしか考え、思わない民主主義のはきちがえで、無責任さが目を覆うのである。日本古来のつつましさ、勤勉さ、実直さ、そして譲り合いの精神などはどこにいったのか。一握りは残っているものの、真の心の在り方がどこかへいってしまった。心の学問を志し、知る者（自己）と知られるもの（事物）を一つにすることを教え、力説した石田梅岩（１６８５〜１７４４）の志（こころざし）は、後に心学あるいは石門心学と呼ばれるようになった。「心を発見する」ことはすばらしい。かつてその心を思索し、学的に究明されたものより「心学」は、誰でもが探し求め実践できるいわば実践道である。それは一商売人であった石田梅岩が、事物（Ｔｈｉｎｇ）とともにあって、そのものを通じて「人間とは何か、何をなすべきか」を問い続けたからである。
商人は商いをして利を得ることは当然だが、客に損や不平不満をいわしめるような商いであればそれは失敗であり、商いの道からはずれたものになる。時には損を覚悟で相手の客に、その商いを通じて幸せになってもらうことも商いの正しい在り方であり、己の価値観も知ることになる。すなわち「足るを知る」。欲は必要だが欲におぼれ、それにより自分のみが生きることになることはいけないと教えている。人は自分とともにある人のためなら、他を顧みないで何でもしようとする欲がある。家族のためにという正義の御旗をふるのが精いっぱいの庶民ではあるが、その一つのものにのみ抱く小さな世界をもっと大きく他に目を向けるように方向づけなければならない。
仏教の教えに六波羅蜜（ろくはらみつ）というのがある。菩薩（ぼさつ）行であり、布施・持戒（じかい）・忍辱（にんにく）・精進・禅定（ぜんじょう）・智慧（ちえ）の六つの教えだが、忍辱は忍耐。耐え忍び辛抱する、言いかえれば欲望を少しでも抑える我慢である。今は我慢のしどころ、短気をもってしては、成せば成せることも成らずである。今の世相はここにある。今より将来のために、今の今を我慢することである。布施は、自分とともに他があることを思い、自分より恵まれない人に対する手や心の差し出しである。貴方の「手を貸して」（ＰＬＥＡＳＥ ＬＥＮＤ Ａ ＨＡＮＤ）、貴方の「手をたたいて」（ＣＬＡＰ ＨＡＮＤＳ）多くの人を振り向かす。一人の手が二人にと結び合って救い合う。
中国の「管子」は「衣食足りて礼節を知る」といったが、今は「衣食足りて礼節を知らず」の流れになっている。石田梅岩ではないが「心を知る」ことにより、自分自身を顧みなければ、地球上に苦しみもがき合う人がもっと増えることになるだろう。
マスクの未着用、教員も発熱したが予定通り帰国……。大阪府教育委員会が９日午前から計３回開いた記者会見などで、学校や府教委の対応に疑問が浮かびあがった。
一行が滞在中にカナダなどで感染が広がり、府教委は４月２８日、対策本部を設置。３校にメールで、生徒の健康観察の徹底▽手洗いやマスク着用の励行▽カナダ国内の感染状況の情報収集▽帰国後も１０日間は学校で健康観察を続ける――の４点を通知した。しかし、指示は徹底されなかった。引率教員らは主な滞在先のオークビル一帯でも感染者が確認されたことについて把握せず、生徒はマスクもつけていなかったという。
高校側は５月１日、マスクを５０枚発送し、現地に５日までについたが、引率の教員が「現地は平穏でマスクをつけていると周囲に違和感を持たれる」と判断し、着用を見送った。その後、姉妹校で授業を受けたり、トロントで大リーグの試合を観戦したりした。マスクをそろって着用したのは、出国間際だったという。
生徒の１人が発熱したのは５日夜。６日朝、教員に付き添われて、現地の病院で診察を受けた。インフルエンザについての詳しい検査はなく、問診とのどを見て「風邪」と診断された。この診断を受け、教員が同日午後、「発熱した生徒が１人いるが、新型インフルエンザではないと診断を受けたので予定通り帰国する」と高校にメールを送った。
教員が発熱したのは６日夜。パーティーに出ていたとき熱っぽいと感じて、途中でホストファミリー宅に戻ったという。それでも予定通り、帰国の途についた。
中西正人教育長は「結果的に対応が甘かったということになる。反省すべき点はある」と語った。カナダで感染が広がる中、帰国を早めるよう勧告しなかった点については、「高校側から報告を受ける限りでは、帰国を促す事態にはいたっていないと判断した」と説明した。
北海道東部を視察中の政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は９日、釧路市・阿寒湖温泉と白糠町でアイヌ民族の地元住民らと意見交換した。住民側は、政府が土地や漁業に関するアイヌの権利を保障したり、学校教育でアイヌ語や文化を教えたりするよう求めた。
意見交換には、地元や周辺の北海道アイヌ協会支部の代表ら約２０人がそれぞれ参加。紋別支部の畠山敏支部長は「捕鯨はアイヌにとっても伝統文化。先住民に許可されていないのは日本だけだ」と述べ、捕鯨を許可するよう訴えた。釧路支部の秋辺得平支部長は、アイヌ民族に自己決定権を認めるよう求めた。
意見交換後、有識者懇メンバーの高橋はるみ北海道知事は記者団に「住民の問題意識を（夏ごろ提出予定の）報告書に生かしたい」と述べた。有識者懇は意見交換に先立ち、民芸品店などが立ち並ぶ阿寒湖温泉の「アイヌコタン」を視察した。
京都府八幡市教委が、児童生徒の睡眠パターンと不登校の関係を調べたところ、睡眠不足でパターンが不規則な生徒に理由不明の欠席が目立った。「睡眠の改善が不登校防止につながる」と生活指導に役立てている同市教委の取り組みとは−−。
◇小中学生の睡眠を調査、欠席との関係が明確に
この取り組みは、「テレビの深夜放送をはじめ、受験勉強やインターネットなど睡眠不足になりやすい社会になっていることと、不登校が関係あるのではないか？」という同市教委の山下信之・指導主事（４５）の思いが出発点になっている。
山下指導主事は、子どもの睡眠問題に詳しい三池輝久・熊本大名誉教授（６６）＝神経小児科＝に相談、「生活リズム向上プログラム」というソフトを共同開発した。
市教委は、市立４中学校・９小学校全校で睡眠状況の調査を実施した。調査方法は、２週間にわたって児童生徒が１日を示す帯グラフに毎日の睡眠時間を自己記入した。
この調査をもとに、各児童生徒の睡眠のうち次のような五つの「危険」パターンにあてはまるものをピックアップし、生活指導の対象にしている。
（１）不規則型＝午前０時を過ぎて就寝し、かつ就寝時間、睡眠時間も不規則。
（２）帰宅後睡眠型＝学校から帰宅後すぐに寝る。
（３）中途覚せい型＝睡眠途中に起きる。
（４）ショートスリープ型＝睡眠時間が５時間程度しかない。
（５）ロングスリープ型＝睡眠時間が１０時間を超える。
◇午前０時前に寝るよう促し、生活リズムの向上図る
ある中学校（生徒数約４００人）では、昨年５月と１１月に全生徒を対象に調査したところ、２度にわたって「危険」の睡眠パターンだった生徒は６６人いて、これらの生徒の昨年４〜１２月の理由不明欠席日数は平均４・８日だった。これは健全睡眠の生徒の約２・７倍。さらに問題睡眠の中でも、不規則型（２０人）の生徒の欠席日数は同１０・１日と群を抜いていた。
山下指導主事は「教育現場では、不登校の原因について日々頭を悩ませているが、睡眠と欠席の関係が顕著に表れた」と実際の調査結果にあらためて驚いている。また、こうした調査をもとにした生活指導について、「各自の睡眠調査から適正な睡眠時間を割り出し、午前０時より前に寝て睡眠リズムを固定化させ、生活リズムを向上させることが大切だ。場合によっては医学的な治療も必要になってくる。指導の成果が今年度中に不登校の減少として表れることを期待したい」と話す。
三池名誉教授も「不規則な就寝は、寝る時間を削って勉強を頑張り朝は定時に起床するまじめな子がなりやすい。睡眠不足により自律神経や生体リズムに変調をきたし、不登校になる」と分析する。
こうした同市教委の取り組みについて、文部科学省児童生徒課も「他に聞いたことがない」と話している。
◇減らない不登校児童・生徒 小学生２万３９００人、中学生１０万５３００人
文科省は毎年、不登校の児童生徒の調査を実施している。不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないかしたくともできない状況にあり、病気や経済的理由を除いて年３０日以上欠席した児童生徒」で、０７年度の全国の不登校者数は小学生２万３９２７人（全児童数の０・３４％）、中学生１０万５３２８人（全生徒数の２・９１％）。最近１０年はほぼ横ばい状態が続いているが、９１年度と比べるとそれぞれ約２倍に増えている。
その理由について同省は（１）人間関係を築くことができない子が増えた（２）早く寝たり、登校時間に起きるなど基本的な生活習慣が身についていない（３）親の意識が変化し、嫌がる子どもを無理に登校させなくなった−−などを挙げる。
同省の０７年度調査では、不登校となったきっかけとして、「本人にかかわる問題」を除けば「友人関係」「親子関係」という現場からの回答が多かった。小・中別では、小学校で「家庭の生活環境の急激な変化」、中学校で「学業の不振」などが目立った。
◇専任者が家庭を訪問 学校復帰に民間の力
不登校に対する同省の取り組みとしては、全国の自治体が実施している「自立支援事業」や、ＮＰＯ、フリースクールなどの民間と協力した「実践研究事業」などがある。
「自立支援事業」は０７年度から始まり、全都道府県で取り組まれている。
中学校１校で不登校傾向のある生徒を遅刻数などから見つけ出して登校前に自立支援員らが家庭訪問（和歌山県印南町教委）▽小中学校の不登校生の家庭へ訪問指導員が訪ねたり、適応指導教室で大学生のメンタルフレンドとの会話の機会を作った（広島県三原市教委）▽小学校１校に自立支援スタッフを配置し、不登校生家庭への訪問指導や空き教室を利用した校内指導（大阪府門真市教委）−−などの自立支援の取り組みが報告されている。
一方、ＮＰＯなどの「実践研究事業」は０５年度からで、昨年度は４０団体が参加した。
小・中学生の再登校を促すＮＰＯ法人「教育支援協会」（本部・東京都中央区）は、学習と体験を組み合わせたプログラムを行っている。児童相談所、区、医療機関、小中学校などが連携し、不登校生の学校復帰を目指す。また、静岡県三島市のＮＰＯ法人「リベラヒューマンサポート リベラスコーレ」は「コミュニティスクール」で、不登校になった中学生と高校生を対象に学校復帰を図る。中学生の場合、同スクールに通えば学校に出席したことになる。通信制高校に進学した場合は基本的な学習力などを身につける場にもなっている。
「母親になるのにベストな国ランキング」で、日本は１５８カ国中３４位――。「母の日」を前に、子どものために１２０カ国以上で活動する国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」（英国）がこんな調査結果を発表した。
ランキングは今年で１０回目。各国の公的なデータを基に、５歳未満の死亡率や初等教育への就学率など七つの「子ども指標」、出産時の死亡リスクや産休・育休制度など八つの「女性指標」をそれぞれ数値化。計１５の指標を総合的に判断したとしている。
日本は、子どもの就学率や栄養状況などは高い水準で「子ども指標」では８位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境が他の先進国に比べて整っていないとして「女性指標」は３６位となり、総合で３４位と判断された。昨年は３１位で、０６年の１２位を最高に年々順位を下げている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）は「日本の制度自体は後退はしていないが、他国がより良くなって順位が低くなったようだ」という。
ランキング上位はスウェーデン（１位）、ノルウェー（２位）、オーストラリア（３位）。米国は２７位、東アジアでは韓国が５０位、中国が５７位だった。
知的障害生徒の就労後押し
知的障害の生徒の就労を支援するため、実習を中心にしたカリキュラムを導入する特別支援学校が注目を集めている。社会で即戦力となる技術や知識の指導に力を入れ、就職率１００％を実現するところもある。
２００６年４月に開校した大阪府東大阪市の府立たまがわ高等支援学校。ステンレス製の大がかりな厨房(ちゅうぼう)施設や、介護用ベッドが並ぶ実習室、パンを焼く業務用のオーブンを備えた教室があり、実際の職場に近い設備で学べるのが特徴だ。
同校は、知的障害のある生徒の就労を重点的に支援するために設立された府内で初めての学校で、現在は３学年計１５９人が学ぶ。「ものづくり」「福祉・園芸」「流通サービス」の３学科に分かれ、年１〜４週間の企業実習も行っている。
徹底した就職サポートも特徴の一つだ。教職員が折り込みチラシの求人情報などを手がかりに訪問した企業は、開校以来の３年間で２０００社に上る。
今春、初めて送り出した卒業生は４５人。うち８割を超える３８人の就職が内定した。森均校長は「最初は、企業から『できる仕事がない』と断られるケースも多かったが、粘り強く説明し、実際に生徒と接してもらえれば、十分働けることを理解してもらえた」と力を込める。
同校が設立の際、参考にしたという京都市立白河総合支援学校（左京区）と同市立鳴滝総合支援学校（右京区）の「職業学科」でも、０４年度の開設以来、３年連続で卒業生のほぼ１００％が就職したという。
こうした学校の存在は、社会で活躍できる知的障害者が多いことを裏付けており、入学希望者も増加傾向にある。しかし同様の取り組みを進める学校の数は、まだ十分とは言えない。
たまがわ高等支援学校の競争倍率は０８年度が１・９倍で、定員を４８人から６４人にした０９年度は１・３倍だった。府教委は、受け入れ人数を増やすため、同様の機能をもつ学校を１２年度までに新たに１校設置する方針を掲げる。０７年度に開設された東京都立永福学園就業技術科も２〜３倍と高倍率で、都教委は同学科の増設などを計画している。
ＮＰＯ法人・大阪障害者雇用支援ネットワークの關(せき)宏之代表理事は「採用する企業に障害について理解してもらうことが重要だ。企業実習などの取り組みが広がれば、就労率はまだ伸びるだろう」と話している。
群馬大学（前橋市）は８日、２月２５日に行われた平成２１年度工学部一般選抜前期日程の「生物」の問題で２問の出題ミスがあり、１人を追加合格にしたと発表した。
同大によると、４月２８日に入試問題を分析する出版社からミスの指摘があり、同大で確認した結果、アミノ酸の遺伝配列の構成比などを問う設問で、解答の前提となる数値表に誤りがあり、２問で正解が導けなくなっていた。
同大は２問について受験者全員を正解とし合否判定を再度実施した結果、１人が追加合格となったが、追加合格した女性（１８）は、すでに県外の他大学に入学。群大は今月１日、女性に謝罪し、入学の意思を確認中という。
入試問題は、教員ら８人の出題委員会が作成して３回の校正を実施。さらに、約２５人の入学試験委員会が２回校正したが、ミスを見落とした。同大は今後、問題の校正に分野ごとの教員を新たに加え、再発防止に努めるとしている。
同大によると、出題ミスは過去にもあったが、追加合格者が出るケースは初。平塚浩士副学長は「金銭的補償も含め、誠意を持って対応したい」と話した。
文部科学省が、来年度から新たに中学校で使われる教科書の検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社（東京）の歴史教科書を合格させたのは違法だとして、愛媛県内の市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーらが８日、国や同社などを相手取り、検定の取り消しを求める訴えを松山地裁に起こした。
訴状によると、教科書検定そのものが表現や学問の自由を保障した憲法に違反しているほか、文科省は日本の戦争を美化した歴史教科書を恣意（しい）的に合格させたなどとして、国の教科書目録から除外するよう求めた。
今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、先月２１日に行われました。対象学年（小学６年生と中学３年生）のご家庭では、お子さんの成績が気になるところでしょう。ところで、全国学力テストには、児童・生徒一人ひとりの学習状況を確かめるだけでなく、結果をとおして、学校の授業や、それを支援する教育行政を改善するためのデータにする、という重要な目的があります。
その際に参考となる分析が先頃、文部科学省から発表されました。学習の理解度によってクラスをいくつかのグループに分けて指導する「習熟度別少人数指導」が、算数・数学の苦手な子どもたちに、どう影響を与えているかを検証したものです。全国学力テストでは、基礎的な知識を問う「Ａ問題」と、知識を活用する「Ｂ問題」があるほか、児童・生徒や学校にアンケート（質問紙調査）を行うことで、学力がどのような生活・学習環境に左右されるのかを調べることができます。今回の分析は、その一環です。
それによると、習熟の遅いグループに対して少人数指導を多く行った学校では、算数・数学について「勉強は好き」「勉強は大切」「授業の内容はよくわかる」という回答が多くなる傾向が現れたというのです。調べたのは、問題の中でもとりわけ「難しすぎない問題」でしたが、習熟度別少人数指導を受けなかった児童・生徒と比べても、正答率が高いだけでなく、無回答の割合も低くなることがわかりました。学力の底上げには習熟度別学習が有効だ、というわけです。
ただし、報告書は、「習熟度別少人数指導を導入しさえすれば、直ちに効果が出るとは限らない」と注意を促しています。どういうことでしょうか。これまで見てきたことは、習熟度別少人数指導を受けたか受けないかの比較でしたが、中には、習熟度別少人数指導を行っていない学校のほうが成績の良かった県もあったというのです。
実は習熟度別少人数指導は、明治以来の長い学校教育の歴史の中では、比較的新しい指導方法と言ってよいものです。一般的になったのは１９９３（平成５）年度から公立学校に、一つの授業で２人以上の先生が教えることができるよう、決められた人数より先生をプラスする「加配」が行われるようになってからです。それにより、ティームティーチング（ＴＴ）や習熟度別指導が、学校の工夫で導入できるようになりました。
しかし、実際には手探り状態で指導をしていたり、「やってみて効果があった」程度で終わったりしていることも少なくありません。また、習熟度別よりも、いろいろな学力層の生徒がいっしょになって話し合ったり、教え合ったりしたほうが、全体の学力を上げる効果がある、と考えて、そうした授業方法の研究を深めている学校や地域もあります。
自分たちの学校や地域でより効果を上げるにはどうすればよいかを考える素材として、全国学力テストの結果を大いに活用してもらいたいものです。
京都府八幡市教委が、児童生徒の睡眠パターンと不登校の関係を調べたところ、睡眠不足でパターンが不規則な生徒に理由不明の欠席が目立った。「睡眠の改善が不登校防止につながる」と生活指導に役立てている同市教委の取り組みとは−−。
◇小中学生の睡眠を調査、欠席との関係が明確に
この取り組みは、「テレビの深夜放送をはじめ、受験勉強やインターネットなど睡眠不足になりやすい社会になっていることと、不登校が関係あるのではないか？」という同市教委の山下信之・指導主事（４５）の思いが出発点になっている。
山下指導主事は、子どもの睡眠問題に詳しい三池輝久・熊本大名誉教授（６６）＝神経小児科＝に相談、「生活リズム向上プログラム」というソフトを共同開発した。
市教委は、市立４中学校・９小学校全校で睡眠状況の調査を実施した。調査方法は、２週間にわたって児童生徒が１日を示す帯グラフに毎日の睡眠時間を自己記入した。
この調査をもとに、各児童生徒の睡眠のうち次のような五つの「危険」パターンにあてはまるものをピックアップし、生活指導の対象にしている。
（１）不規則型＝午前０時を過ぎて就寝し、かつ就寝時間、睡眠時間も不規則。
（２）帰宅後睡眠型＝学校から帰宅後すぐに寝る。
（３）中途覚せい型＝睡眠途中に起きる。
（４）ショートスリープ型＝睡眠時間が５時間程度しかない。
（５）ロングスリープ型＝睡眠時間が１０時間を超える。
◇午前０時前に寝るよう促し、生活リズムの向上図る
ある中学校（生徒数約４００人）では、昨年５月と１１月に全生徒を対象に調査したところ、２度にわたって「危険」の睡眠パターンだった生徒は６６人いて、これらの生徒の昨年４〜１２月の理由不明欠席日数は平均４・８日だった。これは健全睡眠の生徒の約２・７倍。さらに問題睡眠の中でも、不規則型（２０人）の生徒の欠席日数は同１０・１日と群を抜いていた。
山下指導主事は「教育現場では、不登校の原因について日々頭を悩ませているが、睡眠と欠席の関係が顕著に表れた」と実際の調査結果にあらためて驚いている。また、こうした調査をもとにした生活指導について、「各自の睡眠調査から適正な睡眠時間を割り出し、午前０時より前に寝て睡眠リズムを固定化させ、生活リズムを向上させることが大切だ。場合によっては医学的な治療も必要になってくる。指導の成果が今年度中に不登校の減少として表れることを期待したい」と話す。
三池名誉教授も「不規則な就寝は、寝る時間を削って勉強を頑張り朝は定時に起床するまじめな子がなりやすい。睡眠不足により自律神経や生体リズムに変調をきたし、不登校になる」と分析する。
こうした同市教委の取り組みについて、文部科学省児童生徒課も「他に聞いたことがない」と話している。
◇減らない不登校児童・生徒 小学生２万３９００人、中学生１０万５３００人
文科省は毎年、不登校の児童生徒の調査を実施している。不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないかしたくともできない状況にあり、病気や経済的理由を除いて年３０日以上欠席した児童生徒」で、０７年度の全国の不登校者数は小学生２万３９２７人（全児童数の０・３４％）、中学生１０万５３２８人（全生徒数の２・９１％）。最近１０年はほぼ横ばい状態が続いているが、９１年度と比べるとそれぞれ約２倍に増えている。
その理由について同省は（１）人間関係を築くことができない子が増えた（２）早く寝たり、登校時間に起きるなど基本的な生活習慣が身についていない（３）親の意識が変化し、嫌がる子どもを無理に登校させなくなった−−などを挙げる。
同省の０７年度調査では、不登校となったきっかけとして、「本人にかかわる問題」を除けば「友人関係」「親子関係」という現場からの回答が多かった。小・中別では、小学校で「家庭の生活環境の急激な変化」、中学校で「学業の不振」などが目立った。
◇専任者が家庭を訪問 学校復帰に民間の力
不登校に対する同省の取り組みとしては、全国の自治体が実施している「自立支援事業」や、ＮＰＯ、フリースクールなどの民間と協力した「実践研究事業」などがある。
「自立支援事業」は０７年度から始まり、全都道府県で取り組まれている。
中学校１校で不登校傾向のある生徒を遅刻数などから見つけ出して登校前に自立支援員らが家庭訪問（和歌山県印南町教委）▽小中学校の不登校生の家庭へ訪問指導員が訪ねたり、適応指導教室で大学生のメンタルフレンドとの会話の機会を作った（広島県三原市教委）▽小学校１校に自立支援スタッフを配置し、不登校生家庭への訪問指導や空き教室を利用した校内指導（大阪府門真市教委）−−などの自立支援の取り組みが報告されている。
一方、ＮＰＯなどの「実践研究事業」は０５年度からで、昨年度は４０団体が参加した。
小・中学生の再登校を促すＮＰＯ法人「教育支援協会」（本部・東京都中央区）は、学習と体験を組み合わせたプログラムを行っている。児童相談所、区、医療機関、小中学校などが連携し、不登校生の学校復帰を目指す。また、静岡県三島市のＮＰＯ法人「リベラヒューマンサポート リベラスコーレ」は「コミュニティスクール」で、不登校になった中学生と高校生を対象に学校復帰を図る。中学生の場合、同スクールに通えば学校に出席したことになる。通信制高校に進学した場合は基本的な学習力などを身につける場にもなっている。
インターネットの検索大手「グーグル」の無料地図サービスで、家庭訪問先の児童・生徒の住所や氏名がだれでも閲覧できるケースが、先月から相次いでいる。昨秋、この問題が表面化した際、文部科学省は都道府県教委に注意を呼びかけていたが、家庭訪問の季節を迎え、学校の先生が不用意に作成したらしい。
問題が起きているのはグーグルマップの「マイマップ」と呼ばれる機能上。確認できただけでも、徳島県の市立中学校の生徒３１人分、鹿児島県内の県立高校の生徒約３０人分、宮崎県の県立高校の生徒１５人分のそれぞれ氏名（一部名字）と住所を、ネット上でだれでも見ることが出来た（いずれも現在は出来ない）。
徳島では中学校の教諭が「家庭訪問」と名付けて行き先を記した地図を作成。教育委員会が昨年１１月、個人情報の適切な管理を指示していたが、徹底されていなかった。宮崎では高校の担任が家庭訪問のために先月作成。学校側によると、担任は「作った本人しか（地図を）見られないと思った」と話した。鹿児島も「操作に不慣れな先生が使っていた」（県教委）という。
マイマップでは地図の上に利用者が目印やメモを書き込み、保存しておけるが、初期設定はだれでも閲覧できる「一般公開」。本人と地図のＵＲＬ（ネット上の住所）を共有した人しか見られないようにするには、自分でマップ上で「限定公開」を選び、保存する必要がある。後からこの操作をしても、ネットに流れた情報を手がかりに検索・閲覧できる場合があり、グーグル日本法人の広報担当者は、不適切な情報の場合は削除を申請するよう勧めている。
親が育てられない子供を受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が運用開始から１０日で２年となるのを前に、同病院の蓮田太二理事長は７日、「まだまだ『悩めるお母さん』が社会に多く存在し、いつでも相談できる機関設置が急務」とするコメントを発表した。
赤ちゃんポストは設置当初、賛否をめぐって大きな議論を呼んだが、病院に届く意見で否定的なものはほとんどなくなったという。蓮田理事長は「私どもの『命に対する思い』が皆さま方にご理解いただけたのではないか」としている。
ポストの運用状況については、設置から昨年３月までに１７人の乳幼児が預けられ、障害のある子や両親が外国人だったケースがあったことも既に明らかになっている。
本年4月から全国の小学校・中学校において、新しい学習指導要領の一部が先行実施されます。また、幼稚園の新教育要領が全面実施されるとともに、特別支援学校の新学習指導要領等についても幼稚園、小・中学校に準じて実施されます。
文部科学省では、新学習指導要領の円滑な実施のために、趣旨や内容の周知や条件整備などの支援に省を挙げて取り組んでいきます。次代の日本を担う子どもたちのために、みなさまの御理解と御協力をお願い申し上げます。
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茶摘みの季節に合わせ、多くの健康成分を含むお茶を、食育の観点で日常生活に生かそうという「茶育指導士」の認定制度が今月から始まった。お茶自体の知識というより、いかに生活の中に茶を取り入れて心身の健康につなげるかを目指すもので、茶葉以外の茶系飲料まで網羅するのが特徴だ。
≪食事バランスの“軸”≫
「お茶は生活習慣病予防やストレス解消など多くの健康成分を含むだけでなく、お茶を飲むという行為が食事を豊かにし、生活にリズムをつけ、心に余裕をもたせることにつながる」
茶育指導士制度を創設したＮＰＯ法人日本茶普及協会（東京都新宿区）の理事長で大妻女子大教授（食品機能論）の大森正司さん（６６）は話す。
「お茶と水は食育基本法で国が示す食事バランスの“軸”になっている。お茶は昔から体にいいとされ、近年は科学的にも証明されている。半面、青少年ばかりか高齢者までも個食や偏食が問題になっている。お茶を通じて食生活を豊かに、心身を健康にするのが茶育指導士なんです」
≪食育につなげる≫
協会が大学生などに直近の食事内容を絵にしてもらったところ、お茶の有無で食事に大きな差があった。「お茶がある人の絵には、朝食ならごはん、味噌（みそ）汁、納豆、焼き魚、お新香などがある。ない人の絵はトースト１枚とコーヒーだけ。お茶を飲むという意識は、しっかりした食事をとろうという意識や余裕につながっているんですね」
また、「お茶は、１煎目を水出しにするとアミノ酸成分がよく出て甘み、２煎目を４０度のぬるま湯にすればカテキンが出てさわやかな渋味、３煎目を熱湯にすればカフェインが出てマイルドな苦味を楽しめる。入れ方一つで味わいが異なることが食卓の話題になり、コミュニケーションにつながるんです」とも。
茶育指導士は「このようにあらゆる生活の場にお茶を取り入れるため、活躍することが期待できる」と大森さん。
お茶の専門知識・技術を身に付けた指導者としては、日本茶インストラクター協会（東京都港区）が認定する「日本茶インストラクター」、日本紅茶協会（同）の「ティーインストラクター」などがある。
「インストラクターは知識・技術が中心。茶育指導士はお茶自体の知識より、いかに食育につなげるかが中心。茶育も修めたいインストラクターには茶育指導士認定を受けてもらい、逆に知識・技術も究めたい茶育指導士はインストラクター認定も目指すなど、相乗効果も期待できる」
≪茶の間の大切さ≫
茶育指導士の資格認定は、日本茶普及協会の通信講座を受けることが前提。内容は「茶育の基本」「茶育指導士の役割」「食生活と栄養バランス」「日常場面から学ぶ茶育」「お茶の自分流楽しみ方」など。
日本茶、紅茶、中国茶以外にも、杜仲、ルイボス、ドクダミといった薬草茶類、ボトルなどで販売される茶系飲料の特性を知り、食生活の多様化に応じた飲み方を学ぶのも特徴だ。
「植物の葉を使った茶といわれる飲み物には、いずれも抗酸化作用がある。これらを広く網羅して学ぶ講座・資格制度は初めて」という。３カ月で３回のリポートを提出し、平均８０点以上で合格となる。受講料は３万６７５０円、資格授与（認定証発行）は１万円。
「家庭や学校、保健・医療現場、企業、地域などで食育を担う人、生活習慣病を予防したい人、ダイエットや美容に関心のある人に向いている」と大森さん。
「昔から家族が集まる“茶の間”は食育の原点。現代では茶の間の存在が薄れているが、茶育を学ぶ過程で心の中に“茶の間”を置くことの大切さを理解してほしい」と呼びかける。
九州大伊都キャンパス（福岡市西区など）への引っ越し作業をした六本松キャンパス（同市中央区）で、古い資料が多数見つかった。学生運動が盛んだったころの写真もあり、前身の旧制福岡高校の設置から８８年に及ぶキャンパスの歴史の「証人」だ。
学生運動の写真が出てきたのは旧社会科教室。６８年１月にあった米原子力空母エンタープライズの佐世保入港反対運動の様子が、７５枚にわたって写っていた。
閉ざされた正門前に鈴なりになったヘルメット姿の学生たち。教職員に開けるよう要求。門をこじ開けようと押す学生と押し返す大学側。大学の判断で門が開けられ、一気に学内に入る学生たち。学生と大学が向き合い、緊迫した状況がよくわかる。
事務倉庫からは、１９２１（大正１０）年に設置された旧制福岡高校の校舎新築時の上棟式で使われた柱（高さ約２メートル）が出てきた。ドイツ語教室にあったアルバムには、同校の生徒が運動場でラジオ体操をする１９３３（昭和８）年１１月３日撮影の写真もあった。
箱崎キャンパス（同市東区）の大学文書館に収めて研究に役立てる。見つかった資料は段ボール箱で２００個分。もっと「お宝」が見つかるかもしれない。
地球温暖化を始めとする環境問題の解決に取り組むリーダーを養成する「低炭素社会デザインコース」が慶応大学に開設された。アジアの留学生も参加するため、授業は原則的に英語。世界を舞台に活躍する人材の輩出が期待されている。
温室効果ガスの排出削減を目指す京都議定書。他の先進国とともに、削減義務を課された日本でも、排出削減への取り組みが本格化している。
議定書で定められた削減目標を達成するには、アジアを始めとする途上国との協力が欠かせない。コースの狙いは、国や自治体の政策立案や、ビジネスの世界でも欠かせない環境のエキスパートを育てることだ。
このコースは慶大大学院政策・メディア研究科の修士課程に設けられた「プロフェッショナル育成コース」の一つ。定員約３０人で受講期間は２年間。４月開講のほか、２年で同じ内容を受講できる９月開講（出願は５月２６〜２８日）もある。
講師は慶応大教授で地球環境戦略研究機関理事長の浜中裕徳さん、三菱ＵＦＪ証券でＣＤＭ（先進国と途上国の協力で排出削減に取り組む仕組み）を担当する吉高まりさん、地球環境問題に取り組む世界の自治体のネットワークの一つ「イクレイ日本」事務局長の岸上みち枝さんらが務める。
浜中さんは、４月最初の授業の中で「特にアジア太平洋地域での低炭素社会づくりで活躍できる人材を育成したい」とコースの目的を解説。環境省の地球環境審議官として温暖化の国際交渉を担当してきた経験を踏まえ、深刻化する温暖化の現状を説明した。
コースを受講する上海出身の胡■■さんは「中国でも環境問題の基礎は学んできたので、環境問題への取り組みが進む日本で、一歩踏み込んだ専門性を身につけたい。将来は環境の分野で、国際社会の橋渡し役になりたい」と話した。（■は女ヘンに１冊、２冊の「冊」）
授業ではビジネス、技術それぞれの側面から、温室効果ガスの削減対策に必要な理論や技術を学び、演習では、削減の前提となる排出量の計算方法や、ＣＤＭプロジェクトの実施に必要な計画書の作成など、現場で必要とされる実践的な課題にも挑戦する。国内外の削減事業の現場でフィールドワークも行われる予定だ。
偏差値 ： ７１
灘中学校
偏差値 ： ６５
東大寺学園中学校
甲陽学院中学校
偏差値 ： ６３
洛南高等学校附属中学校
偏差値 ： ６２
大阪星光学院中学校
偏差値 ： ６１
西大和学園中学校
神戸女学院中学部
偏差値 ： ６０
洛星中学校
卒業までに学費を納めていない生徒に対して、卒業証書を渡さなかったり、留年や中退扱いにしたりする私立高校が約７割にのぼることが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。一方、平成２０年度に経済的な理由で退学した生徒は１校当たり１・６３人にのぼり、不況の影響の大きさがうかがわれる結果となった。
調査には、組合に加盟する２８都道府県の私立高３１５校から、今年３月末時点の状況について回答があった。回答校数は全国の私立高の総数の約４分の１に当たる。
その結果、学費未納者への対応については、回答があった２２９校のうち、卒業証明書を発行しない「卒業保留」とした高校が１４６校、留年や除籍（中退）とする高校は１２校あった。卒業式にも出席させないという措置を取っている高校は８１校にものぼった。
一方、そのまま卒業させ、その後学費を納めさせるという高校は４２校と全体の２割にも満たなかった。
今年３月末時点で３カ月以上の学費滞納は３１５校で１８８７人にのぼり、１校当たり５・９９人だった。
また、２０年度に経済的な理由で中退した生徒は１３４校で５１３人。１校当たり１・６３人という数は、過去最悪だった１９年度の１・７４人に次ぐ多さだった。
昨年夏以降、中退者が増えているとみられ、保護者の失業や両親の離婚などによる収入減といった理由などが目立った。
全国私教連では「自治体などの支援もあり、中退者はこの程度で済んでいるともいえる。だがこれからさらに厳しい状況が予想される」と指摘している。
新学期から先行実施が可能となった小学校５〜６年生の外国語活動（英語）について、中学校の英語教員の大半は評価する一方で、「将来的に英語を話せる人が増える」との見方は２４・３％にとどまることが５日、ベネッセコーポレーション（岡山）の調査で分かった。
調査は、昨年夏に全国の公立中教員を対象に実施。３６４３人から回答を得た。
小学校での英語教育の効果については、７１・９％が「英語への抵抗感がなくなる」と評価。「コミュニケーションに対する積極的な態度が増える」も６２・１％に上った。一方で、「文字や文章を読む力が高まる」と答えたのは１５・６％で、「中学校での英語学習がスムーズになる」は４２・１％にとどまった。小学校段階の学習目標はコミュニケーション能力の向上で、実用性には疑問を示した形だ。
偏差値 ： ７１
筑波大学附属駒場中学校
偏差値 ： ６９
開成中学校
偏差値 ： ６７
麻布中学校
慶應義塾中等部
桜蔭中学校
偏差値 ： ６６
栄光学園中学校
駒場東邦中学校
偏差値 ： ６５
聖光学院中学校
女子学院中学校
筑波大学附属中学校
偏差値 ： ６４
慶應義塾普通部
雙葉中学校
偏差値 ： ６３
浦和明の星女子中学校
慶應義塾湘南藤沢中等部
渋谷教育学園幕張中学校
豊島岡女子学園中学校
武蔵中学校
桐朋中学校
偏差値 ： ６２
フェリス女学院中学校
白百合学園中学校
暁星中学校
偏差値 ： ６１
浅野中学校
早稲田中学校
東京学芸大学附属世田谷中学校
早稲田実業学校中等部
偏差値 ： ６０
明治大学付属明治中学校
学習院中等科
東京学芸大学附属小金井中学校
「好きな人に告白する」ときメールを送る高校生は２割、「親に謝る」ときは１割未満−。ベネッセ教育研究開発センターの調査で子供たちの携帯電話やパソコンなどの利用実態の一端が分かった。
調査は昨年９〜１１月に子供たちのＩＣＴ（情報通信技術）利用実態についてアンケート。小学４年から高校２年までの約１万人から回答があった。
携帯電話の所有率は小学生３０・６％、中学４７・８％、高校生９２・３％。中学までは女子の所有率が高く中３では男子４５・６％に対し女子６５・２％。
高校生にコミュニケーション手段として何を使うか尋ねた質問では、「親しい友達を遊びに誘う」ときは、メール（５７・１％）▽直接話す（３１・５％）▽電話（９・６％）の順。
「好きな人に告白する」では、直接話す（６３・７％）▽メール（２０・０％）▽電話（５・４％）などで、手紙はわずか１・１％だった。
また「親に謝る」ではメールと答えたのは８・８％で、直接話す（８２・２％）▽電話（１・８％）などだった。
携帯電話の使い方について親とルールを決めているか聞いたところ、「決めていない」という子は小学生（３９・３％）、中学（５５・４％）、高校（７４・０％）と目立った。
ウェブサービス事業の「アイオイクス」（東京都渋谷区）が運営する参加型クイズサイト「問答家族」で、ニンテンドーＤＳのソフトにもなった「大人力を鍛える 社会人検定シリーズ」が先月スタートした。第一弾は「大人の出会い力検定」で、男性編と女性編からなる。
「社会人検定シリーズ」は「大人力検定」（文春ネスコ刊）などの著書があるコラムニスト、石原壮一郎さんが作成。「接待中に『私、カツラなんです』と告白された。適切なコメントは？」「先輩の女性社員に『若い子が入ってくれて明るくなる』と言われた。新人女性として望ましい反応は？」など、社会人とその予備軍が仕事やプライベートで困らないためのヒントを提供する。
「問答家族」はクイズを解くだけでなく、参加者がオリジナルのクイズを作ったり、クイズにかかわるコミュニケーションを楽しむこともできる。「問答家族」は０８年１１月から試行し、０９年４月に本格的にスタート。参加者数は延べ約３４万人、約８２０題のクイズを掲載している。クイズはそれぞれブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のページに埋め込める「ブログパーツ」になっている。
一般の参加者のほか、人気テレビ番組「アメリカ横断ウルトラクイズ」の優勝者、田中健一さんや東京大学クイズ研究会など、クイズ作家を中心に１４人・団体が「公式出題者」として参加し、１カ月に約１６０題の新しいクイズを公開していく。
教員の指導力向上を目的とした「教員免許更新制」が今年４月から導入されるのを前に、平成２０年度に実施された「予備講習」で、受講した教員延べ約４万５０００人のうち、２４８人（０・５５％）が不合格とされたことが、文部科学省のまとめで分かった。
同省によると、予備講習には、平成２２年度末までに教員免許の有効期限を迎える現職教員のうち、約１万２０００人が１３０の大学などで複数回受講した。合格者は必要な手続きをすれば、更新講習の受講が免除される。
不合格となった２４８人のうち、２１２人は受講時間数の不足や履修認定試験の未受験などが理由。残り３６人は認定試験を受けたが合格できなかったケースだった。
茨城県ひたちなか市の市立中学校で今年１月、事情があって母親の旧姓を使っていた生徒１人が、クラス全員の前で３年の学年主任教諭（５４）から、内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。保護者が「子供が深く傷ついている」と何度か抗議したが、学校側は当初、事実を否定していた。４月下旬、朝日新聞の取材に対して認め、保護者に「誠意と配慮が足りなかった」と謝罪した。
保護者や複数の級友らによると、１月２１日、自習中の教室に学年主任が入り、２人の生徒に対して「前日に遅くまで残っていた」などと注意を始めた。そのうち１人の胸に付いていた名札を見て、「何で名前が違うの」「あなた、この名前じゃないよね」などと言い、名札に書かれた生徒の戸籍名を何度も呼んだ。
学校で使う氏名と戸籍名が違う事情については、生徒と親しい数人しか知らず、学年主任の指摘でクラス中がどよめいたという。
生徒は当時、高校受験のため普段使わない戸籍名で名札を作り、受験が終わった後も、うっかりそのままにしていたという。生徒と保護者は入学時から毎年、母親の旧姓使用を学校側と確認し、受験の際も担任らに依頼して名札を作っていた。
保護者は１月に担任との面談で抗議し、３月にも教頭が同席した学年主任との面談で抗議した。しかし、学年主任は「身に覚えがない」などと否定していた。しかし取材に対しては、事実関係を全面的に認めた。教頭は「名前は子供にとってデリケートで大切なこと。配慮不足で傷つけてしまい申し訳なかった。学年主任には、きついことをしたという認識が薄かったようだ」と説明している。
県教委高校教育課によると、高校入試では、離婚して名前が変わった生徒などについては、会場で名前を呼ばないといった配慮をするのが通例だという。「高校側に配慮を依頼する立場」（同課）にある中学校側のずさんな対応は、今後問題になりそうだ。
同校では、諸費用を滞納していた今春の卒業生３人に卒業アルバムや文集を渡さず、保護者が支払いの申し出をしても応じなかった問題も起きていた。
私が提唱してクラブ活動の「歩く会」を開いたのは２５年ほど前。以来担当を続け、舎長になった現在も児童と活動をともにしています。昨年の夏休みには長野県の常念岳（２８５７メートル）・蝶ケ岳（２６６７メートル）での合宿（５、６年生７人）を引率しました。
山小屋で２泊したのですが、同宿の登山者が小学生の登山と知って、「校長先生が心配しないの？」「実は私が校長なんです」という笑い話のような場面も。
確かに登山に危険はつきものです。もちろん安全には万全を期しますが、誤解を恐れずにいえば、危険と隣り合わせの体験は、児童の成長にとって大切なことだと私は考えています。
もう一つ、私自身が引率する野外活動に春休みに行う北海道・音威子府（おといねっぷ）村で行う４泊の雪上合宿があります。参加するのは「歩く会」と野球、サッカー、バドミントンの各部に入っている５年生の希望者。今年は３２人が参加しました。
児童たちは、１周５キロのクロスカントリースキーのコースを、自己申告タイムにどれだけ近い時間で走破できるかを競うタイムレースや、原生林の中を歩く音威富士山頂へのツアーに挑戦します。そこで頼れるのは自分の足だけです。
慶応義塾を創設した福沢諭吉は「先ず獣身を成して後に人心を養う」と唱えました。この教えに従って幼稚舎では、昔から身体能力を鍛えることに力を入れてきました。私自身、学生時代に剣道やスキー、その後もいろいろなスポーツを経験し、その楽しさを、ぜひ子供たちに分けてやりたいという気持ちが、今でも私を駆り立てているのです。
教員も児童も自分の好きなこと、得意なことに存分に打ち込む。それが幼稚舎ならではの伝統なのです。
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大学教授らが、指導者の立場を利用して性的な嫌がらせをするセクシュアルハラスメントの被害が後を絶たない。人権意識の高まりから、ほとんどの大学が調査機関を設けているが、密室で行われることの多いセクハラ被害が認定されるケースは少ない。
◆研究室で個人指導中
「客観的な証拠や第三者の証言がないとセクハラと認定するのは難しい。被害に関係する証言をしてくれる他の学生はいませんか」。昨年１２月、日本大学の人権救済委員会の調査スタッフは、男性教授からセクハラを受けたと申し立てていた女子学生と個別に会い、調査が難航していることを説明した。
被害にあったという女子学生は３人で、訴えている主な被害はこうだ。
研究室で個人指導を受けた際、「ミスが続いた」と下着姿にさせられて抱きつかれたり、ゼミ合宿では、他の学生に気づかれないようテーブル下でひざを執拗（しつよう）に触られた−−。
◆証言集めやっと動く
３人は教授のゼミをやめ、昨年４月以降、人権救済委に被害を申し立てた。教授は「セクハラ行為は一切なかった」と否定、調査はいったん頓挫した。学生が「きちんと調査してほしい」と再三申し出たこともあり、昨年秋ごろから第三者の証言探しが本格化した。
救済委は、他の学生の証言などから、被害申告の一部に一定の信ぴょう性があるとの判断に傾き、上部組織の人権侵害防止委員会に審議を要請。防止委は最終的にセクハラ被害は認定しなかったものの、３人がゼミをやめた事実を重視して「厳重注意処分に相当」と総長・理事長に勧告し、日大は今年２月、同教授を厳重注意処分とした。だが、学生には「複数の被害申告があっても認定されないなんて」と不満が残った。
◇相談・調査、学内の体制は整ってきたが 主張食い違うと及び腰
大学・大学院でのセクハラは、単位認定や論文指導、就職あっせんで強い立場にある教授と女子学生の間で起こることが多い。従来は、被害者が申し出ても大学が問題として取り上げることは少なく、泣き寝入りするケースがほとんどだった。
男女平等意識の高まりから、社会問題化するようになった９９年に文部省（当時）が「セクハラ防止規程」を各大学に示し、被害申告に対する相談・調査体制を整備するよう求めてから、被害調査や防止に向けた大学の取り組みが本格化した。
文部科学省によると、０７年度の段階で、すべての国立大が相談窓口と調査機関を設置。公立大の設置率は相談窓口１００％、調査機関９６％、私立大も９５％と８８％で、今ではほとんどの大学で体制は整っているといえる。
調査機関はアカデミックハラスメントなどの人権侵害事案も含めたトラブルを対象にしており、弁護士ら専門家がメンバーに入ることもある。被害申告があれば聞き取り調査を重ねて事実認定し、人事処分の勧告や調停を行う。だが、セクハラは一般的に「密室性」がネックとなり、客観的な証言や証拠は乏しい。「加害者」とされた相手も否定することが多い。
０６年、男女雇用機会均等法改正に伴って厚生労働省が出したセクハラ指針は、それまでの「配慮義務」を「講ずべき措置」と強化し、主張の食い違いで事実確認ができない場合、第三者からの事実関係の聴取を求めている。
だが、大学の調査機関には捜査機関のような権限はなく限界がある。双方の主張が対立すれば、事実認定は難しい。「冤罪（えんざい）」の可能性もある。セクハラ被害を訴えられたことのある大学の元教員は「風評被害が広まると教員としては致命的だし、インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷は消えないままだ」と話す。「加害者」と指摘された教授側が認定や処分の取り消しを求める訴訟になったり、被害を訴える学生を「名誉棄損」などで反訴するケースもある。「被害学生の訴えは切実だが、慎重にならざるを得ない」（私立大調査機関担当者）というのが本音のようだ。
◆少ない処分公表
事実認定されて処分が下っても、公表されることは少ない。かつての国立大は教職員が文科省職員の扱いだったため、懲戒処分は省への報告義務があった。セクハラを理由にした懲戒処分は、０２年に１７件、０３年は１５件で、０４年は３０件と増加傾向だった。だが大学法人へ移行した０４年の翌年からは、こうしたデータはない。公立大や私立大も報告義務がなく、日本私立大学協会などの全国組織も把握はしていないため、実態は分かっていない。「機会あるごとに適切な対処を求めているが、それ以上の権限はない」（文科省人事課）という。公表は各大学の判断に委ねられ、学内で公表しても、報道機関への発表に踏み切るケースは少数といえる。
調査期間が長引く問題も指摘されている。日大の３人のケースでも１年近くかかった。これ以上長引くケースもあるが、セクハラ被害に敏感な女子大を中心に、「調査期間は９０日以内」（津田塾大）「６カ月以内に結果を上部組織に報告する」（お茶の水女子大）などと事前に期間を区切っている大学もある。
■法務局に申し立て
◇人権侵害事案として調査、措置
◇相手方に注意与える「説示」／侵害やめるよう「勧告」
大学の調査で認定されなくても、精神的苦痛による損害賠償を相手や大学に求める民事訴訟を起こすなど、被害者が外部組織に問題を持ち込むこともできる。しかし実際は、多額の訴訟費用のほか、就職活動や課題論文を抱えていれば、出廷がネックとなる。訴訟に持ち込まれるのはまれだ。
こうした場合、人権侵害事案を調査する法務局への申し立てがある。法務局にも強制的権限はなく、任意の調査にとどまる。しかし、人権侵害が認定されれば、被害者に法律上のアドバイスをする「援助」のほか、被害程度に応じて相手方に注意を与える「説示」、侵害をやめるよう「勧告」の措置が取られる。
０８年、全国の法務局では、申し立てのあったセクハラ被害について援助や説示を中心に４１２件の措置が取られている。法務省調査救済課は「判決と違って措置に法的拘束力はないが、国の機関が出す措置なので、相手方への効果はあると思う」と話す。
内閣府男女共同参画局調査課によると、セクハラについては各自治体が共同参画の観点から、第三者機関を設けて対応。昨年度段階で全都道府県・政令市６４のうち、２２の自治体がセクハラ問題に対応できる第三者機関を設け、苦情処理を行っている。
ただ、大学生が被害者の場合、事実認定の有無にかかわらず、被害の回復は難しい。日大の女子学生３人のうちの一人は「好きなゼミに入って将来に向けて勉強したかった。その時間はもう戻ってこない」と話す。
◇教員と学生の力関係を意識した聴取を
大学教員や院生が中心となって活動する「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク」メンバーの田中かず子・国際基督教大教授（社会学）は「言い分が違うからと、早々に『事実認定できない』と結論づけるべきではない。信ぴょう性の判断ができるまで丁寧に双方の事情を聴くべきだ。その際、教員が優位な立場にあることを忘れてはいけない」と述べ、学生との力関係を意識した調査が重要としたうえで、こう提唱する。「目先の受験生確保でなく、人権尊重という普遍的なルールづくりこそ今の大学には必要で、受験生や社会もこうした視点で大学を評価していくべきだ」
幼小連携促す
小学校に入学したばかりの児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」。
最近にわかに問題になっているが、文部科学省と厚生労働省は対策の一助にしようと、全国各地で行われている有効な取り組みを紹介する事例集を作った。
事例は１１件。例えば、大津市では、幼稚園と保育園に通う５歳児が、近くの小学校で行われる運動会や音楽祭などの行事に参加し、５年生と交流。５歳児には、早く小学生になりたいという期待感を抱かせ、５年生には上級生としての自覚を促している。
５歳児が入学する頃には、知り合いになった５年生が最上級生として快く迎えてくれるので、新入生たちの様子も落ち着いているという。この取り組みは一部の学校で１０年ほど前から始まり、効果がみられたため、今では同市内の半分以上の学校が実践している。
愛知県は２００５年３月、小学校教師や保育士らが十分に互いの指導内容を理解していない点がみられたことから、幼児教育の意義や小学校入学前にやるべきことなどを一問一答形式にして同県のホームページに掲載した。「幼稚園や保育園では、なぜ遊びを重視しているのか」。小学校教師が抱く素朴な疑問を挙げて、「遊びには想像力が入るため、学ぼうという意欲につながっていく」などと解説している。
事例集ではこのほか、園児と児童が一緒にサツマイモを栽培する様子を観察することで、小学校側が入学前の園児の発育状況を確認している北九州市などの例が取り上げられている。
学校関係者の間では、小１プロブレムの解消には、やはり小学校と幼稚園などとの連携が欠かせないという声が出ている。しかし、その取り組みは地域により大きな差があるのが実情で、昨年、政府が策定した教育振興基本計画にも、「子供の発達や学びの連続性を踏まえ、幼稚園・保育園と小学校の連携を促す」との一文が盛り込まれた。
事例集作りに携わった埼玉学園大の松嵜(まつざき)洋子教授（発達心理学）は「手探りで連携方法を検討している学校などにとっては参考になるでしょう。子供たちが順調に成長できるように活用してほしい」と話している。
文部科学省では、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等を対象に標記調査を実施し、このたび、その結果を取りまとめて通知しましたので、公表します。本調査は、平成15年度から「小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への教育支援に関する体制整備の実施状況調査」として、公立小・中学校を対象に実施し、平成18年度に公立の幼稚園及び高等学校を新たに対象に加え、 平成19年度には、国立及び私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等を対象に加えました。平成20年度においては、特別支援教育体制整備状況調査に通級指導教室実施状況調査（公立小学校・中学校及び中等教育学校の前期課程対象）を併せて、特別支援教育体制整備等状況調査として実施しました。
教育現場でも新型インフルエンザ対策が進められている。
兵庫県教委は１日、新型インフルエンザ対応行動計画を策定し県内の県立高校と特別支援学校に送付した。県教委は「なんとか間に合った。連休に入る前の心構えとしたい」としている。
海外への修学旅行や留学については自粛を含め検討。国内で新型インフルエンザが発生した場合は、県域を越えた修学旅行などの学校行事は見直しを求め、練習試合などの部活動は自粛する。県内で患者が確認された場合は、原則として県下すべての学校、通所施設に臨時休業を要請。県教委の全課室長と担当課職員などは臨時の会議招集に備え待機し、旅行を取りやめた職員も多い。
大阪府教委は、連休中に疑い例が確認された場合の対応や連絡態勢について、各小中学校に通知した。連休期間中も保健体育課の職員が出勤。また府内の小中学校で疑い例があった場合、当該校を７日間、疑いが確定となった場合にはその市町村域の学校も１０日間、臨時休校することを決めた。
和歌山県教委は県内で疑い例の生徒などが出た場合、該当校の臨時休校措置を検討中。海外赴任などから帰国した人の子供の受け入れは市町村教委に対応を任せており、和歌山市教委では「空港の検査で異常がなかった場合でも、転入手続きの際に（感染者発生地域から）帰国後潜伏期間の１０日間は自宅待機を要請する」としている。
また、京都市教委は市内の全市立学校と幼稚園に対し、連休後に海外から帰国する児童・生徒の健康管理を徹底するよう求める３度目の通知を出した。
文部科学省は１日、海外への修学旅行の状況をまとめた。中学１、高校４のいずれも私立の５校が、新型インフルエンザの患者が出ているアメリカ、カナダに旅行中で、早い学校はゴールデンウイーク中に帰国するという。
また、２日以降、両国を含め、患者が確認されている国に行くことを予定しているのは小学校１、中学校８、高校２３の計３２校で、うち５校が中止か延期を予定。このほか、患者が確認されていない国に中学校９、高校２２の計３１校が渡航を計画し、うち１０校が中止・延期を予定している。各校の出発日は今回の連休中から７月まで幅がある。
ただし、これらはあくまで文科省が把握できた学校数で、実際にはさらに多くの計画があるとみられる。文科省は海外への修学旅行について、行き先がメキシコの場合だけ、渡航自粛を含めて再検討するよう各学校に求めている。また、帰国後、感染が疑われる生徒がいた場合は報告を求めている。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が、組合員がいる全国の私立高校に調査したところ、学費を納めない限り卒業させない方針の学校が７割近くあることが３０日わかった。こうした学校は「卒業証書を渡さない」「進路に必要な卒業証明書を発行しない」といった姿勢で臨んでいるという。
学校教育法施行規則は「校長が全課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならない」と定めており、文部科学省は「修了しているのに学費滞納だけを理由に卒業証書を出さないのは法令に違反する」と指摘する。ただし、罰則はなく、同省は「最善の配慮と対応を求めたい」としている。
全国私教連によると、調査は３月末、組合員が勤務する５８０校（全私立高の４４％）に実施。学費未納と卒業認定の関係についての質問には２２９校が回答した。
それによると、「卒業式には出席させ、学費納入後に証書を渡す」が７７校、「式に出席させず、納入後に証書を渡す」が６９校。さらに厳しく「除籍する」「留年させる」という学校も６校ずつあり、学費未納を解決しない限り卒業させないという学校は合わせて１５８校、約６９％に及んだ。卒業を認め、学費は後払いでよいとする回答は４２校（１８．３％）にとどまった。
こうした状況に対し、全国私教連は「多くの学校が私学助成の抑制や削減で厳しい状況に直面している。公的な授業料助成が抜本的に拡充されることが必要だ」という見解だ。久保田武・日本教育大学院大特任教授（学校経営論）は「本当に払えない生徒を救う手だては必要だ。寄付を募って学費貸与の基金を設けるなどの努力を学校側に求めたい」と話す。
千葉県立東葛飾高校は１日、２月６日に実施した学校独自の入学試験「特色化選抜」の理科の問題で採点ミスがあり、合格範囲に入っていた２人を誤って不合格にしていたと発表した。２人はその後の一般入試で合格した。
県教育庁によると、ミスがあったのは凸レンズの見え方についての問題で、誤った選択肢を正解としていた。
中央大は３０日、今年２月１３日と１７日に行った商学部の一般入試で出題ミスが見つかり、５人を追加合格にしたと発表した。
中大によると、出題ミスは、受験関連出版社の指摘で判明。２月１３日の試験では、「日本史Ｂ」の日本国憲法に関する選択式の問題に正答が二つあり、どちらも正解扱いとした。
同１７日の試験では、やはり「日本史Ｂ」の世界大恐慌に関する問題に正答がなく、受験者全員を正解扱いとした。
経済的理由で平成２０年度中に私立高校を中退した生徒は、１校当たり１・６３人に上ることが３０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
１０年度の調査開始以来、過去最悪だった１９年度の１・７４人に次ぐ高さ。具体的な理由では、勤務先の解雇や倒産といった保護者の失業や、両親の離婚による収入減などが目立った。
調査には組合に加盟する２８都道府県の３１５校（生徒総数計２６万８３４人）が回答。中退者数は過去最多で計５１３人だった。
学費未納をめぐっては、１４６校が納入されるまでは卒業証書を渡していないと回答。うち６９校と、留年や除籍にした１２校を合わせた計８１校は卒業式にも出席させないとの措置を取った。
中央大学は３０日、今年２月１３、１７両日に実施した商学部一般入試で、いずれも「日本史Ｂ」の問題文に誤りが１カ所ずつ計２カ所見つかったと発表した。受験生全員に得点を与えるなど合否判定をやり直したところ、新たに５人が合格。当初から合格していた４人も、志望順位が上の学科・コースに合格となった。
本人に意思を確認したうえで、入学手続きや学科・コースの変更をする。４月下旬に入試問題集の出版社から指摘を受けて調べていた。
いじめや授業料の未納、部活動の騒音に対する苦情−。学校現場で起こるさまざまなトラブルをめぐり、東京都教育委員会は保護者や区市町村教委からの相談を受けて専門家が公平、中立な立場で助言、対応する「学校問題解決サポートセンター」を設置、５月１日から運用を開始する。
学校で起こるトラブルは学校と保護者など当事者間で話し合うのが原則だが、近年、解決困難な問題が増えたため、サポートセンター計画が持ち上がった。
サポートセンターは都教職員研修センターに設置。教員経験のある都教委の統括指導主事らが対応すべきかどうかを協議し、対応を決めた場合、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察ＯＢら専門家１４人が、月２回開く「ケース会議」で当事者双方から意見を聞き、解決策を提示するほか、学校側の対応力向上を目指した講演会を年３回程度開催する。
高校、専修学校新卒者調査
今年３月に高校や専修学校を卒業後も、内定取り消しにより今も就職先が見つかっていない卒業生が全国で３０６人いることが２９日、文部科学省のまとめでわかった。
一部は進路を変えて進学などしたが、１９５人は依然として就職を希望しており、４月以降も就職活動を続けているとみられる。
調査対象は、昨年９月以降に企業などから内定取り消しにあった高校生と専修学校生。今年１月５日までの内定取り消し者数は計４１６人だったが、３月末現在では８８１人に。このうち就職先を見つけたのは、５７５人にとどまっていた。
教師が児童の胸元をつかんで叱責（しっせき）した行為が体罰かどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「体罰に当たらない」とする初めての判断を示した。１、２審は体罰と認め損害賠償を命じていた。これを見直した最高裁判決は妥当であり、評価したい。
訴訟となったのは平成１４年に熊本県の小学校で起きた事案だ。臨時講師の男性教師が悪ふざけをしていた小学２年の男児を注意したところ尻をけって逃げたため、男児の胸元をつかんで壁に押しつけ、しかった。
最高裁は体罰にあたるかどうかは目的、態様、継続時間などから判断されるとし、今回のケースは「教育的指導の範囲」とした。
言うことを聞かない子には、ときには、力をもって厳しく指導することは必要だ。学校現場は判決も参考に、自信を持って毅然（きぜん）とした指導を行ってもらいたい。
学校教育法では教育上必要がある場合、児童生徒に懲戒を加えることを認める一方で、体罰を禁じている。
体罰禁止は、殴る、けるなど肉体的苦痛を与えることを禁じたものだ。これが曲解され、暴れる子を制止することも「体罰」とし、教室で騒ぐ子を立たせるといった当たり前の指導にも「苦痛」「人権侵害」などと子供や親が文句をいう例が目立っている。
いじめ問題でも加害者への指導が行われず、出席停止などの厳しい対応をとることが少ない。
こうした現状が批判され、政府の教育再生会議は一昨年、体罰基準の見直しなどを求めた。文部科学省は放課後の居残りや教室で立たせるといった指導は体罰に当たらないとする通知を出している。こんな通知を出さざるを得ないのも、学校の指導が苦情や問題化を恐れて萎縮（いしゅく）しているからだ。
厳しい指導に待ったをかける教育委員会の例もある。今回の判決を契機に、そうした事なかれ主義も一掃してほしい。
犯罪や非行の低年齢化が深刻で、小学生の暴力行為が急増しているという統計も出た。あいさつや服装、きまりを守るなど日常から規範意識を高める指導の重要性が増している。
指導では親と教師、教師同士が連携することが重要だ。親が教師の悪口をいったり、誰かが甘い顔で規則破りを許したりしては子供から信用されない。厳しいしつけや指導は子供のためである。
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