教育のニュースとか

　幼 児教育をテーマとした文部科学省の研究会は１８日、幼児教育の無償化を少 子化対策としても有効として「国家戦略上の喫緊の課題」と位置づけ、３〜５歳児を対象に実施を検討すべきとする中間報告をまとめ た。必要な公費は国と地方合わせて約７９００億円と推計し、実現には消費税増税を含む抜本的な税制改革を前提としている。

　中間報告によると、無償化の対象は全ての幼稚園児と、「認定こども園」の幼稚園部分および認可保育所に在籍する幼児。認可外保育所については「保育制度改革の議論の中で検討されることが適当」として含めていない。

　無償となる経費は、入園料と、４時間保育に必要な保育料の全国平均額。財源については昨年１２月に閣 議決定された政府の「中間プログラム」の少子化対策として位置づけ、国が安定財源を確保した上で実施すべきとした。

　幼児教育の義務教育化については「国民的合意が得られていない」として検討課題とした。