教育のニュースとか

　文部科学省では、青少年による薬物乱用防止に関する広報活動を一層推進するため、厚生労働省と共に、東宝株式会社と協力し、映画「ごくせん　THE MOVIE」とのタイアップポスターを作成しました。

　文部科学省では、第三次薬物乱用防止五か年戦略（平成20年8月薬物乱用対策推進本部決定）等を踏まえ、青少年による薬物乱用防止に関する取組を進めています。

　青少年に対する薬物乱用防止の啓発のため、中学校、高等学校、大学等における掲示用として、全国の教育委員会、大学等へ、本ポスターを配布します。

お問い合わせ先
ポスターの作成について
大臣官房総務課広報室
電話番号：03-5253-4111（内線2171）

青少年による薬物乱用防止に関する取組について
スポーツ・青少年局学校健康教育課
電話番号：03-5253-4111（内線2976）

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　早実初等部の「学校生活の手引き」を開くと、まず校是の「去華就実」が掲げられています。創立以来の教えである「去華就実」は「将来、社会で活躍する者は、人格を備えた模範的な人物でなければならない」という意味です。私はこれを「人間、表面の派手さよりも、内面を磨くことこそ大切なのだ」と理解して、長年、中・高等部の生徒たちに教え、今は初等部の児童に語りかけています。

　今年１月、この「去華就実」がマスコミの大きな話題になりました。早稲田大学に進み、野球部で活躍している斎藤佑樹君が成人式に出席した際、「２０歳の誓い」としてこの４文字を書いたのです。それはまさに「早実の卒業生」を象徴する姿でした。

　早実生にとって「去華就実」は単なるお題目ではなく、日々の実践テーマです。例えば校歌で♪去華就実のこの校風…と歌い、甲子園の応援席にも「去華就実」の幕をかかげます。高等部の３年生は卒業を前にした１１月、校長面接で必ず受ける質問があります。

　「君にとって早実生活での去華就実とは？」

　生徒は「勉強とクラブ活動の文武両道でした」などときちんと答えます。それは自分に課したテーマを、着実な努力で達成したという自信の表れでもあり、その自信が将来生きてくるのです。硬式野球部のレギュラーとして甲子園で活躍した生徒が早大進学後、司法試験に合格した例や、全国最年少で司法試験に合格した卒業生、公認会計士試験でも毎年二ケタの合格者を出すなどは、その典型だと私たちは自負しています。

　そんな先輩たちの後ろ姿に自分の将来像を重ね合わせながら、初等部の児童も「去華就実」を身につけていくのです。

　合格発表前に融資審査

　オリエントコーポレーションは、大学入試の合格発表前に融資の可否を審査する「教育ローン」の取り扱いを始めた。

　教育ローンは合格後の申し込みが一般的で、発表前に審査するのは業界初。年度内に大学・短大など約４００校について導入する方針だ。

　利用希望者は、このローンを取り扱う大学・短大を通じてパスワードを入手し、オリコのホームページから申し込む。４〜５日で審査し、融資の可否を郵送で連絡する仕組みだ。

　今春の大学入試では、景気後退に伴う年収減などで資金繰りが厳しい家計が増えた。融資審査に時間がかかったり断られたりして、合格したのに入学金を支払期間（通常合格から１〜２週間）までに用意できないケースも続出したという。

　２７日午前５時２０分ごろ、堺市堺区新町の居酒屋の前にあった段ボールが燃えているのを通行人が見つけ、１１９番通報した。堺署員が周辺を見回ったところ、現場から北約２００メートルの路上で座り込んでいる男を発見。出火当時、通行人が現場で目撃していた男と顔や服装などの特徴が一致していることから、同署は男を建造物等以外放火容疑で逮捕した。

　同署によると、男は、大阪府立東百舌鳥（もず）高校事務長の西上享精（きよあき）容疑者（５５）＝同市南区檜尾。西上容疑者は「イライラしていた。火をつけたらどうなるか見たかった」と容疑を認めているという。

　調べでは、西上容疑者は前日の夜、友人数人と居酒屋を３軒はしごし、別れて１人になったところで、持っていたライターで段ボールに火をつけたという。同校によると、西上容疑者は前日、体調不良を理由に学校を休んでいた。

　同校の奥河圭一教頭は「最近特に変わった様子はなかった。本当に驚いている」と話した。

　薬物乱用は、ヤンクミが許さない！　塩谷立文部科学相は２６日の閣議後会見で、青少年の薬物乱用防止を呼びかけるポスターに、ドラマ「ごくせん」で熱血教師の山口久美子を演じる女優、仲間由紀恵さんを起用したと発表した。ヤンクミが「ダメ。ゼッタイ。」と訴えるポスターは、全国の教育委員会を通じて各学校などに張り出される。

　「ごくせん」は７月１１日に劇場版「ごくせん　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ」が公開予定。ヤンクミの教え子が覚醒（かくせい）剤の運び人にされ、ヤンクミが助けに走るというストーリー展開があり、文科省によると、配給する東宝側が文科省にタイアップを申し入れたという。

　ポスターは文科省と厚生労働省が共同で作成。仲間さんの写真の横に「自分のため、仲間のため、大切なものを守るために　勇気をもって立ち向かおう！！」と、“ヤンクミ節”が手書きで添えられている。

　キャッチコピーの「ダメ。ゼッタイ。」は財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」の標語。過去に中田英寿さん、松浦亜弥さんらが起用されている。

　神奈川県警浦賀署は２７日、同県横須賀市久比里２丁目、同市立大塚台小学校教諭の菅原拓容疑者（２７）を強制わいせつ容疑で緊急逮捕したと発表した。

　同署によると、菅原容疑者は２６日午後１０時すぎ、同市久里浜の路上で自転車に乗っていた際、歩いていた同市内のアルバイト女性（１８）の尻を背後からつかんだ疑いがある。女性の家族が現場近くに潜んでいた菅原容疑者を見つけ、１１０番通報で駆けつけた警察官が捕まえた。「ムラムラした」と容疑を認めているという。周辺で数件同様の行為をしたと供述しており、同署は余罪を調べる方針。

　大阪府教委、若手向けに

　大阪府教委が、指導力を認めた教師らの授業の様子をビデオで撮影し、「モデル授業」としてインターネットで配信する取り組みを始めた。これまでに小学校と中学校の「国語」「算数・数学」で計２６本の動画を作製し、今後６０本まで増やす。パスワードさえあれば自由にダウンロードできるのが特徴で、若手教員の指導力向上につなげる考えだ。

　「明日からでも出来ますよ」「これは集中させるのに良い方法です」。大阪府茨木市立水尾小で４月下旬に開かれた校内研修。教員歴３０年を超す高橋祥子教諭と小林淑子教諭がパソコンの画面を見つめながら、若手を中心とする約２０人の教諭にアドバイスする。

　画面には、漢字を記したカードを次々に児童に見せて、テンポ良く進む小３国語のモデル授業が映し出されていた。参加した若手教員は「黒板の書き方や、児童への問いかけ方法などが具体的にわかり、参考になる」と語った。

　「授業時間が足りなくなってしまう」「子どもの関心をうまく引けない」と、授業の進め方で悩む教員は少なくない。これまで独自にベテラン教員の授業をビデオで撮影して研修で活用してきた樫本佳子校長は「先輩教師の授業を見るのが、授業上達の近道」とネット配信を歓迎する。

　団塊世代の大量退職の時期を迎え、５年連続で２０００人を超える新任採用を続ける府教委にとって若手の授業力向上は急務だ。従来は１か所に集めて研修を行う方法が中心だったが、各学校で学ぶことができるネットの活用を模索する。

　現在、「モデル授業」のビデオのほか、授業で使うプリントや小テストのひな型も府教育センターのホームページを通じて配布。１か月で３０００件以上のアクセスがあり、府教委は「多くの教員に利用を呼び掛けたい」としている。

　立命館大学の椋本洋教授（学校教育経営学）は「教員らは、保護者との応対や事務作業で忙しくなっており、他の教員の授業をいつでも見られるというメリットは大きい。ノウハウを共有していけば、よりよい授業法を生み出すことにつながる」と話す。

　小中学生の８割でいじめたり、いじめられたりした経験がある−。そんないじめの実態が２６日、国立教育政策研究所の追跡調査で明らかになった。いじめが根深い問題であることが改めて浮かんだ格好だ。こうした実態を踏まえ、同研究所は教員にいじめへの理解を深めてもらおうと、校内研修用の手引きを作成した。いじめ研修用の手引きを国が作成するのは初めて。

　調査は平成１６〜１８年の３年間、毎年６月と１１月に、首都圏の１都市の小中学校１９校（小１３校、中６校）に通う小４〜中３の全員を対象に実施。

　３年間の調査の結果、４〜６年生の３年間で、一度もいじめに遭わなかったという小学生はわずか１３・１％、中学生でも１９・７％しかおらず、約８割の小中学生がいじめ被害を経験していることが浮かんだ。

　加害体験でも、４〜６年生の３年間でいじめをしたことがあると答えた小学生は８４・０％、中学生で８１・３％にのぼった。

　同研究所がまとめた研修用の手引きは、追跡調査のデータ集と研修用ツールの２種類で構成。研修用ツールには、いじめに関する知識を問う自己点検シートと解説書、さらに校内で研修会を開く際の進行の流れなどをまとめた実施要領も付けるなどの手厚さ。

　解説書では、追跡調査の結果を踏まえて、いじめが決して特定の子供たちに起こるのでないことを強調。改めて、いじめへの認識を見直す内容となっている。

　同研究所では「先生方には、いじめを理解できているとは限らないということを改めて共通認識として持ってもらいたい。そうした意識が未然の防止につながっていく」と話している。

　◇加害・被害者入れ替わる

　「誰もが加害者にも被害者になり得るのがいじめ」−−。文部科学省国立教育政策研究所は２６日、小中高校の教員向けに作成した研修用資料「いじめを理解する」を公表した。インターネット上のいじめなど、大人の目からは見えにくい形態のいじめが増えていることなどを踏まえ、「問題を起こしそうにない普通の子」にも広く注意を払うことを求めている。

　いじめについての教員の認識をチェックする「自己点検シート」と、０４〜０６年の３年間にわたり小中学生約１４００人を追跡した調査結果で構成。自己点検後、最大７人の教員グループで対策を話し合う校内研修の実施を促している。いじめに関する研修資料を文科省が作成するのは初めてで来月までに全国の学校などに配布する。

　調査結果から「特定の子がずっといじめられたり、いじめ続けるケースはむしろ少なく、被害者も加害者も時期により大きく入れ替わっている」と指摘。特に「仲間外れ、無視、陰口」などの行為は８割を超える児童生徒が被害を経験し、加害者になった経験も同様に８割に達しているとのデータを示し「大人から見て気になる一部の子にのみ注意を払っていると対応が後手に回る」と、意識改革の必要性を訴えている。

　また、「互いが納得しているように見えたり、軽いふざけにしか見えないようないじめもある」と注意喚起し、頻度や程度にかかわりなく、加害行為を決して許さない姿勢▽ネットいじめに関しては専門家の力を借りる▽他者を傷つけたいという欲求を抱かせないよう、社会性をはぐくむ取り組み−−などを求めている。

　小中学校のいじめについて国立教育政策研究所が３年間追跡調査したところ、いじめを経験した子の比率（経験率）は同じ学校でも時期によって大きく変わり、学校間で比較した順位も頻繁に入れ替わっていることがわかった。同研究所は「いじめはどの学校でも、どのクラスでも、どの子どもでも起こりうるという見方がデータで裏付けられた」としている。

　同研究所は２６日、都道府県と指定市の教育委員会の生徒指導担当者が集まる会議で調査を報告。「教員が注意を払っていない子どもにもいじめは起きている」として、先入観をもたずに取り組むよう求めた。

　調査は、首都圏の特定の１市の全市立小中学校（小学校１３・中学校６）について、０４〜０６年に実施。半年ごとに小４〜中３の全児童生徒に調査票を配り、「仲間はずれ、無視、陰口を経験したことがない」（いじめ被害経験なし）と答えた子どもの比率と、学校別順位の変化を分析した。

　例えば、Ａ中学について０４年６月から半年ごとの数値をみると、６４．７％→６０．５％→５５．９％→５５．２％→６０．８％→６１．２％と、約１０％の幅で変化。他の中学も時期によって１０〜１５％前後の振れ幅があった。

　いじめの経験率が高い順に並べると、Ａ中学は６位→５位→３位→１位→３位→２位と変動。他校も１位から６位まで変化が大きかった。

　学年別に細分化した分析でもいじめの経験率は時期を追って大きく上下していた。学校現場では「今度入学してくる１年生は大変らしい」「３年生は問題が多い」といったことがよく言われるが、いじめに関し、一時期の数値が固定化することはなかった。

　こうした全体傾向は小学校でも同様だったという。

　同研究所はこうした調査を基に、教員がいじめを正しく理解しているかをはかる設問形式の自己点検シートを作成した。

　文部科学省は２６日、昨年初めて策定された政府の教育振興基本計画や、大学の国際化などについて特集した平成２０年度文部科学白書を公表した。

　白書は冒頭で、「教育立国」を目指す基本計画を説明。教育の公費負担が日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国と比べて対ＧＤＰ比で低いことをグラフで示し、財源措置の必要性も強調した。大学については留学生３０万人計画のほか、地域貢献の具体例として北九州学研都市などを紹介した。

　過去１年の文教・科学技術施策の記述では、大分県の教員採用汚職事件、財団法人日本漢字能力検定協会の不祥事にも言及。日本人４人のノーベル賞受賞、宇宙飛行士の若田光一さんが日本人初の国際宇宙ステーション長期滞在を開始したことについても取り上げている。

　日本学生支援機構から都道府県に移管された高校奨学金事業で、２４都府県が民間団体などの奨学金との併用を禁じていることについて、文部科学省の銭谷真美事務次官は２５日の記者会見で、「経済的理由で修学機会が奪われることがないように、適切な奨学金事業を実施していただきたい」と、国の交付金の積極的な活用を求めた。

　銭谷次官は「併用の可否は基本的に都道府県が判断すること」としながらも、「厳しい経済状況下で、修学困難になる高校生の増加が見込まれる。国としては奨学金貸与を増やしていくことを心がけている」と強調した。

　０９年度補正予算に交付金として約４８５億円（３年分）が盛り込まれた「高校生修学支援基金」を使えば、併用を可能にした際に生じる自治体負担分は穴埋めできることを説明した。

　希望した地元の町立中学への進学を拒否された車いすの谷口明花（めいか）さん（１２）＝奈良県下市（しもいち）町＝と両親が、町と町教育委員会に入学を認めるよう求めた訴訟で、奈良地裁は２６日、町教委などに入学許可を仮に義務づける決定を出した。明花さん側の代理人の児玉修一弁護士が会見で明らかにした。明花さんは７月からの通学を希望しているという。

　決定によると、一谷好文裁判長は、健常者と障害者との共同学習の推進などをうたった衆参両院の付帯決議などを引用したうえで、町教委の入学拒否について「慎重に判断したとは認めがたく、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱または乱用したものとして違法である」などと批判。そのうえで、町教委などに対し、少女側が望んでいる町立下市中学校への仮の入学許可を出すよう命じた。

　明花さんと両親は４月下旬、町教委などに対し、「入学を認めないのは裁量権を逸脱して違法」として提訴するとともに、判決が出るまでの間、仮入学できるよう求めていた。

　明花さんの父親の正昭さん（５１）は「裁判所に迅速に審理していただき、心より感謝している」と話した。下市町教委は「決定を真摯（しんし）に受けとめるが、今後の対応については弁護士と慎重に協議したい」との談話を出した。

　明花さんは地元の小学校に通い、下市中学校への進学を強く望んだが、町教委の就学指導委員会は「中学には階段が多く、命の保証ができない」として、県立養護学校への進学を答申。明花さんは養護学校に登校せず、自宅で県教委が派遣する同校講師の指導で学んでいた。

　　　　　◇

　決定を受け、明花さんは２６日午後、母親の美保さん（４５）と下市町内の衣料雑貨店を訪れ、下市中学校の制服を初めて試着した。「うれしい、という言葉しか思いつかない」と笑顔を見せた。

　内閣府はこのほど、２００９（平成２１）年版「食育白書」をまとめました。政府の施策の推進状況などをまとめたものですが、食育に関する基本的な内容やデータが網羅されています。白書を読むと、子どもの健全な成長には、家庭や学校における食育が欠かせない、ということが、改めてわかります。

　政府は２００５（平成１７）年に食育基本法を制定し、２００６（同１８）年には食育推進基本計画を策定して、９項目について、２０１０（同２２）年度までの５年間で達成すべき数値目標を定めています。このうち「朝食を欠食する国民の割合」を見ると、朝食を食べない子どもの割合は、計画策定時４．１％だったものが、現状（２００９＜平成２１＞年５月）では１．６％と、着実に減っています。政府の計画では、これを２０１０（平成２２）年度には０％にすることになっています。

　朝食を毎日食べている子どもと、まったく食べない子どもで、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率を比較すると、２００８（平成２０）年度の小学校国語Ａの場合、毎日食べている子どもは６７．２％だったのに対して、まったく食べない子どもは４６．８％でした。全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の体力合計点を見ても、小学生男子の場合、毎日食べる子どもは５４．４点だったのに対して、まったく食べない子どもは５０．８点となっています。朝食をきちんと食べるかどうかは、学力と体力にも大きく関係しているようです。

　白書によると、「何もやる気がおこらない」ということがしばしばある、と回答した子どもの割合は、朝食を毎日食べる子どもでは８．５％だったのに対して、ほとんど食べない子どもは３２．３％でした。さらに、「イライラする」ということがしばしばあると回答した子どもの割合を見ると、朝食を毎日食べる子どもは１１．９％だったのに対して、ほとんど食べない子どもは３３．２％となっています。食生活は子どもの精神面にも大きな影響を及ぼしているのです。

　朝食を食べない子どもの割合が減少したのは、このような食育の重要性が家庭にも浸透しつつあるからだと思われます。ただ、子どもに朝食を毎日食べさせるだけでよい、というものでもないでしょう。毎日、きちんと朝食を食べるということは、基本的生活習慣が身に付いていることの表れのひとつにすぎません。白書は「『よく体を動かし、よく食べ、よく眠る』という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠である基本的な生活習慣が大きく乱れている」と指摘しています。

　もうひとつ、気になるデータも紹介されています。「イライラする」ということがしばしばあるという子どもの割合と家族の関係を見ると、家族そろって夕食を食べる子どもでは１１．７％だったのに対して、一人で夕食を食べる子どもでは２８．２％でした。食育では、単に食べることだけでなく、基本的な生活習慣や、家族間のコミュニケーションまで含めて考える必要があるのかもしれません。

　「看護系大学のあり方」を協議してきた文部科学省の検討会は２５日、全員必修となっている保健師教育について、選択制にできるようにする報告案をまとめた。どのような教育課程にするかは大学が選ぶ。資格が取れる看護系大学は進学先として人気が高いが、大学ごとに違いが出てくると、高校生の進路選択にも影響しそうだ。

　看護系大学の学士課程は、看護師試験の受験資格と、保健師の国家試験の受験資格取得を卒業要件とする看護教育関係者の申し合わせがあり、保健師教育が必修になっている。今後、この要件を外して必修でなくす。具体的に、大学ごとに、（１）これまで通り保健師教育は全員必修（２）保健師教育は学生による選択制（３）保健師教育は行わず看護師教育のみに特化、のいずれかを選ぶ。

　背景に、看護系大学が急増して入学者も増え、保健師教育の実習先を確保することが難しい現実がある。また、看護師、保健師ともに社会のニーズが拡大して学習内容が増え、カリキュラムが過密になり、卒業生の質の確保が不十分という指摘がある。

　保健師教育を選択制にすれば、看護師志望者も保健師志望の学生も、それぞれの専門分野を学ぶ時間をより多く確保できて質が上がるというのが報告の考えだ。看護師志望の学生が、保健師の実習に行くこともなくなり、実習先も確保できるとしている。

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　小学生の夏休みの宿題の中でも、毎年「どうしよう」「今年は何にしよう」という声が出るのが自由研究です。Ｂｅｎｅｓｓｅ教育情報サイトメンバーの小学生の保護者のかたに実情を聞いてみました。

アンケート期間　２００８／０８／１３〜１４　回答者数：１，３０５人

アンケート対象：全国の本サイトメンバー

※百分比（％）は小数点第２位を四捨五入して表示した。四捨五入の結果、各々の項目の数値の和が１００％とならない場合がある。

夏休みの宿題、「ドリル」「自由研究」「読書感想文」がトップ３

まず、夏休みの宿題について、どんなものが多く出ているのか、確認してみましょう。すると、「教科のドリル」「自由研究」「読書感想文」がトップ３であることがわかりました。

図２に示しましたが、自由研究の出題は小６で最も多くなり、７６％が宿題にされているという結果でした。

保護者のかたの声として多く上がるのが「計画性をもってやってほしい」というものです。

中には、「今年の宿題は苦労しそうだと思う。私が一切口出しを止めて、放っておいているから。夏休み後に泣くのは本人だけど、仕方がない。」と、お子さまの自立を促す夏、と考えたという声も見られました。さて、では次にとくに「自由研究」について保護者のかたがどう感じているのか、紹介しましょう。

肯定的ではあるが、取り組ませ方で困っている

「自由課題ではあるが、ゆっくりとした時間が持てる休みの間に取り組んでほしいと思っているし、たくさんの発見をしてほしいとも思っている。」といった声の一方で、実は取り組ませる時にいろいろ困っている点がある、ということが明らかになりました。宿題で、最も手こずりそうなものについて聞いてみたところ、ナンバー１は自由研究でした。約４割の保護者のかたが「自由研究」に手こずっている・手こずりそうと回答しています。いったい何が手こずる原因なのでしょうか。

　　　　＊　自由研究の理科はどうかと思う。実験に失敗したら書けなくてまた別のものをさがしている。

　　　　＊　自由研究の課題を自分で決めなければならないが、もう少し、先生や学校から、ヒントのようなものがあれば良いと思う。

　　　　＊　自由研究の案が中々出せないでいます。こんなのもあるよと言っても、納得がいかないようで。幼稚園では、題材がありそれをやるだけでしたが、自分で初めから考えていくのが難しいようです。

　　　　＊　自由研究などはこの長い夏休みに挑戦してみてほしいと思うが、子ども自身だけではなかなか充実したものができないし、親のほうもどうアドバイスしていっていいのか　毎年悩むところです。先生に、途中でチェックしたり良い方向にアドバイスしたりしてほしいと思う。

　　　　＊　自由研究など、子どもに任せるものについては、せめて手順（調べ方、まとめ方など）を理解させてほしい。白紙の状態で親に丸投げされても困る。

いかがでしょうか。同感、という読者もいらっしゃるのではないでしょうか。学年に合った研究にするには、どういったものを題材にすればよいのか、我が子の興味や、得意分野から考えれば、どんなものに興味をもって自主的に進められるのか、といったことは、テーマ決めの際にかなり左右されてくるでしょう。したがって、なんとか「いいテーマ」を選ばせたい、と考える保護者が少なくないようです。さらに、研究のまとめ方や書き方についてよくわからないので、そこでつまずいてしまう、という声も。実験・観察系であれば、理科の授業での実験ノートや観察ノートを参考に進めることもできるようですが、低学年であればなおさら戸惑う子もいるのでしょう。

なかなか手こずるテーマとはいえ、自分でテーマを決めて調べ、ひとつのレポートに仕上げることは、お子さまの問題解決力を育むよい機会となります。せっかくの宿題ですから、取り組むならばお子さまの力が伸びるようなかかわり方をしていきたいものです。

　「若者がテレビを見なくなっている」という声が業界内で聞かれる昨今。０８年度決算も減収減益の局が多数となり「テレビ産業衰退論」も出始めている。そんな中、テレビを正しく理解してもらい、できたらクリエーティブな仕事に就くチャンスに結び付けられたら、という大学が現れた。今年開設された東洋大総合情報学部の「映像メディア講座」をのぞいた。

　「いつも始まる前から行列ができます。最後まで行列のできる授業でいきたいですね」と意気込むのは、この講座を担当する藤本貴之専任講師（３３）だ。埼玉県川越市にある２５５人収容の教室は満席、最後尾には補助椅子の２０人が詰め掛けるほど。

　前期１５回の講座のうち、６月９日のこの日は７講目で、「プロデューサーという人生」の２回目。ゲストは９６年に「世界遺産」をスタートさせた大野清司・元ＴＢＳビジョンプロデューサー。一人で経験談を話すのかと思いきや、前週聞いた話に対する学生からの質問に答える形で９０分続いた。

　「プロデューサーはディレクターより偉いのか」「一番重要な仕事は何か」「フリーのプロデューサーは食っていけるのか」など幅広い質問に対して大野さんが答える。

　「どちらが偉いかという考えはやめてほしい。家庭の中の父親と母親の関係に近い」「私は掃除も自分でしたし、プロデューサーは雑用係もする」など映像とユーモアを交えながら話した。

　この間、藤本講師がまるでバラエティー番組の司会者のように話し、大野さんとの掛け合いがノンストップで続く。

　「授業はパフォーマンスだと思っているので、学生が居眠りするとこちらの負け。毎週学生から質問カードを出してもらい、プレゼンテーション用のパワーポイントを作り、開始１時間前にはリハーサルもして、面白く聞かせる仕掛けをしています」という藤本講師は、このメディア講座の狙いを次のように説明する。

　「制作会社メディア・ワンと産学連携をし、理論説明より今もテレビの一線にいる方々に来てもらい生々しい話をしてもらうのが特徴。学生にはクリエーティブな目を養ってもらいたいし、後期の実践課程を取る学生たちには発信する側にも回ってもらいたい」と期待を寄せる。

　学生たちの反応はどうか。１年生の梅田海太さんは「ナマの情報が参考になる。僕は動物好きなので将来は動物番組を作りたい」、同じ１年でアイドルの山岡みどりさんは「小さいときからタレント活動してきたが、映像を作る側の苦労が知りたくて受けている。現場の話は驚くことばかりです」と聴き入っていた。

　残さず食べてもらえる給食を目指す東京都足立区の区立梅島小に２５日、西麻布で高級イタリアンレストランを営む片岡護シェフ（６０）の給食が登場した。

　大好評だったのがトマトソースのパスタ。レストランで出すものと同等だが、値段の手ごろなパスタを使うなどの工夫で予算は通常の１食２５４円に収まった。

　３回お代わりした４年生の嶋圭太郎君（９）の感想は「軟らかく、ちょっと硬くてもちもち」。自然に出てきた「アルデンテ」の表現には、片岡さんもびっくり。

　公立高校と私立高校の両方に合格した受験生に対し、ほぼ例外なく公立への進学を勧めているとされる府内公立中学校の進学指導について、橋下徹知事は２４日の定例会見で「アンフェアだ」と批判、改善を促す考えを示した。

　橋下知事は「明文化されていないにせよ、そういう指導が行われているならおかしい。両方に合格しているのであれば、行きたいほうを選べるようにすべきだ」と指摘。「今のルールがどういうものか踏まえたうえで、フェアな制度にしていかなくてはならない」と述べた。

　公立中学校でのこうした進路指導に対しては、私学関係者から「公私間格差を助長している」といった指摘もあがっている。

　少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第１０回会合が２３日、内閣府で開かれた。これまでに話し合った少子化対策を「“みんなの”少子化対策」として１０の提言にまとめ、小渕担当相に手渡した。

　ＰＴは今年１月にスタート。ＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大社会科学研究所教授の佐藤博樹さんをメンバーに、専門家らと意見を交わしたり、学生や地方の声を聞き取った。

　「対策」では、これまでに指摘された「関心がない」「広がりがない」「財源が足りない」といった問題を解消するため、国民みんなが具体的行動を起こす▽ライフサイクルを通じた総合的な支援を目指す▽みんなで負担を分かち合う−−ことを柱としている。小渕担当相は「これがゴールではなく、ここからが始まり。まずは提言を（政府が年内にまとめる少子化社会対策）大綱に生かしたい」と語った。

　１０本の提言は次の通り。

１．少子化対策の第一歩は“恋愛・結婚”から……少子化の背景にある恋愛・結婚にまで視野を広げて政策的対応を図る。

２．若者が安心して家族を持てるようにする……家族形成可能な就労・経済的自立への支援など包括的な若者支援に取り組む。

３．妊娠や家族形成に関する認識を深める……学校段階から妊娠や不妊治療について正しい知識を得られるようにする。

４．厳しい経済情勢の今だからこそ働き方を変える……仕事と生活を調和させるメリハリのある働き方に向け具体的行動を起こす。

５．幼児教育と保育の総合的な検討を……幼児教育の無償化や保育制度改革は利用者の視点に立って行う。

６．子どもの貧困と格差の連鎖を防止する……ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）等への効果的な支援を行う。

７．家計の過重な教育費負担の軽減を……就学援助、授業料減免、奨学金等により家計の教育費負担の軽減を図る。

８．社会全体で子育てを支える……人づくり、まちづくりを通じて家庭や地域の子育て支援機能を強化する。

９．子どもが病気になった時にも安心を……子どもが病気になったときの親の不安の解消と病児保育の充実を図る。

１０．消費税１％分を子どもたちのために……安定的な財源を確保して少子化対策を拡充する。

　県立千葉高　五感通じて体験型授業

　理数系の科目に苦手意識を抱きがちな「文系コース」の高校生が、五感を通じて科学の楽しさを学ぶ「体験型」授業が、千葉県立千葉高校で行われている。

　生活のあらゆる場面に行き渡った科学技術。文系コースの生徒にも不可欠の科学の基礎知識を、実験や実習を通じて身につけてもらおうという試みだ。

　文系学部への進学を目指す３年生の物理の授業。生徒たちが長さが違うアルミと塩化ビニールの管を１本ずつ持ち、担当教諭の堀亨さん（５６）の指示で、順番に机に落とした。長さや材質によって、異なる音色と音階が響く。「ドレミの歌」を演奏しようとしても失敗ばかり。教室に笑いがわき起こった。

　生徒たちは、音が「波」の形で表示される「オシロスコープ」を使った実験にも挑戦した。マイクに向かって裏声を発したり、歌を歌ったりで、マイクをなかなか手放さない。初めて見る「音の形」にも興味津々で、５０分の授業はあっという間に終了。成沢佳穂さん（１８）は「理科は苦手だけど、これなら教科書の内容を実感できる」と話した。

　文系コースの生徒は「理系科目は苦手だし、将来も必要ない」という意識に陥りがちだが、堀さんは「音程、音量、音色の『音の３要素』も、センター入試対策なら丸暗記でいいが、聴覚や視覚、触覚など五感を通せばより深く理解できる」と語る。

　授業計画には、３０種類以上の体験メニューが目白押し。実験に使える予算は限られているため、堀さんは身近にある安価な材料を活用し、「低予算」で工夫を重ねてきた。

　家庭にある電化製品を壊して電気回路を「目」で確認して学ぶ分解講座や、屋上から生卵を落として運動の原理を理解する実験に加え、知識の定着を図るため、体験を基に考えたことを発表する時間もある。

　堀さんは「文系コースの生徒にとっても、暮らしの中では、科学技術の最低限の理解が必要不可欠。電磁波や化学物質の問題一つとっても、科学の知識なしで適切に対応することは難しくなっている。理系、文系の垣根を超えて、科学の裾野を広げる意味は小さくない」と話している。

　小学生らを対象にした「ロボット教室」が人気だ。ロボット製作を通じ、楽しみながら理数系の知識や論理的な思考力を身に付けられるのが魅力。子供の理科離れが指摘される中、「科学に親しむきっかけに」と親たちの期待も高まっている。

　失敗しても楽しい

　「わあ、ちゃんと止まった」「僕のは、なんでうまくいかないの？」

　平日の夕方、ロボット科学教育（川崎市）が運営するロボット教室「クレファス新百合ケ丘校」に子供たちの歓声が響く。同社はロボット製作を題材に、子供たちの好奇心や思考力、表現力などの育成を目指す。

　小学４年生を対象としたこの日の課題は「黒い線まで進んで止まり、２秒間後ろに戻る」。光センサーで黒い線や照明の明るさを計測し、その数値をもとに自分で組み立てたロボットを課題通りに動かすプログラミングに取り組む。

　公立小学校に通う男児は「スピードやロボットの動きを自分で工夫でき、面白い」と目を輝かせる。別の男児も「失敗したら友達と一緒に考え、改良しながら挑戦するのが楽しい」と笑う。

　子供向けロボット教育の草分けともいえる同社の教室。学習塾とのフランチャイズ契約も含めて３０都道府県で５８教室に増え、生徒数は２０００人を超す勢いだ。対象は小学生から高校生。サッカーロボットやダンスロボットを作りながら、歯車の仕組みやテコの原理、プログラミングの基礎などを学ぶ。

　同社運営本部の近藤敬洋主任は「受験ですぐに役立つわけではないが、科学に興味を持ってほしいという親の期待は大きい」と説明。実際、「算数嫌いが直った」「高度なプログラミングに取り組むようになり、親としても楽しみ」「将来は工学関係の技術者になりたいと希望するようになった」などの声が多く寄せられているという。

　ワクワク感

　理科実験教室を展開するヒューマンエヌディー（東京都新宿区）も今年から、小学生向けロボット教室のフランチャイズ展開を開始。ロボットクリエイターの高橋智隆さんが開発した独自ロボットを使い、子供が楽しみながら取り組めるようデザインや部品の大きさまで細部に工夫を凝らした。

　入学時の教材費などは約３万８０００円で、月謝は９４５０円。決して安くはないが、「将来の可能性を広げてあげたい」と願う親の共感を呼び、６月時点で首都圏や近畿圏で約２００教室に急拡大。「自分で作ったロボットを動かすワクワクする感動が科学への興味と自発的な学習意欲につながる」と山本昌人社長。

　教材としてのロボットの魅力について、「子どもの理科離れをなくす会」代表で京都大学講師の北原達正さんは「宇宙と同様、ロボットには夢とロマンがあり、子供が学ぶ動機付けになる。機械工学など科目横断的な要素を含み、論理的な思考力やコミュニケーション能力を養うのにも最適」と話している。

■子供の理科離れは深刻？

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界５７カ国・地域の１５歳約４０万人を対象に行った２００６年「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）によると、日本は科学的応用力が前回調査（２００３年）の２位から６位に、数学的応用力は６位から１０位に低下した。

　同時に行われたアンケートでも、「科学関係の職業に就きたい」という生徒の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の平均２５％に対し、日本はわずか８％。科学への興味・関心や楽しさを感じている生徒の割合が低く、観察・実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している割合も低かった。

　放課後などに学童保育を利用する児童は０９年５月１日現在、８０万１３９０人で、０８年より約１万４５００人増えたものの増加数は大幅に鈍ったことがわかった。全国学童保育連絡協議会（東京都文京区）が集計した。０８年は前年比約４万２０００人、０７年も同約６万１０００人増えていた。増加の鈍化について協議会は▽自治体が入所を制限している▽不況の影響−−と分析している。

　子育てしながら働き続けられる環境を整備するための改正育児・介護休業法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や残業免除の希望に応じることを企業に義務付けるほか、男性の育児休業の取得促進策などが盛り込んである。来年夏にも施行される。

　育休を理由に不当解雇される「育休切り」を防ぐため、厚労相の勧告に従わなかった場合に企業名を公表する制度は今秋、施行される。また、育休後の職場復帰を確実なものにするため、厚生労働省令を改正して、企業に育休期間を明示した書面を本人に交付するよう求める。

　共働き世帯などの小学生を放課後に預かる学童保育の利用児童数が５月１日現在、全国で初めて８０万人を超えたことが２３日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。

　学童保育の設置数は１万８４７５か所、児童数は８０万１３９０人で、前年と比べ、９８０か所、１万４５０７人増加した。

　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の利用児童数が、５月１日現在で過去最多の８０万１３９０人となったことが２３日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。学童保育の設置数も１万８４７５カ所で過去最多だった。

　大規模施設の分割促進のため、厚生労働省が平成２２年度から補助金廃止の方針を決めている７１人以上の学童保育は、全体の１１・６％に当たる２１３７カ所。このうち２１年度中に分割を予定している施設は４割を下回り、１３００カ所以上で補助金が打ち切られる見込みという。

　同協議会は「子供の安全を保障するには４０人以下が適正。国は施設の運用に必要な補助金を増額し、分割・新設を支援する必要がある」としている。

　大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。

　府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。

　橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。

　一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践するかは学校独自の判断。市町村教委も強制できないのだが……」と当惑していた。

　第２次大戦末期の激しい地上戦の舞台となった沖縄戦の犠牲者の冥福（めいふく）を祈る「沖縄全戦没者追悼式」（沖縄県主催）が２３日、最後の激戦地となった同県糸満市摩文仁にある平和祈念公園で営まれた。戦後６４年を経た今も沖縄では悲惨な記憶が強く刻まれており、前夜祭のほか慰霊大行進などが行われた。

　沖縄戦は多数の住民を巻き込んだ最大の地上戦だったため、原爆投下の広島、長崎とともに「慰霊の日」は特別の感情で迎えられる。特に沖縄の場合、戦後、米軍統治下に置かれ、さらに復帰後も日米安全保障条約に基づいて米軍基地の多くが残ったため例年、反戦平和のメッセージがより一層、強く発信されることで知られている。

　この日の平和宣言では、仲井真弘多知事は米軍基地問題を取り上げ「目に見える形での負担軽減のため基地の整理縮小、地位協定の見直しなどを強く訴えたい」と述べた。一方、来賓として出席した麻生太郎首相は「負担の軽減に向けて全力で取り組む」とし、「今日の平和と繁栄が戦没者の尊い犠牲の上に築かれている」と、犠牲者の冥福を祈った。

　式典では南城市立大里小学校の比屋根憲太君（１１）が姉を亡くした祖母の体験を元にして作ったという「平和のいのり」という詩を朗読した。

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。

　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。

　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（教養）教育や研究に多くの時間を割く、これまでの大学と目的が異なる新たな高等教育機関の設立が具体化してきた。

　今後の議論を踏まえて方針が了承されると、文科省が制度設計の作業に入る。設置基準などの仕組みができれば、新大学への移行を希望する専修学校（専門課程）などが集まるとみられる。

　ただ、現状の専修学校の制度は、私学助成対象とならない代わりに設置基準が緩く、自由な運営や教育ができる。また新大学が、地域の大学や短大などと競合する場合もあり、反発が出る可能性もある。２２日の会議でも「現行の大学にも多様性があり、議論は尽くされていない」との反対意見が出た。中教審は今夏をめどに報告をまとめる方針だ。

　東京都教育委員会が、教員採用試験にあたって地方の教委と提携を進めるなど、意欲的な試みを進めている。授業が面白い、指導力のある先生が増えることは公教育再生のカギで、全国規模での工夫を歓迎したい。

　東京や大阪など大都市圏はいま「団塊の世代」教員の退職期にあたり、新規採用数が増え、人材確保が大きな課題となっている。小学校教員を例にとると、昨年の競争率は東京で２・５倍など、首都圏は軒並み３倍を切り、質の確保に懸念がでているという。

　一方、地方では東北、九州などで１０倍を超える県は珍しくない。団塊の世代の退職者が少なく、民間企業も限られていることもあって、教職は狭き門だ。

　教員採用試験は都道府県などで別々に行われている。都教委などは地方で試験会場を設け、優秀な学生の獲得に懸命だ。

　都教委の新たな採用策は、地方の教委と協定を結んで試験問題を一部共通化し、地元の１次試験に漏れた学生でも、都教委の２次試験を受けられるようにするものだ。来年夏の採用試験から導入を目指しているという。

　地方の高倍率の１次試験で、わずかな点差で落とされた学生の中には、教員として十分な資質をもつ学生も少なくない。人材確保策として有効といえる。

　「教員争奪戦」という言葉も生まれている。大都市圏への人材の一極集中を危惧（きぐ）する意見もあろうが、都教委は採用後に東京で一定期間経験を積んだ後、地元に帰れる制度も検討するという。実現すれば人材交流など、教員の育成面でメリットは大きいはずだ。

　良い先生を増やす方法は、採用だけにとどまらない。教員養成も大学だけに任せず、教職を目指す若者を対象に、自治体独自の実践的な「師範塾」などを開いて育成する教委もある。

　また優秀な教員を特別に「スーパー教師」などに認定し、待遇面も含め評価する制度を導入する教委もでてきている。教職につく魅力を高める努力が必要である。

　大分の教員採用汚職事件が発覚して１年がたつ。各教委は試験の透明化を進めたが、力のある教員の育成にはまだ改善の余地が大きい。今年度から教員免許更新制も始まった。１０年ごとに講習を受け指導力向上を図るねらいだ。国も各教委も、競い合って優秀な教員を育ててもらいたい。

　京都教育大学（京都市伏見区）の学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、京都地検は２２日、６人を処分保留で釈放した。西浦久子次席検事は「被害女性との間で示談が成立し、女性が告訴を取り下げたため」と説明した。近く６人を不起訴処分（起訴猶予）とする見通し。

　同地検によると、６人側の弁護人が１９日に示談を持ちかけ、２２日に女性側が同意、同日付で告訴を取り消したという。集団準強姦罪は被害者の告訴が必要な親告罪ではないが、地検は、示談によって被害者が法廷で証言することが困難になったと判断したとみられる。

　西浦次席検事は「事実関係を捜査したことが示談につながった」と話した。

　２１〜２５歳の男子学生６人は、２月下旬に京都市中京区の居酒屋で開かれた宴会で、酒に酔って抵抗できなくなった女性を集団で強姦した疑いがあるとして今月１日、京都府警に逮捕された。６人は「女性は抵抗できない状態ではなかった」「合意があった」などと容疑を否認していた。

　６人の釈放を受け、京都教育大は「加害学生の行為は学生の本分にもとるものと認識し、猛省を促す。学生指導のあり方を早急に見直す」などとするコメントを発表した。現在、無期停学としている６人の処分をどうするかについては、今後検討するという。

　同大学では、この事件についてインターネットで書き込みなどをしたとして学生４人が処分されている。大学は「教員には通常以上の高い倫理観や道徳観、人権感覚が求められる」として、全学生に特別講義の受講などを義務づけるという。

　親も参加する授業参観の場で有効な指導プログラムを研究する「『家庭と学校を授業でつなぐ』情報モラル教育研究会」が発足した。ＮＴＴレゾナントとジャストシステムの支援で、指導案、教材の作成や効果の分析、研究成果の公開などを行っていく。

　研究会は、白鴎大の赤堀侃司・教育学部教授を会長に、関西大の三宅貴久子・高槻キャンパス開設準備委員特別任用教諭、東北学院大の稲垣忠・教養学部准教授の３人で構成。すでに研究を始めており、来年３月をめどに成果をまとめる。

　２２日に都内で開かれた共同記者説明会で、赤堀会長は「情報モラルの啓発パンフレットやＤＶＤを配っても、一部の保護者しか見ていないのが現実。教育コンテンツも増えたが、結果や効果は検証されていない」と現状を解説。「家庭と学校が連携するには、親も参加する新しい形での授業がベストではないか」と、情報モラル教育のソフトなどを使いながら、授業参観の場で情報モラル教育を行い、効果を分析していく計画を明らかにした。

　今年度はまず、東日本、西日本の各２校計４校の小学６年生のクラスで、「携帯メールを利用する際のルール」などについて授業を実践。１学期と２学期にそれぞれ１回ごとの授業を行うほか、保護者懇談会などの場を通じ、携帯電話やメールの利用方法が具体的にどう変わったかなどの効果を測定していく。

　随時、ＮＴＴレゾナントが運営する小学生向けポータルサイト「キッズｇｏｏ　先生のページ」で、教材や分析結果などの情報を公開し、研究成果は来年３月にもジャストシステムで書籍化する予定。来年度以降は、中学校でも実践していく。

　小中学校などで携帯電話を規制する動きが広がるなか、私立須磨学園中学・高校（神戸市須磨区、生徒数１５７４人）は来年度から、学校指定の携帯電話を導入する方針を決めた。制服や制帽にちなみ「制携帯」と名付け、有害サイトに接続できない設定にした上で、生徒に配布する。禁じるより正しい使い方を教えることが必要と判断した。

　須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。

　制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の教材を読み込んだりできるようにする。

　生徒の緊急時には、学園が設置したサーバーの記録を確認し、制携帯のメール履歴などを閲覧可能にする。全地球測位システム（ＧＰＳ）機能も生かし、生徒がどこにいるか把握できるようにもする。

　２１日の文化祭で生徒会が、全校生徒らを対象にしたアンケートの結果を発表。生徒の３９％が「携帯は学校生活でも必要」と回答する一方、「制携帯は使いたくない」が３１％に上った。中３男子は「学校に管理されているようで嫌」。「先生や同級生との通話がただになる」（中３女子）と賛成する意見も。

　西泰子理事長は「学園の生徒の９２％が携帯を所持している実情を考えれば、一律に禁止するより、使い方のルールやマナーを教えたほうが良いと判断した」と話す。

　文部科学省は１月、小中学校への携帯の「持ち込みを原則禁止」、高校での「校内での使用を禁止」する通知を出している。

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　制服や制帽のように学校が指定する携帯電話「制携帯」の来年度からの導入を須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が検討している。悪質サイトの閲覧制限などに加え、「ネットいじめ」の疑いがあれば、学校側がメールや通話履歴などをチェックできる機能をもたせる方針。だが、２１日の文化祭で公表された生徒へのアンケートでは３割以上が「持ちたくない」としており、学校側は「理解を得て慎重に進めたい」としている。

　「制携帯」は今年４月の始業式で、コンピューター関連出版会社「アスキー」創業者でもある西和彦学園長が構想を発表。

　詳細は未定だが、生徒の間に「どこまで管理されるのか」「今持っている携帯はどうなるのか」と動揺が広がったため、生徒会などの有志が５月に全校生徒と保護者約３０００人を対象にアンケートを行い、この日の文化祭で結果を発表した。

　アンケートでは保護者の約３割、生徒の約４割が「学校生活でも携帯が必要」と回答。

　電話とメール以外に必要な機能として、半数以上の生徒がネット閲覧を挙げたほか、「携帯が原因で嫌な思いをした」などと答えたのは２割を超えた。

　またネットいじめなどの「緊急事態」の際、学校がメールやブログを閲覧すべきだと答えたのは保護者の約７割、生徒の約４割で、制携帯の意義に理解を示す声も。

　アンケート結果を発表した中学３年、丸山裕友さん（１４）は「ネットいじめはやり口が卑劣で許せないし、制携帯の意義もわかるが、管理されなければダメと思われているのは少し悲しい。きちんと導入の目的を説明してほしい」と話していた。

　女子高生の制服といえば、目のやり場に困るほどのミニスカ（ミニスカート）というのはもう時代遅れ？　奈良の女子高生の間では、スカート丈をひざ下にするロンスカ（ロングスカート）がブームなのだという。５年前に北海道の高校でミニスカ女子だった記者は真冬でさえナマ足を出していた。ロンスカがはやっているなんて……信じられない。

　夕刻の近鉄大和西大寺駅。構内は制服の高校生であふれ、若かりし頃の自分と重ねながら遠い目でながめていた。すると、女子のスカート丈が長いのに気付いた。ひざを隠すのはもちろん、スカートと靴下が重なり足が全く見えない。「ずいぶん校則の厳しい学校だな」と思っていたが、どうも１校だけではない。気になって高校野球取材で訪問した各校で観察してみると、どこもミニスカは影をひそめ、ロンスカが多数派となっていた。「２年前くらいからひざ下にかかるくらいのスカートの子が多いですね」と郡山高の男性教諭。一般的な校則ではひざが隠れる程度の長さと規定されているが、私が高校生の時はひざ上１５センチが当たり前だった

　なぜロンスカなのか。「チョンチョン（短いスカート）はもうださい」と青翔高２年高橋裕喜さん。「スカートの形がかわいく見える」と二階堂高３年藤本歩さん（１７）。他にも「ポッキー焼け（靴下の跡がつく焼け方）をしたくないから、靴下とスカートをつなげてはく」という意見もあった。

　目立ったのは「先生に注意された時に戻すのが早いから」。短くするために折り込んだスカートより、下げてはいたスカートを上にあげる方が短時間で直せるらしい。「校則は守りながら可愛く着たい」というところか。全国の県民性を分析している県民性協会の矢野新一会長は「奈良は『お嫁さんにしたい女性ナンバー１』の常連。気配り上手で協調性もある。校則に対しても比較的従順なのでは」とみる。

　さらに調べると、ロンスカブームの起源には諸説があった。一つは、神戸のお嬢様学校の私立女子高生にあこがれたという説。同高の短いベストの制服は、長いスカートの方がかわいく見えるため、その着こなしが各地に広がったとされる。もう一つは、依然ミニスカが人気の東京への対抗心から大阪で始まった説。神戸や大阪の高校に尋ねると、５年ほど前からロンスカが広がっていたが、奈良では「ここ最近ロングに変えた」という女子が多かった。

　周囲の反応はどうか。榛生昇陽高の男性教諭は「スカート丈が長くなったのはいいこと」としながらも、「かつてのスケバンのように長くなり過ぎるようであれば、逆に『短くせえ』と注意しなければならない」と心配顔。一方、県東部の高校では２年生男子（１７）が「足が見えるミニのほうがいい」と本音も。しかし、女子は「真夏になってもロンスカ」と一蹴（いっしゅう）する。

　そういえば、私たちの時代も男子の目を意識してではなく、可愛くありたいという意地でミニスカをはいていたような気も。ミニ、ロング、またミニと流行は繰り返されるのかも知れないが、いつの時代も制服をどう着るかは、女子高生なりのおしゃれの自己主張なのかもしれない。

　明治・法政・中央・日本女子

　昨年まで売り手市場だった有名大の学生の就職状況が今年は一転し、６月に入っても内定がない学生が大勢いる苦境に危機感を抱いた明治、法政、中央、日本女子の４大学が共催し、８月に合同企業説明会を開くことを決めた。

　大手企業も含め２００社に参加を要請中。全国区の大学がタッグを組んで「合説」を催すのは異例で、大学側は「各校のブランド力を結集し、１人でも内定に結びつけたい」と必死だ。

　各大学では例年、５月中に複数の企業から内々定をもらう学生もおり、７月には就職希望者の８割が内々定を獲得。８月以降は、公務員試験に失敗して民間志望に変えた学生などから個別相談に応じていた。

　ところが、今年は不況の影響で企業の採用数が激減。リクルートによると、来春卒業予定の大学生・院生の就職求人倍率の推計（２月９日〜３月１２日）は前年同期比０・５２ポイント悪化の１・６２倍で、７年ぶりの前年割れ。大企業に限ると、求人総数は約１６万人で前年比２３・５％減り、求人倍率は０・５５倍。６月に入っても内定ゼロの学生が目立つという。

　明治大では就職希望者の５月末の内々定保有率が４０％と、昨年より１０ポイント減。女子だと保有率は約３０％に落ち込んでいる。他校でも１００社以上申し込んだのに全滅の学生がいるほか、「何度も最終面接で落とされる」（中央大）、「『迷ったら採用』が方針だった企業から、今年は『迷ったら落とす、に変えた』と言われた」（法政大）、「就職をあきらめかけている学生もいる」（日本女子大）と悲鳴を上げている。

　このため、学部生の数がいずれも３万人弱で、大手都銀やメーカーなど就職先も共通する明治、法政、中央と、女子の就職にノウハウを持つ日本女子大が協力し、合同説明会を開くことにした。

　リクルートによると、地方大や自治体などが合同説明会を企画する例は多いが、「有名大が一緒に大規模な説明会を開くのは珍しい」という。法政大キャリアセンターの河野一麿事務部長は「普段はライバルだが、逆境は協力して乗り越えねば」。明治大就職キャリア支援部の杉林宏茂事務長も「知名度がある大学の共催による説明会は、大企業の人事担当者にとってもインパクトがあるはず」と期待する。

　開催日は、国家公務員採用２種試験が終わる８月上旬の予定で、明治か法政のキャンパスを会場に、計２００社を目標に参加企業を募る。すでに採用を終えた大企業にも特別採用枠を設けてもらうよう交渉する。

　■バランスボールで

　背中がぐにゃり。頭がだらり…。いつの時代も指摘されてきたにもかかわらず、姿勢の乱れた子供は減らない。それどころか、いっそう目立つようになった。原因は子供を取り巻く環境の変化にもあるようだ。現代っ子の姿勢の乱れ事情を探った。

　◆遊びが変化

　横浜市の主婦（３７）は昨年春ごろから、小学６年の長男（１１）の姿勢の悪さが気になりだした。背中を丸め、あごを突き出すような格好で勉強している。くたくたに疲れたことを「あごを出す」と表現するが、まさにそのもの。主婦は「成長期に姿勢が悪いと、将来的に影響があるのでは」と心配する。

　子供向けの個人トレーニングを行う「すくすくトレーニング」（東京都港区）では、５〜１５歳の子供が月に３０人ほど、母親らに付き添われて姿勢を整えるエクササイズを受けている。

　背筋がぐにゃりと曲がるのは、姿勢を保つための体の軸となる「体幹」部分の筋肉がうまく働かないため。現代っ子がうまく「体幹」を使えない原因について、子供のトレーニングを担当する頼（らい）幹二郎主任トレーナーはある点に気付いた。遊びの変化だった。

　「体幹は足元が不安定な場所で体のバランスを保つときに働く。昔は木に登ったり、高い塀を伝い歩いたりといった“危険な遊び”を通じて、自然に体幹が鍛えられた。ところが、今は危険な遊びは親に禁じられ、代わりにじっと背中を丸め、ゲームで遊ぶ機会が増えた。この影響は大きい」と指摘する。「すくすく−」では、いわゆる“危険な遊び”に代わり、バランスボールで遊びながらできるトレーニングを勧めている。

　また、意外にも最近流行の「運動系の習い事」をしていても、筋肉の発達が偏ったり、運動後に適切なストレッチを怠ったりすると、姿勢の乱れを招くことがあるという。冒頭の横浜の小学生は水泳選手で、足の筋肉を鍛えることで姿勢が改善されたという。

　◆大人にも原因

　「姿勢を厳しく注意する人がいなくなったから」と指摘するのは、早稲田大学で「姿勢と健康」の講義を持つ「虎ノ門カイロプラクティック院」（同）の碓田（うすだ）拓磨院長。碓田院長は「小学校や中学校に姿勢教育を取り入れてもらいたい」と平成１７年、正しい姿勢を指導できる人材を育てる「姿勢教育塾」（甲木寿人塾長）を開校。これまで歯科医師や理学療法士、主婦など１００人以上に姿勢の大切さを説いた。

　塾が勧める体操のひとつが猫背を直す体操のキャットレッチ。背中側で手のひらを上に向けて組み、肩甲骨を中央に寄せるように肩を後ろに引く。そして、息を細かく吐きながらゆっくり頭を後ろに倒し、そのまま３つ数える。受講した都内の区立小学校の養護教諭（３４）は「だるいといって保健室に来る子の肩を触ると、凝っていることが多い。そんな子にはキャットレッチを一緒にやって教えている」と話す。

　この教諭は「注意すべき親が家を不在にする共働き家庭の子も姿勢が崩れる傾向がある」と、親の存在が重要であることを指摘。「最近の子供は…」と子供に注意する前に親の意識改革が必要だ。

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　■筋肉への負担や呼吸乱れるケースも

　なぜ姿勢がよくなければいけないのか。「虎ノ門カイロプラクティック院」の碓田拓磨院長によると、悪い姿勢は背骨の変形を招いたり、筋肉に負担がかかったりして肩こりになる。また、胸郭が狭まるので呼吸が浅くなり、ひどい場合は息苦しささえ感じるという。勉強や食事など日常の作業は前屈みになる姿勢が多いため、猫背の姿勢が楽に感じるようになる。丸めたポスターを伸ばしてもすぐに元に戻るように、意識してもすぐ猫背に戻ってしまうのはこのためという。日常生活で正しい姿勢をとる工夫として、椅子（いす）に座るときはやや前かがみに座面の角いっぱいにまでお尻をひき入れ、背中を伸ばすといい。

　◇手厚い配置から後退…

　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件から８年。小学校に警備員を配置し、不審者から子どもたちを守る大阪府の取り組みが、転機を迎えている。厳しい財政事情を受け、府から市町村への支援がなくなるためだ。

　「さようなら」。校門を出る児童たちは、警備員の男性に大きく手を振ってあいさつした。警備員に近寄って学校での出来事を楽しそうに話す子、警備員の手を握りしめて兄を待つ女児……。池田市立池田小学校のいつもの下校風景だ。

　◆他の対策に切り替え

　８年前の事件の地元・池田市は、これまで市立の全１１小学校に警備員を配置してきた。その取り組みがこの１学期末で終わる。費用の一部を大阪府からの補助で賄ってきたが、補助が１０年度末で打ち切られるのを見越した措置だ。代わりに、警察ＯＢらが通学路などを巡回する「スクールガードリーダー」を９人増員して１１人体制とする。さらに小学校の校門にオートロックを設置。校務員の制服もオレンジ色にして犯罪抑止を図る。池田市は「限られた財源の有効活用を考えた」と説明する。

　これに対し、同市立秦野小ＰＴＡは警備員存続を求める署名を市に提出した。５月に実施した保護者アンケートでは、回答者の７割超が「ＰＴＡとして警備員を雇う」案を支持した。ＰＴＡの浜亮会長（４７）は「子どもの名や親の顔も覚えてもらい、安心できた。警備員は１００％の安全ではないが、継続してほしい」と願う。

　一方、ある市立小学校教頭は「警備員はいるにこしたことはないが、ボランティアの協力などで、できることをしたい」と話す。長男（７）が市立小学校に通う父親（３７）は「校内には先生らがいるし、校外には見守るボランティアの目がある。警備員の廃止で一概に不安になるわけではない」。反応はさまざまだ。

　◆０５年度から半額支援

　小学校に警備員を常駐させる費用の半額（１校につき１年間で上限８０万円）を補助する大阪府の制度は、０５年度から始まった。付属池田小事件に続き、寝屋川市の小学校に侵入した男に教職員３人が殺傷された事件（０５年２月）が起きたことがきっかけだった。

　０７年度の配置率は９３％。全国平均（１３％）、２位の東京都（３９％）と比べても突出している。しかし、財政再建を打ち出す橋下徹知事は「学校の安全管理は本来、設置者の責任」という考えで、補助金の見直しに踏み切った。今年度からは、防犯カメラやオートロックの導入など、設備費にも使える交付金に切り替えたが、１０年度末でなくす方針だ。

　◆独自施策決めた市も

　府内の多くの自治体は、１１年度以降の警備員の配置について「検討課題」とするにとどまる。市町村財政も厳しい事情があるが、摂津市は地域のボランティアらの協力で来校者をチェックする「受付員」を市単独で継続することを決めた。府の補助に頼ってきた約５００万円分を市費で賄うことになるが、元々は府の補助金が始まる前の０４年度から進めてきた。以前のやり方に戻す形となる。

　新しい取り組みも試行錯誤が続く。大阪狭山市は昨夏、「地域の防犯拠点を学校に置けば犯罪は起きない」と考え、市立小学校１校に「地域防犯ステーション」を開設した。府の財政支援に頼らない独自施策だが、校舎の管理権を持つ市教委との調整がつかず、月１回、会議を開く程度で活用は低調という。

　◇東京・市区町村予算で警備員／京都市全小学校に防犯カメラ　地域で見守り、必要なら保護者負担も一案

　学校警備員の評価について、文部科学省は「防犯上の有効な手段の一つ」とする。その上で「（配置されていないところでも）ボランティアの協力など地域の実情に応じたさまざまな取り組みがある。配置率だけで安全対策の評価はできない」（学校健康教育課）との見解だ。

　東京都には大阪府のような財政支援策はない。だが、６２市区町村のうち４５市区町村（７２％）が単独で費用を負担し、警備員を導入している。港区教委は０５年度から全１９小学校に配置し、年間費用は約４０００万円。「子どもたちの安全安心の確保は、経費削減の対象にはなっていない」として今後も継続する。

　一方、小学校に侵入した不審者に児童が刺殺される事件（９９年）があった京都市では、警備員の配置はゼロ。代わりに市内の全１７９小学校に防犯カメラを配備している。同市教委は「すべての校区では地域のボランティアでつくる『見守り隊』が発足しており、ソフト面でもできる限りのことはしている」と強調する。

　◆高齢者頼みには限界が

　南哲・浜松大教授（安全教育学）は「来校者の出入りをチェックする警備員の存在は、学校の安全のために最低限の条件。大阪府は財政支援を続けてほしかった。自治体のさまざまな取り組みは評価するが、高齢者ら社会の中で守られる側が、役割を担うのは限界がある。子どもの安全は、地域の事情に応じて都道府県や市町村が確保すべきだが、足りない部分は保護者が負担することも必要だ」と指摘している。

　１０人の新型インフルエンザ感染者が出ている愛知県三好町の東海学園大の事例は、大学のキャンパスで感染者が出た場合、一気に感染が広がる可能性を示した。各大学とも「対岸の火事」ではなく、学生への連絡法や休校の判断など、独自の判断を迫られている。専門家は、大学は感染予防教育の場としても大事だと指摘する。

　中京大（名古屋市昭和区）は構内に掲示板が無く、学生が携帯やパソコンで閲覧する電子掲示板を０７年に導入した。新型インフル関連の情報も、このシステムを通じて学生へ伝える予定。大学の情報センターで全学生のメールアドレスを把握しており、感染者が出た場合の緊急連絡などへの活用も考えている。

　岐阜大（岐阜市）も休校などの情報はホームページ（ＨＰ）に載せたり、学生個人のアドレスにメールを送ったりする。ただ、周知が徹底できない場合もあるため、岐阜駅前のバス停の電光掲示板に休校情報を流すようバス会社と調整を進めている。

　南山大（名古屋市昭和区）も、学生に携帯電話の番号やメールアドレスを届けさせている。だが、「若者は番号などを頻繁に変えがち。百％機能する手段があるとは言えない」と頭を悩ませる。

　名古屋大（名古屋市千種区）は、大学のＨＰのトップに日本語と英語で情報を載せている。情報の更新はこれまでに９回。症状が出た場合の対応や、海外渡航時の届け出などを説明している。藤井良一副総長は「学生らに情報を即座に伝えるのは重要な課題」と話す。

　休校の判断にも頭を悩ませる。三重大の登勉副学長は、学内で感染者が出た場合は、休校措置を取らざるを得ないだろうと話す。休校後は接触者を特定して保健所の疫学調査に協力するが、講義によっては大教室の場合もある。学生への情報提供だけでなく、学生間の横の連絡網を作る必要があると指摘する。

　京都大学（京都市）は、独自の判断や対応ができる手厚い態勢を敷いている。対策会議は医学部のウイルスや疫学の専門医らで構成され、感染の広がり具合によって休校の必要性などを細かく判断。５月に京都市内で感染者が出て自治体から休校を要請された際も、「その必要はない」と通常通りに授業を続けた。

　一方、名古屋市立大は、休校時に携帯電話などに情報を伝える態勢は取っているが、休校時の補講などの具体案は「検討していない」という。同大学事務局によると、新型インフルのための全学的な対策組織はなく、校内で患者が出た場合、事務局で情報を収集し、学長や副学長に伝え、学長らで対策を決めるという。同大の大学病院への連絡経路などは決めており、「学長も医師、副学長にも医師がいて迅速、適切に対応できる」と自信を見せる。

　リスクマネジメントに詳しい順天堂大医学部の堀口逸子助教（公衆衛生学）は、感染予防の基本は手洗いであり、大学は、学生にその必要性を教えるべきだと指摘する。

　「『手洗いなんて当たり前』と馬鹿にしている人が多いが、今の若い子は手を洗わない子が多い。ウイルスの特性や手洗いの効用などを論理的に伝える講義を行うなど、大学が予防の最前線に立って欲しい」

　中学教員に調査　８割期待

　新学習指導要領で２０１１年度から必修化される小学英語（５、６年生対象）について、中学校の英語教員の約８割が「子供たちが英語を聞くことに慣れる」と期待していることが、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の調査でわかった。一方、校区内の小学校での英語教育の内容について、「知っている」としたのは半数以下で、専門家は、小・中学校間の連携が必要だと指摘している。

　調査は０８年７〜８月、全国の公立中学の英語教員３６４３人を対象に実施。それによると、小学英語について、７９・３％の教員が「英語を聞くことに慣れる」を挙げたほか、「外国や異文化に対する興味が高まる」（７５・４％）、「英語に対する抵抗感がなくなる」（７１・９％）――などの面に高い期待を抱くことがわかった。

　一方、「アルファベットが書けるようになる」は３０・６％、「英語の文字や文章を読む力が高まる」は１５・６％にとどまり、読み書きする力までは求めていなかった。

　調査では、校区内の小学校での英語教育の実情についても聞いた。「（どのような教育をしているか）知っている」と回答したのは４８・５％。「小学校の英語担当の先生と中学校の英語の先生とで集まる機会がある」は２８・６％、「小学校の英語教育の授業見学に行く」は２５・５％、「小学校で授業をすることがある」は１４・８％にとどまり、小・中の連携に課題も残った。

　これまで中学でゼロからスタートした英語が小学校でも始まるため、円滑な移行が必要とする文部科学省は今年度、３４地域の小学校１１５校、中学６１校を研究校に指定。地域ごとの小・中の教員が互いの授業を見学することを通じ、どんな連携が望ましいのかを研究中という。

　調査を分析した信州大学の酒井英樹・准教授（英語教育学）は「中学英語の授業で生徒の理解を高めるためには、中学の教員は校区内の小学校で行われる英語教育の実情を知ることが不可欠。小中の教員同士が、定期的に意見を交換するなど、連携を図る必要がある」と話している。

　小学英語　原則５、６年生が対象。「話す・聞く」など英語のコミュニケーションに慣れるのが目的で、「読み・書き」は行わない。今年度は移行措置期間だが、ほとんどの自治体で先行実施されている。

　教諭の指導力向上を目的に今年度から導入された「教員免許更新制度」に伴い、免許更新に必要な講習を開く大学間で熾烈（しれつ）な受講者の獲得競争が起きている。受講対象は経験１０年以上の幼稚園と小中高校の教諭。継続的に大学に通うわけでもないので、大学側にはそれほどメリットはないが、各大学が躍起になるのは、少子化社会の進行で生き残りに必要不可欠な知名度アップの絶好の機会ととらえているからだ。

　今年度の受講対象の教諭は全国で約９万人。これに対し、全国の約５００大学が設定した講習定員枠は約１３万４千人と対象者を大きく上回る。このうち近畿地方では対象教諭約１万３千人に対して講習定員は１万７千人と全員がまんべんなく受講しても定員割れする状況だ。

　さらに、多忙な場合の措置としてインターネットを通じた受講も可能とされており、受講場所の制限もない。このため地域の大学の受講生獲得競争は過熱し、なかには大規模に新聞広告を出したり、受講料を値下げしたりと「一人でも受講する教諭の獲得を」とやっきになっている。

　龍谷大（京都市伏見区）は３月、新聞とＪＲ、京阪電車内に広告を出してＰＲ。「受講者の負担を少なくしたい」と、受講料は必修で１万円、選択は１講習につき５千円と、平均より千〜２千円安く設定した。また、近隣府県からも利用しやすいようにと、深草（同区）▽大宮（同市下京区）▽瀬田（大津市）−の３キャンパスのどこででも受講可能にした。

　ネット講習の利点をアピールするのは北海道情報大（北海道江別市）。担当者は「状況に合わせて自宅でネットを利用して講習を受けられるので、全国から応募があります」と話す。認定試験も大阪や東京、福岡など全国１０カ所で実施する予定だ。

　大学側にとって、講習を実施するためには講師の手配やテキストの作製、スペースの確保などで出費を強いられるため、利益はほとんどない。実際、ある私大の担当者は「講習が夏休み中なので講師を務める大学教員への追加的な人件費など経費もかさむ。それでも、やはり大学をＰＲできるというメリットは大きい」と話す。

　それでも受講者の獲得に熱を上げるのは、普段ほとんど大学に来ることのない教諭を呼び込めば、現場に戻ったときに生徒たちに自然と大学名が伝わり、イメージアップにもなるとの読みもあるからだ。

　７月２７〜３１日に講習を行う大阪学院大（大阪府吹田市）では「不況で受験生の地元志向が高まっているからこそ、実際に高校の教諭に学内の様子を見てもらえるのは本当に有りがたい」と受験生への波及効果を期待している。

　大阪府東大阪市で通行人に暴行し金を奪ったとして、近畿大学ボクシング部に所属するいずれも１９歳の男子学生２人が逮捕された事件で、学生のうち１人が「弱そうなやつばかりを狙った」と供述していることが府警への取材でわかった。府警は２人が５月初めから、同市や大阪市生野、東成、中央の各区で十数件の強盗や恐喝を繰り返していたとみており、裏付けを進めている。また、近畿大は今回の事件を受けて１８日、ボクシング部を廃部とすることを決めた。

　府警によると、学生の１人はこれまでの調べに「生活費が欲しかった。２人で他に十数件やった」と供述。被害者に狙いをつける際には「弱そうなやつを狙った」などと説明したという。

　逮捕された２人は、逮捕容疑となった６日の東大阪の路上強盗事件の翌７日に近畿学生ボクシングリーグの公式試合に出場していた。うち１人は試合中に脳振盪（しんとう）を起こして入院。府警は８日の時点でこの学生が関与した疑いがあるとみていたが、回復を待って１７日に逮捕した。

　５月３日以降に連続発生した類似事件は１０〜２０歳代の男性を狙い、深夜から未明にかけて集中して発生していた。いずれも、２人組の男が自転車で接近し「目があった」などと言いがかりをつけて殴るけるの暴行を加えていた。１日夜に大阪市中央区谷町７丁目で起きた事件では、自転車２台に乗った男らが被害者の顔を殴り、デジタルカメラなどを強奪した。これらの被害者のなかには近畿大生も含まれており、１週間程度の軽いけがをした人もいた。

　近畿大によると、２人は同じ高校の出身で、入学後は大学正門近くのボクシング部の寮で生活していた。たびたび午前０時の門限を破り未明に戻っていたという。８日に、１人が逮捕され、大学側が事件を把握。これを受け浜田吉治郎・ボクシング部総監督が入院中のもう１人に「先輩も後輩も今後試合に出られなくなった」と伝えると、学生は泣き崩れ、「すみません、すみません」と何度も頭を地面にこすりつけて謝罪したという。

　また、同大は同日午前、懲罰委員会を開き、２人を無期停学処分にした。起訴された場合は退学処分とする方針だ。

　２０１６年までに公立小中学校の校庭の全芝生化を目指す東京都は、「お試し期間」として小中学校に天然芝を貸し出す試みを始めた。

　都内では現在、公立１２０校が芝生化されているが、維持管理費がかかるとして導入をためらう自治体もあるという。このため都は５月から、天然芝の良さを知ってもらおうと短期間、貸し出している。葛飾区の半田小学校＝写真、安川純撮影＝では今月１日に２００平方メートルの芝生を敷いた。児童の１人は「でんぐりがえしができて、外に出るのが楽しい」と元気に話した。

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　日本語の正しい知識や使い方を身につけることを目的とした「日本語力認定ことば検定」（日本語力認定ことば検定委員会主催、産経新聞社主管）の第２回が行われている。

　２級と３級は、インターネット受験で、全８０問の選択式問題。申し込み、受験期間は７月３１日正午まで。

受験料は、３級３０００円、２級４０００円、１級７５００円。「文法」「敬語」「新語・流行語・特殊な語」などの７分野から出題され、各級合格者には認定書が発行される。

　２級の合格者が挑戦できる１級試験は、１０月に東京都内で実施される予定。申し込みは９月から。

　問い合わせはメール（ｋｏｔｏｂａ＠ｔｈｅ−ｋｅｎｔｅｉ．ｊｐ）で。

　■公式ホームページ　ｈｔｔｐ：／／ｋｏｔｏｂａ．ｔｈｅ−ｋｅｎｔｅｉ．ｊｐ

　全国で初めて設立された株式会社立大学「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」（東京都千代田区）は１８日、来春から学部生の募集を停止すると発表した。定員割れが続き、経営が悪化していた。在学生４５９人への講義は卒業まで続け、大学院の募集は継続する。

　同大は構造改革特区制度を利用し０４年春に開校した。各種資格取得のための予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が母体。全国に１４キャンパスあったが、志願者減に伴い募集停止や統廃合を進め、今年度は千代田キャンパスのみで募集。定員１６０人に対し入学者は１８人にとどまり、学部の累積赤字（０８年度末）は約３０億円に達していた。

　反町勝夫学長は「在学生の就学環境の維持向上に経営資源を集中させるのが適切と判断した。このような事態に至ったことを深くおわび申し上げる」とコメントした。

　全国に株式会社立大学は６校あり、ほかにＬＣＡ大学院大（大阪市）が今年度から募集を停止している。

　兵庫県伊丹市教育委員会が今春、小中学生を対象に独自に実施した学力テストの問題が、全教科で昨年と全く一緒だったことがわかった。問題の作成や採点は東京の業者に委託しており、市教委は事前に把握していなかったという。昨年の問題をコピーして練習用に使っていた小学校もあり、保護者らからは「調査の意味がない」と不満が出ている。市教委は業者に説明を求める。

　伊丹市教委によると、このテストは０５年から隔年で実施。昨年からは「文部科学省が実施する全国学力調査を補完するため」として、同調査にない理科、社会を小６に、英語、理科、社会を中３に受けさせている。今年は４月２４日、市内の１７小学校と８中学校で計約３６５０人が受験した。予算は年約２５０万円という。

　市教委が、昨年と同じ問題だと気づいたのは今年のテスト実施直後。小６の保護者から「子どもが『事前の練習でしたテストと本番の問題が完全に一緒やった』と喜んでいる」との苦情が寄せられてわかった。

　この小学校に確認したところ、昨年のテスト用紙を教師がコピーして保存し、「テストの形式に慣れさせるため」として、事前に児童らに解かせていた。この小学校の平均正答率は前年より上がっていたという。市内の学校長らは「条件を同じにしないと意味がなく、学力調査に値しない」と憤る。

　テストは業者から直接、各校に送られ、終了後に解答用紙と問題用紙を学校が回収して業者に送付する手順になっており、市教委はチェックできなかったという。市教委の後藤猛虎・学校教育室長は「学力の経年変化を見るため、昨年と同傾向での出題を業者に依頼したが、まさかまったく一緒とは思わなかった。業者を代えるなどの対応を考えたい」と話す。

　業者は取材に対し、「経年変化を重視する自治体には、前年と同一の問題を使っている。実施前に練習をされると調査の結果がゆがむので、すべての問題用紙と解答用紙を回収し、コピーも禁止することを自治体と事前に打ち合わせてきた」などとする談話を出した。

　東京都調布市でも０７年１月、同市教委が業者に委託した学力テストの問題が前年と全く同じだったことが発覚している。

　自治医科大学（栃木県下野市）は１８日、来春の入試から、出身高校のある都道府県を通じてしか出願できない現行制度を改め、受験生や保護者が住む都道府県からも出願できるようにすると発表した。

　同校では原則、卒業後、出願地の都道府県で９年間、勤務することになっており、県外の高校に進学した学生も、郷里に戻って働けるようにするのが目的。

　同校は、へき地などに勤務する医師を養成するため、都道府県が共同で設立。出願は都道府県を通じて行い、それぞれ２〜３人（栃木県は５〜６人）の入学枠が設けられている。学費は全員に貸与され、出願した都道府県の公立病院などで勤務すれば返済が免除される。

　このほど、各都道府県教育委員会を通じて、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を行い、平成21年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

　小中学校施設の耐震化率は、67.0％（4.7％増）という結果になっています。

　地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の実施率については、小中学校で95.7％（1.9％増）です。
（平成21年度中実施予定棟数等を考慮すると、21年度実施予定分完了後は、97.5％）

　地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の結果の公表については、公表率は全設置者の83.0％となっています。

　文部科学省においては、平成20年度補正予算、21年度当初予算、及び先般成立した21年度補正予算において、所要の措置を講じており、平成21年4月1日時点で、これらに基づき実施中又は繰越されている耐震化事業の結果は、今回の調査結果には反映されておりませんが、引き続き、21年度補正予算の執行等に努め、公立学校施設の耐震化の実施を強力に進めるとともに、個別の設置者に対し、耐震診断の実施及び結果の公表を強く求めてまいります。

　北海道新十津川町は２１日、生徒数の減少で廃校となった小学校３校の机やいす、天体望遠鏡などの備品約１０００点を各校舎で販売する。

　机やいす、給食用の食器、理科の実験器具、昆虫の標本などは１００円〜１０００円。望遠鏡や電動糸のこぎり、人体解剖模型など高額品２５点は入札で購入者を決める。現地で引き取ることが購入の条件。

　新十津川町は４月、町内の小学校４校を１校に統合。町役場など公共施設で使える備品を除いた残りを、町民らに“思い出の品”として販売することにした。代金は町の財政に充てる。

　町教育委員会は「３月まで使っていた備品。町民以外でも購入が可能なので、有効に使ってほしい」と話している。問い合わせは町教委、電話０１２５・７６・４２３３。

　神奈川県立神田高校（平塚市、４月に平塚湘風高に再編）が、身なりや態度を理由に受験生２２人を不合格とした問題で県は１７日、４人に計約８５６万円を支払う和解案を発表した。１９日開会の県議会に議案を提出する。県教委は残る１８人と交渉を進めている。和解額は１人当たり１９０万３１５０〜２４１万８９５０円で平均約２１４万円。私立高に進学した生徒には学費の差額も算入した。問題が起きたのは０５、０６、０８各年度入試。不合格者のうち希望した２人は今年４月、県立高に転入した。県教委は当時の校長ら５人を停職や減給処分にした。

　「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。

　株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。

　ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。

　当初は本部の千代田区のほか、札幌、宇都宮、千葉、新宿（東京）、横浜、静岡、大阪、神戸、岡山、広島、松山、北九州、福岡の計１４カ所にキャンパスがあったが、新宿と北九州は廃止され、現在１２カ所。法律や会計学、都市政策などを学ぶ総合キャリア学部に４５９人が在籍する。

　同社が今月１５日、文部科学省に提出した報告によると、唯一、学生募集を行った千代田区のキャンパスでは、募集目標の６０人（定員自体は１６０人）に対して入学者１９人と大幅な定員割れとなっていた。

　また、同社からの大学設置提案を受けて、国に特区の認定申請をした千代田区から、入学者数低迷を懸念され、今後の大学運営をどうするか報告を求められたことを説明。「熟慮の結果、将来入学してくる学生よりも、在籍学生の適切な修学維持・向上のために経営資源を集中させることを決断した」と募集停止の経緯を明らかにしている。

　ＬＥＣ大の広報担当者は１７日の朝日新聞の取材に「何も言えない」と話した。

　株式会社立大学は全国に６校ある。特色ある教育で評価される大学がある一方、経営面や教育環境、内容が不安視される大学もあった。大阪市のＬＣＡ大学院大学は０６年に開設されたばかりだが、経営難から、今年度、すでに学生の募集を停止している。

　ＬＥＣ大も、「専任教員」の大半が、実態として専任とはいえない点などが大学設置基準に違反するとして０７年１月、学校教育法に基づく初の改善勧告を受けた。中央教育審議会（文科相の諮問機関）では現在、規制改革の流れで緩和されてきた大学設置基準を補強すべきだとの声が出ている。

　低所得者層対象に

　家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」（塩谷文部科学相の私的懇談会）の報告素案が明らかになった。低所得者層を対象に、小中学生の修学旅行費補助や高校生の授業料減免など、公費による手厚い支援策を盛り込んだ。

　素案は１７日の会合に提示され、７月中にも報告がまとめられる。

　素案は、教育費について「家計負担は年々重くなり、教育への不安が増大している」と指摘。公的支出の拡充を求め〈１〉幼児教育〈２〉義務教育〈３〉高校〈４〉大学・大学院――の各段階に分けて施策例を列記した。

　このうち、義務教育では、低所得者層を対象に、学用品代や修学旅行費などに公的補助が行えるよう、市町村に対する国庫補助の増額を求めた。

　大学・大学院では、景気後退に伴い卒業後の奨学金返済への不安が広がっていることから、「学生が進学の『ファイナンシャルプラン』を計画できるための環境整備を行う」と提言。幼児教育では無償化の実現を掲げ、対象を３〜５歳児とした。

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　小中学生に携帯電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ条例の改正案が１７日、石川県議会に提出された。「県いしかわ子ども総合条例」の改正案を議員提案。自民、公明などの賛成多数で議会最終日の２９日に可決される見通しで、県によると、全国初となる。ただ、実効性や解釈をめぐり保護者らの困惑を招く可能性もある。

　改正案では新たに「防犯や防災、その他特別な目的以外で持たせないよう努める」という条文を設ける。罰則規定はなく、施行は来年１月としている。

　また、議員提案とは別に、携帯電話会社に１８歳未満の子供の携帯にフィルタリング機能が義務付けられたことに関連し、石川県は、保護者が断る場合、携帯会社に理由書を提出するよう義務付ける条例改正案を提出。

　新型の豚インフルエンザの影響で、修学旅行の中止を出発直前の駅で知らされた大阪市立高倉中学校（都島区）の３年生が、２１日、改めて旅行に旅立つ。キャンセル料は宿泊先や旅行会社などの配慮で免除に。生徒たちは「今度こそ何事もなく、無事に出発したい」と期待に胸をふくらませている。

　３年生約１６０人は５月１８日から２泊３日の旅程で、東京ディズニーランドや国会議事堂などを訪れる予定だった。だが、大阪市は１８日朝、新型インフルエンザの感染拡大を受け、小中高校などの一斉休校と修学旅行の中止を決定。生徒への連絡は間に合わず、新幹線に乗るため集合していたＪＲ新大阪駅で山ノ井寛久校長から「残念ですが、このまま引き返します」と中止を告げられた。

　費用面から旅行は取りやめになる可能性もあったが、学校側が「中学生活の一番の思い出を何とか体験させたい」と、旅行会社にキャンセル料の免除などを要望。すべての交通機関とホテル、訪問先の施設が応じ、当初の旅程での旅行が可能になった。

　旅行が中止になったあの日、生徒たちは無言で学校に引き返した。下級生もいない、がらんとした校舎。泣き出す生徒もいたという。

　里本友哉（ともや）君（１４）は「校長先生のあいさつはびっくりしたけど、後で絶対に『冗談でした』って言うと思ってた。ていうか、『言ってくれっ』て願ってた」。大羽（おおは）明日香さん（１４）は「校長先生はいつも明るい感じで話をするんで、テンションの低いしゃべりに、『これは何かある』って思った。でも中止って。信じられへんかった」。

　山ノ井校長も「あれだけ難しいあいさつは、教員人生で初めて」と振り返る。市教委から中止の連絡を受けたのは当日の午前７時半ごろ。生徒に伝えるまでの約１時間、どう話せばいいのか悩んだ。続々と駅に集まる子どもたちが無邪気にはしゃぎ、いつも以上に点呼にきびきび答える姿を見て、切なくなった。生徒を傷つけぬよう、インフルエンザが蔓延（まんえん）している現状と、予防策として一斉休校になった経緯を、順序立てて説明した。

　旅行中止が報じられると、学校には卒業生の保護者らから援助の申し出が相次いだ。新聞で事態を知り、子どもたちを元気づけようと、東京から学校にお菓子を送ってきた大学講師もいた。

　山ノ井校長は「子どもたちはつらい思いをしたが、温かい心遣いをたくさんいただいた。皆さんのおかげで再出発できる。感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。

　元エンジニア「おもちゃ出前」

　手作りの科学おもちゃや実験装置を全国の学校の理科室に貸し出す活動を、電気通信大学の竹内幸一特任教授（神奈川県鎌倉市）が続けている。

　「ソニー」のエンジニアとして、世界初のビデオプロジェクターや、ハンディーカメラを世に出した竹内さんの原点は「理科室が変われば子供たちが変わる」との思いだ。

　空気が吹き出す管の上に浮かぶビーチボール、映像が立体的に見える片目レンズのメガネ、触れると光の線が近づいてくるように見える透明の球――。

　東京都渋谷区の常磐松小学校。竹内さんが運び込んだおもちゃや実験装置が並ぶ理科室に、子供たちが集まった。４年生の小谷野珠璃(じゅりあ)さん（９）は「不思議なおもちゃがたくさんあって夢の国のよう。仕組みを知りたいと思った」と目を輝かせた。

　活動を始めたのは７年前。小学校や中学校などを年間２０か所のペースで回る。おもちゃや実験装置は計８０種類。竹内さんが１００円ショップやホームセンターで材料を買い、自作したものが多い。

　ワゴン車で運び込み、初日の授業で遊び方を伝え、数日〜数週間、置いたままにする。その間、子供たちは休み時間や放課後を利用して、自由に遊ぶことができる。

　竹内さんが科学に興味を持つきっかけは、少年時代に博物館で見た実験を小学校の理科室で再現した体験にあった。試験管の中で割りばしを蒸し焼きにしてガスを発生させ、これを燃やして遊んだのが楽しかった。

　１９８９〜９２年に、ソニーが開催した体験型科学展の企画に携わった。米国の科学館が開発したユニークな実験装置が目玉の科学展には１００万人が来場。この企画と少年期の思い出が重なり、「子供に一番身近な学校に、小さな科学館を作ろう」と考えた。

　竹内さんは、子供たちからおもちゃが動く仕組みを尋ねられても答えないことにしている。「あらかじめ細かい原理を考えるより、まず体験して楽しむのが大事」と考えているからだ。

　竹内さんは「私自身、心はまだまだ青年。お兄さんのつもりで接すれば、子供たち自身が、自由な発想で新しい発見をしてくれる」と話している。

　全国の公立小中学校の校舎や体育館約１２万５０００棟のうち、現行の耐震基準が適用される前の建物に対する耐震化率は６７・０％で前年度から４・７ポイントも増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。昨年の岩手・宮城内陸地震や四川大地震の影響で、各地で学校の耐震化が急ピッチで進められている。一方、震度６強の地震で倒壊する危険性の高い建物は、まだ約７３００棟もあり、同省では２３年度中の全棟改修を目指している。

　各市町村による耐震診断の実施率は９５・７％（前年度比１・９ポイント増）。診断結果は昨年、地震防災対策特別措置法の改正で公表が義務づけられたが、３２０市町村でまだ公表されていないことも判明した。

　今年４月１日時点で、昭和５７年以降に建てられ、現行の耐震基準を満たす建物は約５万棟（４０・２％）で、それ以外の改修済みを含む耐震性が確認された建物は約３万３０００棟（２６・９％）。

　一方、耐震性が不十分とされる建物は約４万１０００棟。このうち、震度６強以上の大規模地震で倒壊の危険性があるとされる「構造耐震指標（Ｉｓ値）」が０・３未満の建物は約７３００棟で、前年度の１万棟から大幅に減少した。

　都道府県別で倒壊の危険性が高い建物数が最も多いのは大阪府の５２７棟で、北海道４３８棟、兵庫３５１棟と続いた。これらの建物の改修については、平成２１年度補正予算までに予算措置が取られており、２３年度中での工事完了をめどに改修が進められている。

　耐震化率は、神奈川が９３・４％でトップ。宮城と静岡が９０・１％▽三重（８９・０％）▽山梨（８６・６％）▽愛知（８５・５％）と続き、東海地震の防災対策強化地域を中心に高かった。一方、５０％を切っているのは長崎（４６・６％）と山口（４８・１％）の２県だけで全体的に底上げされた。

　文科省では「改修は早いペースで進んでいる。診断結果を公表していない自治体に対しては、安全上公表するように強く指導していく」としている。

　文部科学省が０７、０８年度に実施した全国学力調査の結果をめぐり、大阪府情報公開審査会は１５日、情報公開請求に対して非開示処分とした府教育委員会に、市町村別の結果を開示するよう答申した。学校別については「子どもに劣等感を持たせる」として、開示を求めなかった。中西正人・府教育長は「速やかに対応を決定したい」としている。

　学力調査の結果をめぐる開示答申は鳥取県、埼玉県に次いで３例目。

　文部科学省は、調査結果について、序列化や過度の競争が生じるとして、都道府県教委に市町村名や学校名を公表しないよう通知。これを受け、府教委は０８年９月、府民から開示請求のあった市町村別と学校別の平均正答数・正答率などについて非開示とした。この処分について府教委に異議が申し立てられた。

　同審査会は答申で、学校別の結果について「府内の学校別のばらつきは相当大きい」と判断。「公開することにより、下位の学校の児童・生徒に学校や地域について無用の劣等感を持たせ、学習意欲を減退させる」とみなし、非開示処分を認めた。

　一方、市町村別の結果については、保護者らへの説明責任を果たすため、多くの市町村教委が独自に公表しており、「府などの教育施策の推進に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない」として、「開示すべきだ」と結論づけた。

　答申に法的拘束力はないが、府教委が市町村別結果を開示しなければ、府としては答申に従わない初の決定となる。府教委幹部は「方針を変えるのは難しいが、府情報公開条例の重みや府民感情も考慮する必要がある」と話す。

　埼玉　いなほ保育園

　開園からまもなく３０年を迎える埼玉県桶川市の無認可保育所「いなほ保育園」は、規則で子どもたちを管理せず、本来持っているものを大切に、自ら考えて生きる力を育てる保育方針で注目を集めている。

　今年４月には、定期的に園を訪れてきた作家の塩野米松さんが、北原和子園長に話を聞いてまとめた「いなほ保育園の十二ヶ月」（岩波書店）も刊行された。

　のどかな田園の中、畑や林、牧場もある同園の約１万３０００平方メートルの敷地は起伏に富み、広々とした板張りのテラスが印象的な園舎が並ぶ。木陰にある園舎に入ると、赤ちゃんが数人。ほかの子どもたちは、皆はだしで地面を駆け回っている。

　園児は約１００人で、卒園生も通っている。決まったカリキュラムや時間割はない。子どもたちの様子を見て、その日やることを決めている。同園では、読み書きはできても、物が飛んできたら瞬間的に目を閉じるなど反射的に身を守ることができなくなっている今の子どもたちに何が必要か、その都度考え、試行錯誤を重ねてきた。

　保育士たちは木登りする子に「危ないからだめ」とは決して言わない。「子どもはいたずらと危険が当たり前」という北原園長。その分、子どもたちの行動や成長にはしっかり目配りしている。それがうかがえたのは昼食の時間。丸ごとの焼き魚にかじりついている２歳の男の子に、北原園長が目を留めた。

　「自分に食べられない骨は、器用に取り除いて食べるようになったのね。すごい」

　子どもたちは自然に助け合って成長している。同園では赤ちゃんの時からおむつを着けていないが、下着がぬれたら、保育士でなくとも大きい子が気付いて、弟や妹の面倒を見るように取りかえる。大家族で過ごしているような雰囲気だ。授乳に来た母親の一人は「今の子はどこかいらいらしている感じがするけど、ここの子はのびのびして見える」。北原園長は「人間そのものを見ることが大切」と話している。

　国立大学協会は１５日、東京都内で総会を開き、厳しい経済情勢を踏まえ、能力や意欲のある学生の進学機会を奪ってはいけないとして、授業料や入学金の目安になる標準額を来年度から６年間引き下げることを国に求めるとする検討会議の中間報告を了承した。秋に最終報告をまとめる。

　ただ、国の運営費交付金が毎年１％ずつ減額されて厳しい経営が続いているとして、交付金増額を値下げの前提にしており、実現までの壁は高そうだ。国による授業料減免の拡大や給付型奨学金の創設も求めた。

　平成１６年度の法人化まで国立大の授業料は全校一律だったが、現在は各校の判断で決める仕組み。標準額の２０％増まで値上げでき、据え置きや引き下げもできる。標準額は１７年度に５３万５８００円に引き上げられて以降、据え置かれている。

　文部科学省は１５日、大学院の優れた研究に資金援助する「グローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラム」の今年度の選考結果を公表した。国公私立大８５校から１４５件の申請があり、９校の９件が選ばれた。各拠点には今年度から５年間で平均２億円程度交付される。今年度は「学際・複合・新領域」の研究が対象。選ばれた拠点（カッコ内はプログラム名）は次の通り。

　北海道大（境界研究の拠点形成）▽東京大（ゲノム情報ビッグバンから読み解く生命圏）▽東京工業大（地球から地球たちへ）▽東京女子医科大（再生医療本格化のための集学的教育研究拠点）▽早稲田大（アクティヴ・ライフを創出するスポーツ科学）▽名古屋大（地球学から基礎・臨床環境学への展開）▽京都大（極端気象と適応社会の生存科学）▽大阪大（認知脳理解に基づく未来工学創成）▽九州大（自然共生社会を拓＝ひら＝くアジア保全生態学）

　校庭の芝生化の良さを実感してもらおうと、東京都は都内の小中学校に芝生の「出前」を始めた。芝生には夏の暑さを和らげ、子どものけがを減らす効果がある半面、維持管理が大変なために導入に二の足を踏んでいる学校が多いからだ。期間は１〜２週間。予算分の１０校はすでに名乗りをあげており、都はさらに拡大するかどうかを検討している。

　葛飾区立半田小学校の校庭に今月１日、トラックが到着した。ロール状に巻いてある重さ約５００キロの天然芝がクレーンで下ろされると、作業員８人が敷き始めた。夕方には幅４メートル、長さ５０メートルの青々とした芝生エリアが誕生した。

　子どもたちは香りをかいだり、前転したりと歓声を上げて大喜び。出前を頼んだ小林富夫副校長は「芝生がどんなものか子どもたちに体験してもらいたかった」と話す。

　東京の気温はこの１００年で、３度上がったといわれる。夏の校庭の温度を比べた都の実験では、砂地より芝生の方が８度以上、低かった。ヒートアイランド対策などで、都は１６年までに都内の公立小中学校約２千校の芝生化を目指し、今年３月までに１２０校の校庭に敷いた。

　芝生化するかどうかは、学校側と設置者の区市町村が相談して決める。設置費用は芝生の面積や造成する校庭の材質などによって様々だが、１平方メートル当たり２万〜３万円が相場という。都は設置を促すため０７年度から費用の半額から全額の補助を始めている。

　しかし、芝の管理は大変だ。水をやったり刈ったりする日常的な手間は多い。加えて、通常、年に１、２カ月程度、生き生きとさせるための「勢力回復期間」が必要。その間は踏みつけられないよう立ち入りを禁じなければならず、スパイクを使う野球やサッカーができなくなることもある。土に所どころ穴を開けて通気性を保つ作業や除草などにかかる管理費用は年間数十万〜数百万円とされる。

　このため、「いきなり芝生化では学校側の不安も大きい」（環境局）として、５月から出前を始めた。

　貸し出す芝は、張り替え時期を迎えた「味の素スタジアム」（東京都調布市）の芝を譲り受けたり業者から買い取ったりした。１日１回程度の水やり以外、設備は特にいらない。期間を延ばすこともでき、回収した芝の状態が良ければ他の学校で再利用する。費用は全額、都が出す。

　環境局の担当者は「興味のある学校にまず試してもらい、良さを実感してもらいたい」と話している。

　中教審１次報告案　少子化に対応

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。

　少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。

　報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。

　「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める２５歳以上の割合が約２％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均（２０・７％）を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。

　文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成20年度高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど、平成21年3月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

1.調査内容（1）調査対象

国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）

（2）調査項目

学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況

都道府県別（県内・県外別）の就職状況

2.調査結果の概要（1）平成21年3月末における高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合)は93.2％で、昨年同期から1.5ポイント下降　

（2）男女別

男子は95.5％、女子は90.2％

昨年同期比、男子は0.9ポイント、女子は2.2ポイント、それぞれ下降

（3）学科別

就職率の高い順に、「工業」(98.0％)、「福祉」(95.9％)、「水産」(95.5％)、「農業」（95.1％）「商業」(94.3％)、「総合学科」(93.2％)、「家庭」(90.9％）、「情報」(90.6％）、「普通」(89.2％)、「看護」(81.8％)（その他の学科は除く）

（4）都道府県別

就職率の高い順に、愛知県（98.1％）、福井県（98.0％）、富山県（97.9％）、秋田県（97.8％）、山口県（97.6％）

就職率の低い順に、北海道（82.1％）、沖縄県（83.5％）、大阪府（88.3％）、高知県（89.4％）、和歌山県（89.9％）

お問い合わせ先文部科学省　初等中等教育局　児童生徒課

児童生徒課：課長　磯谷桂介（内線2385）　課長補佐　松本吉正（内線3071）　指導調査係長　小林美陽（内線2390）

電話番号：03−5253−4111（代表）

ファクシミリ番号：03−6734−3735

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　文部科学省は１２日、０９年度スタートした教員免許更新講習の申し込み状況（５月２９日現在）を発表した。全国の大学・法人などが受け付けを開始した７２５講習（必修領域）に５万１５９３人が申し込み、総定員に占める割合は４４％となった。

　最初の更新対象になるのは１１年３月末に３５、４５、５５歳となる教員約８万６０００人。０８年度行われた試行的講習を修了した約１万２０００人は受講を免除されるが、約７万４０００人は０９年度か１０年度に受講しなければならない。今後受け付けを開始する講習もあり、文科省は「かなり余裕がある状態」として０９年度内の受講を勧めている。

　佐賀大は１２日、１０月１日からの新学長に、佛淵（ほとけぶち）孝夫・医学部教授（５７）を選出した。任期は４年。佐賀大（統合前の佐賀医科大を除く）で最年少の学長となる。鹿児島県出身で九大医学部卒。０８年４月から佐賀大医学部付属病院副院長を務める。

兵庫・川西の人権擁護団体

　兵庫県川西市で子どもの権利擁護の活動を続ける公的第三者機関「川西市子どもの人権オンブズパーソン」が今月、活動開始から１０年を迎えた。

　保護者や子ども、教員からの相談件数は毎年５００件を超え、子どもを巡る様々な問題の解決を図る機関として地域に定着している。

　同市は、国連の「子どもの権利条約」の理念を施策に取り入れる方法について検討を進め、子どもの救済機関を全国で初めて条例で制度化することを決定。「代理人」「仲介人」などの意味をもつスウェーデン語のオンブズマンから「オンブズパーソン」と命名し、９９年６月から相談業務を始めた。

　現在、市長から委嘱された大学教授や弁護士らオンブズパーソン３人と、市嘱託職員４人が相談を受けている。職員の一人、森沢範子さんは「安心して悩みを打ち明けられる環境づくりを心がけている」と話す。

　相談件数は、毎年約５００〜６５０件。子どもからの相談の割合が年々高くなっており、２００８年度は計６４８件のうち４２％（２７２件）を占めた。このうち「交友関係の悩み」と「家族関係の悩み」（いずれも２３・４％）が最も多く、「いじめ」「教職員等の暴言や威嚇」などが続いた。

　０８年度の場合、調査に入った事案は４件。中学３年の男子生徒が茶髪を注意され、教員から黒染めスプレーを頭髪にかけられたケースでは、オンブズパーソンが担任教諭らに話を聞き、学校側に「子どもの心情を深く傷つけ、信頼関係を壊した」などと指摘、是正を申し入れた。

　オンブズパーソンは政策を提言する権限もある。児童虐待の相談内容から、学校側の虐待への認識が足りないことなどが明らかとなり、市教委に対して、虐待の兆候を発見する教員研修の開催なども提言した。

　札幌市や川崎市など全国に同様の取り組みが広がっており、オンブズパーソンの一人、桜井智恵子・大阪大谷大教授は「学校や大人の責任追及が目的ではない。当事者同士が『対話』する環境を整えて、お互いに理解し合うきっかけをつくりたい」と語る。

　大学や短大などが受験生らに学内を公開する入学促進イベント「オープンキャンパス」が、従来の夏休み中の開催から、春先に早めたり１、２年生に対象を拡大したりする動きが広がっている。バレンタインにちなんだ講義など内容に工夫を凝らす大学がある一方、ＰＲの具体策を模索し始めたばかりの大学も。少子化による「大学全入時代」の中、定員割れが続く聖トマス大（兵庫県尼崎市）など３校がすでに平成２２年度以降の募集停止を決めており、生き残りをかける大学側の競争は激化の一途だ。

　近畿大生物理工学部（和歌山県紀の川市）は３月にオープンキャンパスを開催し、高校生ら約３００人が参加した。会場の相談ブースでは「就職率や進路状況はどうなのか？」などと、大学卒業後を見据えた質問をする親子連れなどの姿もみられた。

　「高校側が早い段階から進路指導を行うのに合わせた。夏休みにも理科工作や化学実験など家族連れでも楽しめるよう内容を工夫して開く」と同大事務部。受験生だけでなく家族もアピール対象というわけだ。

　受験生に早くからＰＲしたいと、関西外国語大（大阪府枚方市）も８月開催に加え、大型連休中の５月３日にも実施。約８００人が参加し、外国人講師らによる模擬授業を行った。さらに３年生だけでなく、将来の受験生となる１、２年生も対象にした。

　また２月１４日に開催した志学館大（鹿児島県霧島市）は「バレンタイン必勝法」と題した心理学講義を開講。受験生のハートをつかもうと「若者に興味がありそうなテーマを選んだ」。

　一方、独立行政法人化で競争にさらされるようになった国公立大学も内容充実に頭を悩ませている。香川大（高松市）は平成１７年、受験生や家族に大学をＰＲする「アドミッションセンター」を設立。オープンキャンパスに加え、１８年から広島大（広島県東広島市）や岡山大（岡山市）など中四国の国立１０大学が連携し合同進学説明会を開いている。

　香川大の入試担当者は「国公立大は今まで（税金やブランドに）あぐらをかいていると思われてきたが、これからはＰＲに足りる取り組みにそれぞれが着手しなければ」とＰＲにも工夫が必要と強調する。

　それでも大学が置かれる状況は厳しさを増すばかり。２２年度から募集を停止する聖トマス大は１２年度以降、ほぼ毎年定員割れが続き２０、２１年度の入学者数も定員の半数以下に落ち込んだ。四年制私立大２０年度の入試では、過去最高の４７・１％（２６６大学）が定員割れとなり、聖トマス大のように定員の半分にも満たない大学も５・１％あった。

　こうした中、一部の私立大学ではオープンキャンパス参加者の受験料を割り引くサービスを行っているところもあるといい、大手予備校関係者は「大学全入時代の生き残りをかけ、受験生に対しなりふり構わぬ攻勢をかけている」と分析している。

　文部科学省は１２日、０８年１１月に公表した０７年度の「問題行動」に関する調査結果を訂正した。自殺した児童生徒数を１５８人から１５９人とし、いじめが一因だった可能性があるケースを５人から６人に訂正した。また高校のいじめ認知件数は８３８５件（前年度比３１・９％減）としていたが、正しくは８３５５件（同３２・１％減）だった。全体のいじめ認知件数は１０万１１２７件（同１９・０％減）から１０万１０９７件（同１９・１％減）に訂正した。

　愛知新城大谷大学と短期大学部（愛知県新城市）が１０年度から学生募集をしないことが１２日、分かった。学生が集まらず経営が成り立たなくなっているのが原因。在学生は卒業まで学んでもらうという。別の法人への譲渡など大学の存続を図るという。

　同大学によると、社会福祉学部の単科大学で１学年の定員は１００人だが、０９年度の入学者は１３人にとどまった。在学生全体でも１２８人。短大部も１学年の定員５０人に対して今春の入学者は１３人で全体でも３８人と定員割れの状態になっている。

　同大学は９９年に短大が設立され、０４年に大学も設置。しかし短大は０１年度入学者、大学は設置当初から定員割れが続いた。経営する学校法人尾張学園が０８年２月に学生募集停止を決めたが、新城市との協議で０９年度の募集は実施していた。

専門家と一般人　くつろいで議論

　最近の学問の話題をめぐって、専門家と一般人が話し合う「カフェイベント」が盛んになっている。少人数で飲み物を手にざっくばらんに話し合うところが、講演会とは違う。

　学生街の喫茶店のような雰囲気が好評だ。研究者にとっては、成果を社会にアピールする場になっている。

　専門学校「文化学院」（東京都千代田区）では、４月から、学内の講師が話をする「クリエイティブ・カフェ」を毎月第３金曜に開いている。事前申し込みが必要で、参加費は５００円。コーヒーと菓子が用意される。

　「北欧のデザインと社会」をテーマにした４月の会では、デザインに詳しいジャーナリストの井上雅義さんが出席。参加者の男性から、一部屋全部をスウェーデンの家具メーカーの製品でそろえたという話が出て、井上さんが「デザインが良いわりに価格が安く、引っ越しの多い人が購入する傾向があるようです」と応えるなど、対話が盛り上がった。

　５月はアジアの貧困や環境問題を取りあげた。３回目の今月１９日の会では、都市における芸術の役割をテーマに、東京芸術大学教授の木幡(こばた)和枝さんが話をする。

　同校顧問で武蔵野美術大学教授の柏木博さんは「昔は学生街に喫茶店があって、そこで、いろんな話題を議論できた。そんな場所がほとんどなくなった今、学校が用意をする必要がある。参加者も、知的好奇心がくすぐられるはずです」と話す。

　研究者が成果を気軽なカフェの場で発表する試みは、科学分野では「サイエンスカフェ」と呼ばれ、各地の大学や研究機関での開催が定着している。さらに最近では、科学に限らず、幅広い事柄をテーマに掲げる会が目立ち始めた。いずれも、研究成果を社会にアピールすることを目指している。

　大阪大学では、昨年１０月から、京阪電鉄中之島線の「なにわ橋駅」（大阪市北区）の地下１階のスペースで、研究者を招いた「ラボカフェ」を月１０回程度開いている。本を取りあげる「書評カフェ」、医療現場の話題を取りあげる「臨床カフェ」のほか、哲学を考える「哲学カフェ」などがある。「鉄道カフェ」では、鉄道工事の記録映画を観賞し、参加者同士で感想を話し合ったという。

　東京大学でも昨年３月に完成した「福武ホール」（東京都文京区）で、月１回カフェイベントを開いている。これまでに、アミノ酸、人工衛星、歴史小説、人と動物のつきあい方など多種多様なテーマで会を開いてきた。企画に携わる大学院生の森玲奈さんは「東大だけで４０００人の教員がいる。おもしろい研究をしているのに、まだ一般に知られていない人に話をしてもらっています」と話す。

　講師の話が弾むように、ホスト役を用意し、対談形式にした。人数は１５人程度に絞り、予定する１時間の半分近くを質疑応答に充てている。

　東京大学大学院情報学環准教授の山内祐平さんは「専門家も一般の人と話をすると、思いもよらない学びや発見がある。カフェの雰囲気を生かしながら、学校の中にある知を外部に公開していきたい」と話している。

　特定の教科を学力別に分けて教える「習熟度別授業」が小中学校で急増している。「学力低下」問題の処方せんとして期待される一方で、「差別につながる」という批判も根強い。

　◆補充クラス手厚く

　東京都三鷹市の市立北野小学校を訪ねた。算数の時間に徹底した習熟度別少人数授業を行い、「算数のきたの」を標ぼうする「先進校」だ。

　この日の４時間目は６年生の算数。通常の３学級を習熟度別に「発展」１、「基礎」２、「補充」１の４クラスに分けて授業する「コース選択学習」の時間だ。３時間目の授業が終わると、子供たちは教科書やノートを持って自分が学ぶクラスに割り当てられた教室へと散って行く。

　補充クラスは１２人の少人数。しかも市から派遣された「指導員」まで配置する手厚さだ。この時間、すべてのクラスが「平均の出し方」を勉強していたが、３けたや小数点以下の計算が必要な基礎や発展クラスに比べると、補充クラスの問題は比較的容易だった。小菅正之教諭（４２）は「『自分だけ分からない』というストレスから解放される。子供たちもよく手を挙げていたでしょう」と言う。男子児童の一人も「分かりやすかった」と屈託がない。

　◆単元別に児童が選択

　一口に「習熟度別授業」と言っても、手法はいくつかある。同小では、１、２年生のうちは学級内に複数の教員を配置する「チームティーチング指導」を活用して、学級の中だけで対応。個人差が広がる３年生になると「コース選択学習」も併用し、５年生からはほぼすべての授業がコース別になる。

　コース編成は新しい単元に進むたびに行う。その単元に必要な知識をどの程度「習熟」しているか、事前のテストで診断した上で先生と子供たちが話し合うが、最終的にどのコースにするかは子供自身が選ぶ。ある単元は「補充」でも、得意な単元の時には「基礎」や「発展」のコースに移るケースもあるという。

　◆「荒れ」対策に導入

　１０年ほど前、同小でも「教師に暴言を吐く」「始業式で並ばない」など、子供たちの「荒れ」が問題になりかけた時期があった。当時の幹部が解決策の一つとして考えたのが算数の習熟度別少人数授業だった。導入した０２年度に教頭として赴任した高橋京子校長は「最も大きな効果が出るのが算数。子供たちに自信を付けさせる狙いがあった」と振り返る。

　しかし、現場の教師たちは「子供を差別することになる」と大反対した。保護者の間でも不安視する声が多かったという。「でも子供たちの表情が生き生きとしてきたのを見て、周囲の考え方も変わっていった」と高橋校長。学級の枠組みを取っ払って指導することで「それまで自分のクラスのことしか考えていなかった先生たちが、学年のすべての子供に注意を払うようになり、学年単位で連携するようになったことも大きな変化だ」と言う。

　０８年度の全国学力・学習状況調査（学力テスト）で、同小の算数の正答率は、全国や都平均を大きく上回った。昨年から一部の学年では国語の習熟度別授業も始めた。高橋校長は「泳げない子供と泳げる子供にプールで同じことをさせたりはしない。それを算数や国語でしているだけ」と話した。

　◇低学力層には底上げ効果あるも、学力向上の切り札とは限らず

　子供たちの「学力低下」問題を背景に、習熟度別授業は００年ごろから急増した。０８年度の学力テスト参加校のうち、算数・数学の授業で短時間でも習熟度別少人数指導を行った学校は小学校で６８％、中学校で５１％に上る。保護者の８割が習熟度別授業を肯定しているという、民間教育機関の調査結果もある。

　０８年度学力テストの分析記録によると、「算数・数学が好き」と答えた児童生徒の割合は、習熟度別授業を長時間行った学校の方が未実施校よりも高く、低学力層ほどその傾向が強かった。こうした結果も踏まえ、学力テストで下位に沈む大阪府は今年１月、１３年度までにすべての小中学校で、対象授業の年間３０％を習熟度別少人数指導にする目標を掲げた。算数・数学と中学の英語に、全国平均では実施率が２割に満たない国語も対象にする徹底ぶりだ。

　一方で、習熟度別授業には根強い反対意見もある。埼玉県内の小学校のベテラン男性教師は「学校は塾ではない。わざわざ能力別に分けなくても少人数学級にするだけで効果はある。多様な子供たちが同じクラスにいることの意義もある」と話す。

　教育現場からは「習熟度別授業が学力向上に必ずしもつながっていない」という声も聞かれる。０８年度の学力テスト（算数・数学）では、低学力層に一定の底上げ効果は見られたものの、全体としては習熟度別少人数授業の実施時間と正答率に明確な相関性はなく、文部科学省も「習熟度別少人数指導を導入しさえすれば、直ちに効果が出るとは限らない」と結論付けた。

　◇３０年前から能力別指導　国を引っ張る人材育成のため−−シンガポール教育省元政策企画官、シム・チュン・キャットさん

　３０年前から徹底した能力別指導を行っているシンガポールの教育について、同国教育省技術教育局の元政策企画官で、日本学術振興会特別研究員のシム・チュン・キャットさん（４１）に話を聞いた。

　◇「子供にレッテル」批判あるがグローバル競争に負けられぬ

　能力別に分ける「ストリーミング」と呼ばれる制度がスタートしたのは７９年。小学４年の終わりに英語、母語（中国語、マレー語、タミル語）、数学の３教科で試験を行い、５年生から完全に能力別クラスに分かれる。中学（４年間）にも「特別」「急行」「普通」の３コースがあり、小学校修了時の国家試験で進むコースが決まる。

　シンガポールでも「子供にレッテルを張ることになる」という批判はあり、０１年には一番下のクラスになった主人公の小学生が友達からバカにされ、自殺未遂する「僕、バカじゃない」という映画がヒットした。「学力だけでは多様な人材が育たない」という声もあり、昨年、小学校については能力別クラスを廃止し、英数と科学の３教科の時間だけ能力別授業にする、日本に近い形に改められた。

　課題もあるが私自身はシンガポールの教育を否定はしない。能力別教育が始まった背景には、英語と母語の２言語政策の下で、国語能力の乏しさから授業についていけず中退する生徒が多かった当時の事情があり、その後中退者は減った。

　東京２３区ほどの小さな国がグローバル競争に勝つには、国を引っ張る優秀な人材を育成する必要もある。「ウサギ」も「カメ」も最後は同じゴールにたどり着くことを目標とする日本に対し、「ウサギ」はさらに遠くへ行くことを目指すのがシンガポールの考え方だ。

　愛知新城大谷大学と短期大学部（愛知県新城市）が１０年度から学生募集をしないことが１２日、分かった。学生が集まらず経営が成り立たなくなっているのが原因。在学生は卒業まで学んでもらうという。別の法人への譲渡など大学の存続を図るという。

　同大学によると、社会福祉学部の単科大学で１学年の定員は１００人だが、０９年度の入学者は１３人にとどまった。在学生全体でも１２８人。短大部も１学年の定員５０人に対して今春の入学者は１３人で全体でも３８人と定員割れの状態になっている。

　同大学は９９年に短大が設立され、０４年に大学も設置。しかし短大は０１年度入学者、大学は設置当初から定員割れが続いた。経営する学校法人尾張学園が０８年２月に学生募集停止を決めたが、新城市との協議で０９年度の募集は実施していた。

　慶応義塾大学が平成２３年４月に横浜市青葉区に小中一貫校を新設することを発表するなど、有力私大の付属小学校設置の動きが加速している。小学校受験界では、慶大のライバルである早稲田大学も系属校の早稲田実業初等部（東京都国分寺市）に続いて、付属小を新設するかどうかに関心が集まっている。

　１２日までに産経新聞のインタビューに応じた早大の堀口健治副総長は「学内でいろんな意見があり、議論はしている」と述べ、新たな付属小設置も検討課題にあがっていることを明らかにした。

　その上で、「大学には神奈川、千葉からも多くの学生がきており、そこにも必要だとの意見があるのは事実」と述べ、付属小を新設する場合には東京以外となる可能性を示唆した。

　早大には、大学直営で高校からの卒業生を１００％受け入れる「付属校」と、大学とは別法人が早稲田の掲げる方針に沿って運営しつつ卒業生の一定割合を受け入れる「系属校」の２種類の大学系列校がある。

　系属の早実初等部は、早稲田系列初の小学校として７年前に開校したが、小学校受験界では、これに続いて早大が東京都以外で付属小を新設するとの観測が浮上している。

　首都圏の公立中学校を対象に東京学芸大（東京都小金井市）などが実施した調査で「うつ病の生徒がいる」と回答した学校の割合が３７％に達した。精神疾患で医療機関を受診中の生徒がいる学校は８４％だった。同大は「心の健康状態に問題を持つ生徒が増えている」としている。

　東京都西部と埼玉県南部、神奈川県北部の４７市町村の全５０７校を対象に０８年１１月から同大と民間製薬会社が共同で調査を実施し、１６３校から回答を得た。９９％の学校が「心の健康状態に問題を持つ生徒がいる」と回答。回答を担当した養護教諭らの４７％は生徒や保護者、教諭らから「過去３年間に自殺の悩みを相談されたことがある」とした。

　心の病気などを扱う授業について８３％が「必要」と答えたが、実施している学校は３０％にとどまった。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の夫には渡しません――。０９年度補正予算で小学校入学前３年間の子どもに支給されることになった「子育て応援特別手当」（１人当たり３万６千円）について、厚生労働省は、ＤＶを受け夫と別居している母子らには、住民登録を現在の住所に変更しなくても受け取れるようにする方針を固めた。

　０８年度第２次補正予算にも同手当は盛り込まれていたが、母子が別居後の新しい住所を知られることを恐れて住民登録を変更していなければ、夫が受け取っていた。

　今回は、母子らが実際に住む市区町村に対し１０月中に、配偶者暴力相談支援センターなどの証明書とともに事前申請をすれば、夫がいる自治体には現住所を除く銀行口座などの情報だけが伝えられ、手当を受け取れるようにする。

　支給開始時期は一般のケースと同じ１２月中旬以降で、具体的には各自治体が決めることになっている。

　８０歳でも自分の歯を２０本以上残す「８０２０運動」。このためには、子供のうちから正しいお口のケアが大切ですが、実は小中学生の約４割が歯肉炎なのをご存じですか。

　厚生労働省の平成１７年調査では、歯肉の出血や歯石沈着がある子供が、５〜１４歳で４割を超えます。歯肉炎は、歯垢（しこう）や歯石にいる細菌の毒素や酵素で歯肉が炎症を起こした状態。放置すれば歯槽骨の破壊につながる歯周炎に進行します。

　小中学生に歯肉炎が多い最大の原因は、不十分な歯磨き。６歳までは９割以上の子供が、自分で磨いた後で親による仕上げ磨きを受けます。ところが、１０〜１２歳ではわずか２割に減少。成長につれ、仕上げ磨きを嫌がる傾向が出るのも一因です。子供が磨いた後に歯垢染色剤を使うと、よく磨けていないことが分かります。

　歯の生え替わり期は、歯と歯のすき間が増えて歯垢がたまりやすくなります。鏡で歯ブラシの毛先を確かめながら磨かせるといいですよ。特に奥歯の６歳臼歯は、完全に生えるまで乳歯より低いので、口の真横から歯ブラシを入れて磨くのがコツ。乳歯が抜けた両隣は、歯ブラシを縦や斜めにして側面もしっかり磨きましょう。

　ここで、さらに役に立つのが洗口剤。歯磨き後、口に含んでクチュクチュすれば、薬用成分が歯のすき間まで長時間殺菌コートし、歯垢の付着も防ぎます。刺激の少ないものなら、子供も安心して使えますね。

　歯肉炎はお口のケアをしっかり行えば治せます。もちろん大人も同様です。歯磨き後のクチュクチュを家族の新習慣にしましょう。（花王　生活者研究センター）

　東京都品川区の私立品川女子学院は１０日、ヤフーと連携して、中学生にインターネットビジネスを実体験させる授業を始めた。ヤフーオークションの特集ページを企画、制作する。同社は、通常の特集と同じように、対象を設定し、アクセス数を予測するなど、販促につながる企画を求めるという。

　この日は、参加する中学３年生約２００人全員が集まり、担当の神谷岳教諭から、地元の商店街とターミナル駅などの大規模商店街、オンラインショッピングの違いを考える授業を受けた。神谷教諭は生徒たちが「ヤフージャパンをあまり使ったことがないと思う」とネットに詳しくないと推測したが、生徒らはすぐに、オンラインショッピングについて「（商店街などでは）買いにくいダイエット商品などを買いやすい」「地方の限定商品や、家具などの重いものが売れるのではないか」などと分析していた。

　その後、ヤフーから「オークションに出品するつもりで、身の回りのものを選んで、売る対象や、キャッチコピーを考える」という課題が出され、生徒らは同校のオリジナル商品「品女キティ」の携帯電話ストラップなどを選んで、グループごとに発表した。

　授業は１２月までに全７回、総合的な学習の時間と道徳の授業時間を使って行われる。特集企画は、１人ずつ考えたものを小グループでまとめ、コンペを行って優秀作品を決めるという。ヤフーのオークション担当者らが講師を務める。同校では、ネットビジネスの仕組みを知るだけでなく、社会人と接することや、グループで一緒に企画を練り上げることで、生徒らが将来を考えたり、共同作業の難しさや楽しさを学んでほしいとする。

　ヤフーでオークションを担当するコンシューマ事業統括本部の八代峰樹本部長は「生徒たちを子供としてではなく、社員と同じように扱おうと思っている。若者ならではの斬新なアイデアを期待する」と話した。生徒たちが作ったページは、実際にヤフーオークションのページ内で公開される。特集ページのアクセス数なども生徒たちに伝え、作る前に予測したこととの違いを分析させたいという。

　新学習指導要領で２０１１年度から必修化される小学５、６年生の英語について、今年度からの先行実施に公立小学校の９８％が取り組んでいることが１０日、文部科学省の調査で分かった。

　５８％は必修化後と同じ年３５コマ（１コマ４５分）以上実施するとしている。

　４月１日現在の実施計画を調べた。それによると、全国の公立小２万１４４２校のうち、５、６年生で先行実施すると回答したのは２万９７８校。５年生か６年生だけで実施するのはそれぞれ９０校余りで、先行実施しないという回答は、５、６年生がいない小規模校など２７４校だった。

　神戸ファッション造形大（兵庫県明石市）が今春入学した学生が卒業する平成２４年度以降、文部科学省に廃校を申請することを決めたことが１１日、分かった。併設する短大と合わせて２２年度からの学生募集を停止。短大は在学生が卒業する２３年に廃校となる。昭和４２年開校の短大は平成７年以降、大学も１７年の開校以来、定員割れの状態が続いていた。現在、大学に１６５人、短大には３９人の学生が在籍している。同大事務局は「進路の多様化で定員確保が難しくなった。残念極まりない」としている。

　◇必修化を２年後に控え

　新学習指導要領で１１年度から小学校５、６年生に外国語活動が必修となるのに備え、公立小の９９％が今年度から英語授業の実施を予定し、全体の５８％は週１時間以上予定していることが文部科学省の調査（４月１日現在）で分かった。今年度と来年度は移行措置期間で、英語授業の実施は各学校の判断に委ねられているが、文科省は「かなりの学校で（必修化への）準備が進んでいる」としている。

　調査によると、公立小の９９％にあたる２万１１６８校が今年度の英語授業実施を予定。年３５時間（週１時間）実施の学校は５４％で、３６時間以上は４％だった。

　任天堂が、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」で教師と生徒がやりとりできる授業支援システムを開発した。教材制作とシステム販売をシャープの子会社が手がけ、小中高校向けに来年２月に発売する。今後ＩＴ化が進む教育市場で、ビジネスチャンスをうかがう動きの一つといえる。

　システム名は「ニンテンドーＤＳ　教室」。ＤＳの無線ＬＡＮ機能を使う。教師用パソコンからＤＳに配信された小テストなどを、生徒がタッチペンで解答して返信。教師はパソコンで、誰がどう答えたかや、学習の進み具合などを確認。黒板で説明する代わりに模範解答を配信することもできる。

　集計内容をグラフ化して大型ディスプレーに映したり、挙手の代わりにＤＳでアンケートをとったりできる。シャープは生徒用ＤＳと教師用パソコン、ネットワーク機器などをセットで販売する。価格は今後詰める。

　遊ぶ感覚で学べるとの理由で、ＤＳ授業を試験実施する小中学校は全国で増えている。２年続けて全国学力調査の成績が全国平均を下回った大阪府は、楽しんで漢字や計算を学んでもらおうと、一部の小中学校にＤＳを貸し出し中だ。大阪電気通信大も「大人数の授業への参加意識を持ってもらうには効果的」と、英語や物理の授業に役立てている。

　こうした動きをみて任天堂は今回初めて、自社による利用働きかけに踏み切った。シャープも、パソコン周辺機器などを教育現場に売り込む好機と判断した。

　世界的な不況で企業の設備投資が伸び悩む中で、電機メーカーにとってＩＴ化に絡む教育市場は堅調だ。今年は政府の「スクール・ニューディール」と称した経済対策もある。メーカー各社は需要獲得に向け、黒板に投影しやすいプロジェクターや黒板代わりになる大型ディスプレーなどの売り込みに力を入れている。

　日本コカ・コーラが次世代育成プログラムの一環として実施するもので、今年は水泳の北島康介選手が、審査で選ばれた２校を９月中に訪問し、未来の夢を持つことの大切さなどを訴える。

　応募資格は、今年９月に使用可能なプールのある小学校の４〜６年。児童一人ひとりがまとめた将来の夢に関するリポートを添え、クラス単位で申し込む。締め切りは２１日（当日消印有効）。詳しくは事務局（（電）０１２０・４４０・５０９）または日本コカ・コーラのホームページへ。

　入学志願者の減少で、平成２２年度から学生募集を停止する私立の４年制大学が相次いでいる。三重中京大学（三重県松阪市）、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）神戸ファッション造形大学（同県明石市）の３校が募集停止を明らかにし、在校生の卒業後に廃校を検討。「大学全入時代」を迎え、大学間の学生の獲得争いが激しさを増す中、地方小規模校を中心に大学淘汰の動きが広がりそうだ。

　文部科学省によると、４年制大学で、他大学との合併以外で募集を停止するケースは、１６年１月に廃校になった立志舘大学（広島県坂町）と、１９年度から募集を停止している東和大学（福岡市）以外では例がないという。

　今回、募集停止を決めた３校はいずれも学部が一つの単科大で、学生数も８００人以下の小規模校。

　三重中京大は昭和５７年、地元に大学がほしいという県と市の要望で開校。しかし、年々志望者は減少し、今年度の入学者は定員２００人に対し１５５人と８割を切っていた。

　また、昭和３８年に英知大学として開学したカトリック系の４年制大学の聖トマス大は、少子化などの影響で平成１２年度以降、ほぼ毎年のように定員割れ。２０年度から文学部を人間文化共生学部に改組したが、２１年度は１１０人と定員２５０人の半分以下にまで落ち込んでいた。

　神戸ファッション造形大も同様で、２１年度は定員１００人に対し、入学者がわずか３５人だった。

　独立行政法人「日本学生支援機構」は０９年度、親の所得減などで家計が急変した学生への無利子奨学金の貸与枠を倍増の８０００人分に拡大する。過去に借りた奨学金が返せなくなった人への返済期限猶予や、海外留学する人への有利子奨学金の枠も大幅拡大する。　同機構の奨学金の対象は、大学や短大、高等専門学校などの学生。家計の急変に対応する無利子奨学金は、従来は年４０００人分の貸与枠があり、０７年度は約２１００人、０８年度は約１９００人が利用した。また、失業などで返済困難となった人には最長５年（病気などの場合は無期限）返済を猶予する制度があり、０８年度は約４万５０００人が利用したが、０９年度は１０万人まで猶予できるようにする。さらに同機構は「不況で学生が海外留学をあきらめることのないように」と、留学用の奨学金貸与枠を従来の３倍に拡大する。問い合わせは同機構の相談センター（０５７０・０３・７２４０）へ。

　自在に歩き回り、空も飛べる「鉄人２８号」を作ろう――。愛知工業大学（愛知県豊田市）の教授と学生が、こんなプロジェクトに取り組んでいる。大学の中でも高水準のロボット技術を生かし、夢の実現を目指している。

　「鉄人２８号」は、横山光輝さん原作の連載漫画に登場するロボットで、アトムと並んで日本を代表するロボットキャラクターの一つ。０２年から愛工大の「公式イメージキャラクター」として、学校案内に登場したり、携帯ストラップになったりしている。

　この鉄人を実際に作ろうと乗り出したのは、電気学科教授の古橋秀夫さんだ。０３年に学生の新プロジェクトに大学が資金援助する制度を活用して、学生６人と課外活動の一環として始めた。まず、二足歩行の実現を目標に、約３カ月かけて「１号機」（高さ３５センチ、重さ２．７キロ）を完成させた。

　０５年には「２号機」として約１キロ軽量化。軽快な動きにつなげたほか、原作のように箱形のコントローラーで無線操縦できるようにした。愛知万博にも出展され、階段を上り下りする実演もこなした。さらに０６年には「３号機」で、ほぼ倍の高さの６４センチを実現した。

　最新の「４号機」は、高さ１２５センチ、重さ１１キロ。バッテリーで約３０分間動くことができる。ホンダの二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」（高さ１３０センチ）と同等の大きさだ。この数年間で、学生らが経験を積み重ねたうえ、強力なモーターが市販されるようになって実現した。パンチやお辞儀といった動きもできる。「大きいサイズは急に止まれないので、動きを考えたソフトの開発など難易度が高い」と古橋さん。

　さらに、将来に向けて鉄人を飛ばす計画にも挑戦している。別の「ロボット」に輸入した小型ジェットエンジンを載せ、数メートルまで飛ばす実験にも成功。姿勢を保つためのシミュレーションも重ねて、いずれは鉄人に組み入れるねらいだ。

　現在かかわっている学生は９人。古橋さんは「最近は他大学もロボットを手がけるようになりましたが、長年の経験は強み。今後も性能を高めたい」と話している。

　「４号機」は、７月２５日から浜松科学館（浜松市）の「ロボワールド２００９」に展示され、８月２５、２６日には実演も予定されている。

　新しい学習指導要領で導入された小学校５、６年生の「外国語活動（英語）」を今年度から先行実施するとした公立小学校は全体の約９８・７％にのぼることが１０日、文部科学省の調査で分かった。

　文科省によると、今年度の英語活動の実施状況について、「５、６年で実施する」と回答した小学校は２万９７８校（９７・８％）にのぼった。一方、「実施しない」としたのはわずか２７４校（１・３％）にとどまった。

　授業時間では、平均が５、６年生ともに２８・２時間。完全実施と同じ「年間３５時間以上」を予定しているのは、５年生で１万２３５７校（５７・６％）、６年生で１万２３７９校（５７・８％）あった。

　新しい学習指導要領は昨年３月に改定され、平成２３年度から完全実施。英語活動は今年度からの先行実施が可能で、あいさつや買い物、学校での活動といった身近な場面を想定し、「聞く」「話す」といったコミュニケーション力を高めることを求めている。

　任天堂は９日、携帯型ゲーム機、ニンテンドーＤＳシリーズを活用した小中高校の授業支援システム「ニンテンドーＤＳ教室」を開発したと発表した。教材用ソフトを開発・販売するシャープ子会社と提携して来年２月に発売する。

　無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で教師用パソコンから生徒のＤＳに問題を配信する。ＤＳの手書き機能を生かした図形問題のほか、教師が作った教材も利用可能。教師は生徒５０人までの正答率など、学習状況を簡単に把握できる。ＤＳとパソコン、教材ソフトなどをセットで販売する。価格は未定。

　アルツハイマー病に関係するとみられるたんぱく質を、大阪大の研究グループが新たに見つけた。このたんぱく質の量の変化を調べることで、早期診断に利用できる可能性があるという。欧州分子生物学機構の学術誌（電子版）で１０日発表する。

　脳神経細胞が死んでいくアルツハイマー病は、体内で「アミロイドβ（ベータ）」というたんぱく質が増えて、脳に老人斑と呼ばれる特徴的な染みをつくる。脳を守る脳脊髄（せきずい）液などからこのたんぱく質の量の変化を調べ、診断につなげる研究が進んでいる。だが、多くが脳に蓄積されてしまうアミロイドβは、特に初期段階では量の変化がわかりにくく、病気の早期発見が難しいことが課題だった。

　阪大の大河内正康講師（精神医学）らは、脳に蓄積しない性質を持つ「ＡＰＬ１β」というたんぱく質が、患者の脳脊髄液にあるのを発見した。このたんぱく質の増加と病気の進行度が一致していることもわかった。さらに追跡調査で、このたんぱく質は発症の少なくとも２〜３年前から増え始めることも突き止めた。これを目印にすれば、アルツハイマー病の早期診断に使える可能性があるという。

　大河内さんは「脳脊髄液は腰に針を刺して採取する必要があるが、診断自体はすでに実用化できるレベルにある。早期診断が実現すれば、将来アルツハイマー病になるのを防いだり、遅らせたりする治療法の開発にもつながるはずだ」と話している。

　不況による奨学金滞納者の増加に対応するため、独立行政法人「日本学生支援機構」は９日、奨学金の返済猶予を認める対象を従来の２・５倍にあたる１０万人に拡大すると発表した。

　景気の急激な落ち込みで修学困難に陥った学生のため緊急奨学金の枠も２倍の８０００人に増やす。

　同機構によると、就職難などの影響で奨学金を３か月以上滞納している人は毎年増加し、今年３月末時点では２０万３０００人。昨年から、債権回収機構に督促を委託したため、この１年は経済状況が激変したにもかかわらず、増加の幅は３０００人にとどまっているが、５年前との比較では３万人以上も増えている。

　返済猶予は、卒業の半年後から始まる返済を最長５年間見合わせる措置。

　子供たちの問題行動の変化に対応するため、文部科学省は９日、生徒指導の手引を作成し、小中高校などの教員全員に配布する方針を決めた。同日始まった専門家会議で内容を検討し、早ければ来年度に配布する。

　昭和４０年に作成し、５６年に改訂した生徒指導担当者向けの手引をベースに指導の基本や理論をまとめる。携帯電話を使ったいじめや児童虐待の増加など時代の変化に対応できる冊子を目指す。

　文科省は必要に応じ、「ネット上のいじめ対応マニュアル」「子どもの自殺予防」などの冊子を配布してきたが、全教員を対象にした生徒指導の基本書はなかった。

　非行やいじめなどは中学１年生で急増するため、その兆しが見られる小学校の指導も対象にする。Ａ４判で２２０ページほどの冊子にするという。

　経済的に困っている家庭の子どもを支援しようと、日本教職員組合（日教組）は９日、教育関係者に「子ども救援カンパ」の呼びかけを始めた。親を亡くした子どもの学費を支援している「あしなが育英会」などに寄付する。一般からも受け付けており、問い合わせは事務局（０３・３２６５・２１７１）へ。

　今春から早稲田大学系属校になった早稲田摂陵中学・高校（大阪府茨木市）の平成２２年度の入学試験改革の概要が明らかになった。共学化に伴って募集人員を男女１２０人とし、自己推薦入試と指定校推薦入試を新たに導入する。大阪に加え東京や名古屋でも入試を実施して幅広い地域から生徒を集める。早大系属校初年度の今春は、募集１４０人（男子のみ）に対して応募者１７０人、合格者は６３人にとどまるなど、首都圏での「早稲田ブランド」から想像もつかない不人気となった同校だけに、入試の多様化を進めることで巻き返しを狙う。

　すでに同校は来春から男女共学化を決めており、中学の募集１２０人の男女比は今後詰める。早大への推薦入学枠の４０人程度については変更しない。

　新たに導入する自己推薦入試の募集は１０人。学習以外の特別な活動実績を評価し、多様な人材を確保する。活動実績のほかに面接、入学試験の成績を総合的に判断して合否を判断する。自己推薦を入試に導入する私立中はあるが、難関校や人気校では珍しく、早大系属校の中学では初めてとなる。

　指定校推薦入試の募集人員は若干名とする。指定校については摂陵中と教育理念が共通する小学校を想定し、今後、候補となる小学校と協議して決定する。

　また、一般入試とは別に東京や名古屋会場などで「全国型入試」を実施し、同入試で４０人を募集する。　一方、摂陵高校（普通科）は、来春の募集人員を男女１８０人程度とし、中学と同様、自己推薦入試と全国型入試を新たに導入する。

　早稲田の付属校は、原則として卒業生全員が早大に進学できるのに対して、系属校では早大とは別の学校法人が運営しており、一定数の卒業生が早大に進学できる。系属校の早稲田摂陵は「早大初の関西進出」として注目を集めた。

　高校奨学金の申請は少子化などでここ数年横ばい傾向だったが、毎日新聞の調べでは０８年度、３２都府県で増加に転じた。窓口には「解雇されたが奨学金を受けられるか」といった相談が増えている。

　国は今年度の補正予算に都道府県奨学金事業への緊急支援を盛り込んだ。しかし利用者の一時的な増加に備えるもので、貸与額を増やす目的ではない。

　奨学金の併用を認めない都府県は「返還時の負担が重くなるため」と説明する。確かに大卒でも正社員への道が狭まり、卒業と同時に返還していくのは楽ではない。日本学生支援機構の０６年度調査では、卒業後に高校・大学の奨学金返還を延滞している理由のトップが低所得（４５・１％）だ。

　だがそもそも日本では教育費の私的負担が突出して高い。経済協力開発機構の昨年９月の報告によると、国内総生産に対する教育費の公的支出の割合は調査した２８カ国中最下位。「教育は国が担う」との意識が強い欧米との違いが際立つ。

　子どもたちが学習の機会を失い、将来安定した生活を営めなければ、社会の基盤も危うい。返済義務のない給付型の奨学金を増やしたり授業料の負担軽減を進めるなど、教育のセーフティーネットの拡充が急がれる。

　高校生に、裁判員制度への備えや投票に関心をもってもらおうと、神奈川県の松沢成文知事は９日、平出彦仁県教育委員長に対し、全県立高校で「模擬裁判」「模擬投票」が体験できるよう取り組んでほしいと要請した。

　松沢知事は、模擬投票は来年の参院選に合わせ、模擬裁判を含めた司法教育も１１年には始めてほしいと求めた。「社会の一員としての自覚と責任が深まることを期待している」と話している。

　県教委は０７年度から３年間、社会参加の実践的な教育を進める「シチズンシップ教育実践研究校」を指定。０７年夏の参院選では相模原市の相模原高校など４校が模擬投票を実施。横浜市の金沢総合高校では模擬裁判を体験した。

　しかし、同県の県立高校は１４４校あり、在籍者は計約１１万６千人。県教委高校教育課は「前向きに議論していきたい」とするが、教員の指導や専門家の協力が必要となるため、全生徒が体験するのは難しいとの声もある。

　５月３０日、初等科の４−６年生の児童９６人が新潟県魚沼市で田植えに挑戦しました。目白の学習院を朝、バス２台に分乗して出発し、夕刻には帰ってくる日帰りの旅でしたが、田んぼに裸足で入って苗を手植えするという得難い体験に、みんな汗を流しました。

　お昼近くに湯之谷芋川集落に着いた児童は、まずは魚沼名産のコシヒカリのおにぎりに舌鼓。地元の小学生と一緒に植えた稲が収穫時期を迎える９月には、稲刈りに出かけます。収穫したお米は地元の皆さんが精米して、初等科に送ってくださいます。

　この田植え・稲刈り体験は平成１５年に学習院生涯学習センターの主催で始まりました。同市銀山平に学習院大学ワンゲル部の山小屋があり、部ＯＢと市の交流が行われてきたという縁があったと聞いています。

　３年前に初等科の保護者有志による「学習院自然環境体験教室」の主催になりましたが、この代表もワンゲル部ＯＢでつくる「稜桜会」の方。参加児童の引率・指導の主体も１０人ほどのご父母で、初等科からは教員２人が同行するのみです。
　実は私自身が農家の生まれだけに、本物の自然や農業文化に接するこの体験を通して、子供たちが日本人とお米の関係にもっと気づいてほしい。また、そこで出会った人たちとの触れ合いの中から、普段の学習とは違ういろいろなことを吸収してほしいと願っています。

　初等科の保護者は普段の学校の教育の中身にはほとんど口出しされません。保護者と教員の間に「まかせられる」「まかせてもらえる」という信頼感が伝統的に醸し出されているといえます。その背景にあるのが母校に対する強い愛着心だと私は常々感じています。

　学習塾の校舎屋上で大麻草を栽培していたとして、愛知県警は８日、同県一宮市末広２丁目、塾校長の藤原一臣容疑者（３７）を大麻取締法違反（栽培）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。調べに対し、「人目にもつかないし、日当たりも良かったので屋上を使った」と供述し、容疑を認めているという。

　薬物銃器対策課と一宮署によると、藤原容疑者は８日、自身が校長を務める同県北名古屋市九之坪の野田塾西春校の屋上で、大麻草６株を栽培した疑いがある。衣装ケースの中に、水をしみこませた園芸用の綿を詰めた鉢を六つ並べ、１株ごとに発芽させていたという。

　６株は、成長すると最大で乾燥大麻約３キロ（末端価格約１２００万円）が収穫でき、約６千回使用できる量。同校には、小中学生約１３０人が通っていたが、屋上には塾生が出入りできないようにしていた。高校生時代に吸い始め、昨年夏ごろから、自分で吸引するために栽培を始めたという。

　野田塾は本社を愛知県津島市に置き、同県を中心に５０校以上を展開し、児童・生徒数が約１万人を超える大手学習塾。同塾によると、藤原容疑者は社会科と英語を担当しており、０７年３月から同校の校長を務めていた。同塾は「世間をお騒がせして申し訳ない。事実関係を把握したうえで対応する」とコメントした。

　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童８人が殺害された事件から８年になる８日、同校で祈りと誓いの集いがあり、在校生約７００人と遺族らが犠牲者を悼んだ。藤田大輔校長は「事件を決して風化させることなく、学校安全にかかわる新たな取り組みを継続していく。学校が安全で安心感のある場所であることの大切さと、その切なる願いを伝え続けていく」と誓いを述べた。

　集いは午前９時から校庭で行われた。犠牲者の名前が刻まれた「祈りと誓いの塔」の八つの鐘を児童が鳴らし、黙祷（もくとう）。６年生の児童代表２人が「みなさんのことは決して忘れません」「優しさがあふれて、笑顔のたえないすばらしい学校にしていきます」と呼びかけた。

　事件当時の在校生は０７年春までに卒業し、当時から勤務を続ける教員は３人だけになった。防犯設備が強化され、出入り口となる門を一つにした理由を知らない児童や保護者も増えてきたという。学校は遺族の要望を受け、今年度の保護者向け冊子に防犯対策を進めてきた背景事情を初めて記し、この日に配った。

　生徒指導に専念／教師の力量伸びない

　同級生への誹謗(ひぼう)中傷など「ネットいじめ」の温床になる学校裏サイト。

　その監視を民間業者に委託する自治体が相次いでいる。東京都、北海道、三重県、札幌市、宇都宮市、北九州市、東京都江東区の７自治体で、教師が多忙で裏サイトの監視やサイト管理会社との折衝に費やす時間を割けないためだ。ただ、識者には教師自体がネットを見守る力をつけ、指導していくことが大事と指摘する意見もあり、教育現場で論議を呼びそうだ。

　学校裏サイトの監視委託は、２００７年頃から一部の私立中高で始まったという。東京都は６月初め、入札を行い、都内のＩＴ関連企業が初年度分として約１９００万円で落札した。今月中にも都下の公立小中高約２２００校を対象に監視活動に入る。

　江東区では独自予算を組み、この４月から先行実施している。予算は年３４７万円。全区立の中学（２２校）の学校裏サイトが対象で、都内のＩＴ関連企業「ガイアックス」に委託した。同社は福岡県に置く監視センターで毎日、裏サイトへの書き込みを監視している。

　同区によると、４月だけでも、「死ね」「きもいし！チビデブ」などの悪質な書き込み４８件を発見。同社はそのほとんどについて、サイト運営会社に削除要請し、すでに消されたという。見つかったものは区教委に報告される仕組みで、同区立中の男性教諭（４９）は「監視してもらえれば、こちらはデータを基に、生徒指導に専念できるから助かる」と委託を歓迎する。

　このほか、札幌市で５月から、市立約３２０校を対象に委託業者による監視が始まった。他の４自治体も秋頃までに相次いで業者委託に乗り出す。都内の区教委の担当者によると、昨年頃から「監視を請け負いたい」と業者からの売り込みが絶えないという。

　「サイトをかぎ回っている」。学校裏サイトで悪口の書き込みをされた生徒の相談を受け、サイト管理会社に削除依頼をした横浜市の市立中学の教諭は昨年、同じサイト上でこんな中傷をされた。悪質な書き込みから生徒を守ろうとする教諭まで中傷の標的になることを示したこの問題は、学校関係者に衝撃を与えた。「学校だけでは対処できない現状がある」（江東区教委）との危機感が、業者委託が相次ぐ背景にあるようだ。

　一方、業者委託に否定的な自治体もある。石川県教委は４月から、金沢市内の県教育センターにパソコンと携帯を２台ずつ設置。教員８人を含む対策チームで監視活動を始めた。同県教委は「民間に比べると、技術や効率で劣るかもしれないが、『先生が見ている』と生徒に感じてもらうのが大切。民間に丸投げはできない」と話す。

　元群馬大教授で、ネット時代の教育を考えるＮＰＯ法人・青少年メディア研究協会理事長の下田博次さん（６６）も、「ネットの書き込みは子供たちの本音。教師自身がネットを見守る力を伸ばし、子供たちを指導していくべきだ」と指摘している。

　学校裏サイト　在校生らが運営するインターネット掲示板。本来は情報交換のために使われているが、匿名で級友の悪口を言い合ったり、特定の個人を中傷したり、いじめに直結することが問題になっている。文部科学省の調査によると、学校裏サイトなどを使った「ネットいじめ」は２００７年度、全国で５８９９件（前年度比２割増）確認された。

　高校生が国産食材を使って創作料理のアイデアを競う「全 国高校生レシピコンテスト」が７日、水戸市で開かれた。

　決勝大会には全国１００１人の応募者のうち書類選考を通った１２人が参加。金賞にはピーマンやトマトをネタに彩り良く仕上げ、「茨城彩々」と名付けたにぎりずしの雨滝愛奈さん（１７）＝岡山県立津山東高校＝が選ばれた。

　コンテストは、茨城県つくば市で７月に開かれる国際生物学オリンピックを記念し、同じ“生物”である日本食材をアピールしようと日本科学技術振興財団が企画。金賞を受賞した作品は同オリンピックで各国代表に振る舞われる。

　雨滝さんは「生物学オリンピックに来る海外の人はすしが好きだと思った」と戦略を説明。「夢は日本料理人。これを励みに就職活動を頑張りたい」と抱負を述べた。

　◇同志社大…生徒と交流、考え深め社会に発信

　同志社大学で夜間中学をテーマにした講座が開かれている。夜間中学の現役教諭を講師に迎えたユニークな取り組みだ。夜間中学は学校としては特殊な存在だが、現代の教育の普遍的な問題点を浮き彫りにする。

　◆講師は現役教諭

　講座の名称は「夜間中学を社会に向けて発信しよう！　夜間中学を知っていますか？」。同志社大学が０６年度から展開している実践・参加を重視した授業「プロジェクト科目」の一環で、奈良市立春日中学校夜間学級教諭の次田哲治さん（５８）が講座を担当している。

　夜間中学は学齢期にさまざまな理由で教育を受けられなかった人たちを主な対象にした学校で、「２部授業」を認める「学校教育法施行令」に基づき設置されている。現在、１都２府５県に３５の公立校があり、市民がボランティアで運営する「自主夜間中学」も各地で開かれている。

　次田さんの勤務地・奈良県は公立夜間中学３校のほか、自主夜間中学も３校あり、全国的に見ても活動が盛んな地域だ。次田さんは７７年に奈良市の小学校教諭になり、９５年に天理市立北中学で初めて夜間中学の教壇に立った。春日中夜間学級では０６年から教えている。現在、夜間中学の教員らでつくる全国 夜間中学校研究会の理事も務めている。

　◆先入観にとらわれず

　５月１３日の授業で、次田さんは「夜間中学は『美談』として語られる場合が多い」と切り出した。夜間中学は差別や貧困のために学ぶことができなかったお年寄りが、頑張って勉強している「美しい姿」がある貴重な場所だが、それは先入観にとらわれた一面的な見方というのだ。次田さんは学生に「夜間中学生と実際に触れ合い、客観的に夜間中学を見てほしい。そのうえで、感じたこと、学べたことを、どのように世の中に伝えることができるかを、考えてもらいたい」と語りかけた。

　この日は、１９６４年に２４歳で東京都荒川区立第九中学夜間学級を卒業し、以来４５年にわたり、夜間中学の増設を訴え続けてきた高野雅夫さん（６９）＝東京都墨田区＝による特別講義が行われた。高野さんは今年度、立教大学大学院の特任教授に就任、夜間中学を題材にした講座を担当し、学生と議論を続けている。

　◆卒業生の壮絶な人生

　旧満州（現中国東北部）から引き揚げてきた戦争孤児である高野さんは講義の冒頭で、「５歳ごろからたばこをふかし、ヒロポンを打ち、ナイフを振り回していた。悲しいと思ったことはなく、涙を流したこともなかった。人間が持っているはずの、そんな感情がなかった」と自己紹介した。東京・山谷で死にかけていた時、ぼろぼろのシャツを着た在日朝鮮人のおじいさんに助けられ、「肉と菜っ葉が入った煮込みうどんを食わせてもらった。頭のてっぺんから足のつま先まで新しい血がどくどく流れ、死んだ人間が生き返った感じがした」と続けた。

　その後、おじいさんがくずから集めたいろはかるたを使って、ひらがなの「たかのまさお」を教えてくれ、何日もかかって書けるようになったこと、書けた瞬間「おれは『たかのまさお』なんだ、たかのまさおは生きているんだ」と、言葉では表現しきれない感情がわいてきたことを紹介。そのことを、「おれが野良犬から人間になった瞬間だった」と表現した。

　講義ではさらに、「生きる権利」や「学ぶ権利」を保障するとうたった日本国憲法や各種の法律が存在するにもかかわらず、見放されている人たちがたくさんいること。夜間中学の増設を訴えて全国を巡っている途中で「水平社宣言」に出合い、「人間をいたわるかのごとき運動は、かえって多くの兄弟を堕落させた事を想（おも）えば」と「われわれがエタであることを誇りうる時が来たのだ」という二つのフレーズが自身の生き方を定めたこと。世界には文字と言葉を奪われた仲間が１０億近くいて、その８０％がアジアに暮らし、さらにその８０％が女性であること……などについて語った。

　その後、受講生との質疑応答に移ったが、高野さんが繰り返し強調したのは「奪い返す」ということだった。

　「読んだり、書いたりすることは皆さんにとっては当たり前のことだろうが、その当たり前の文字と言葉を奪われることは、空気を奪われることと同じだ」

　「『知る』から『学ぶ』まではいくが、ここで止まってしまう。おれたちはもう一つ先の『奪い返す』にこだわっている。ひらがなで『たかのまさお』と書けた時、読めた、書けたより、見えた、というのが何よりの実感だった。文字を学んで、世界が見えた。けれど、その世界の中身まで奪い返さなければならない。『学ぶ』で止まってしまうなら、単なる知識の詰め込み。夜間中学生が寝ないで勉強して知識を詰め込んでも、歴史なんて切り開けない」

　「おれたちがほんとうに目指すのは、夜間中学なんて必要としない社会。そんな社会をつくるために、夜間中学が必要なのだ。けれど、４０年たって、夜間中学が必要ない社会どころか、逆に全国的に必要になっている。だから、北海道から沖縄まで自主夜中が開かれている。残り少ない命になり、あせりや危機感がものすごく強くなっている」

　高野さんの思いは、とどまるところを知らなかった。

　◇毎週各地の夜間中学を訪問　今日的課題が凝縮、教育・社会の実像どうとらえるか

　講義を、学生はどんな思いで受け止めたのだろうか。

　受講生の社会学部４年、鍛治由佳さん（２１）は「学生でいるうちに、いろいろな人に会い、固定観念を崩したいと思ったので受講した。高野さんの話を聞いただけで、まだ表面的なものしか理解できていないと思うが、夜間中学には、まさに今の問題、今の課題があるという印象を受けている。これまで、夜間中学に行った経験がないので、実際に生徒の皆さんとお話しできるのが楽しみ」と話した。

　同４年の岩切希さん（２１）は「日本語を覚えるなど知識のことだけで言えば、日本語学校などでいいと思うが、大切なのは悩みを語り合えるコミュニティー、居場所。だから、そこに夜間中学が存在する大きな意義があるのではないだろうか」と話す。

　夜間中学をテーマにしたプロジェクト科目担当の浅野健一・社会学部教授は、共同通信記者から同大学に転身した経歴を持つ。浅野さんは「現代の日本では、インターナショナルスクールなどがちやほやされる一方、マイノリティーの人たちの教育など、ほんとうに大切で必要なものが放置されている。教育とは本来、平等の原則をもとに人をつくることだったはず。今回の夜間中学の講座は、普段はできない多くのことを学ぶ機会になるはずだ」と語る。

　６月以降、このプロジェクト科目では毎週、実際に各地の夜間中学を訪ね、生徒や教員との交流を中心に学習を深める。その後、学生たちはビデオやスライド、写真などを用いて、今までの試みを超える新しい発想で成果を発表する計画だ。次田さんも「ただ『知る』だけでなく、学生が自分で考え、それを社会に発信していけるようになることを期待している」と語った。

　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童８人が殺害された事件から８年になる８日、同校で祈りと誓いの集いがあり、在校生約７００人と遺族らが犠牲者を悼んだ。藤田大輔校長は「事件を決して風化させることなく、学校安全にかかわる新たな取り組みを継続していく。学校が安全で安心感のある場所であることの大切さと、その切なる願いを伝え続けていく」と誓いを述べた。

　集いは午前９時から校庭で行われた。犠牲者の名前が刻まれた「祈りと誓いの塔」の八つの鐘を児童が鳴らし、黙祷（もくとう）。６年生の児童代表２人が「みなさんのことは決して忘れません」「優しさがあふれて、笑顔のたえないすばらしい学校にしていきます」と呼びかけた。

　事件当時の在校生は０７年春までに卒業し、当時から勤務を続ける教員は３人だけになった。防犯設備が強化され、出入り口となる門を一つにした理由を知らない児童や保護者も増えてきたという。学校は遺族の要望を受け、今年度の保護者向け冊子に防犯対策を進めてきた背景事情を初めて記し、この日に配った。

　２００９年度の法科大学院入試で、全７４校の総志願者数が昨年度より２５％減少し、過去最低の２万９７１４人だったことが５日、文部科学省のまとめで分かった。

　総志願者数が３万人を下回るのは初めて。法科大学院が一斉に開学した０４年度（７万２８００人）の半数以下になった。志願倍率も５・２倍と過去最低だった。

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は今年４月、各大学院が自主的な定員削減を検討すべき目安の一つとして、競争倍率が２倍に満たないことを挙げたが、これに該当する大学院は半数以上の４０校に上った。最も低かったのは西南学院大の１・１倍。大東文化大、東海大、愛知学院大、大阪学院大、広島修道大の５校が１・２倍で、駿河台大、近畿大、神戸学院大の３校が１・３倍。最高は千葉大の８・５倍。これに首都大学東京の８・３倍、筑波大の５・６倍と続いた。

　５７６５人の総入学定員に対し、実際の総入学者数は４８４４人。法科大学院協会が今年３月末現在で行った調査によると、１０年度入試で４７校が計７００人の削減を決めている。

　「百葉箱にネコが住んでいませんか？」「人体模型は骨折していませんか？」−。こんなチェック項目が並ぶパンフレット「新学習指導要領の全面実施に向けた準備は万全ですか？」を文部科学省が作成し、各教育委員会と学校への配布を始めた。指導要領の改定で学習内容が増えたことを受け、来年度の教材費予算の確保を教委などに呼びかけるのが目的だ。

　パンフレットはＡ４判４ページ。冒頭で約４０年ぶりに授業時数と指導内容が増えたことを赤い文字で強調する一方、小中学校の教材費・図書費として交付された地方交付税のうち、平成１９年度は６５・３％しか予算措置されていない現状を指摘している。

　その上で、新指導要領の円滑実施のための国の支援策などを紹介し、「移行期間の今こそ、教材・図書整備のチャンス」と訴えている。

　文科省は、市町村教委にパンフレットの内容を直接説明して教材整備のための予算増を要請するキャラバンを全国で行っている。「学習内容が増えるため、今年は教委も財政部局を説得しやすいのでは」と文科省。

　ちなみに、冒頭のチェック項目は小中高で２２あり、「百葉箱にネコ」について同省は「実験観察を重視した新指導要領のために、老朽化をチェックしてほしい。実際にネコがいたと報告があり、ふざけたわけではない」と話している。

　感受性の高い幼少期に親から言葉による虐待を受け続けた人は、受けていない人より「言語性知能」の数値が低い傾向にある――。そんな研究結果を熊本大学大学院の友田明美准教授（小児発達社会学）が米ハーバード大と共同でまとめた。友田准教授は、１９〜２０日に熊本市である日本小児救急医学会で報告する。

　研究は１８〜２５歳の米国人１４５５人から、家庭環境や家族の収入などの社会経済環境が同程度の男女４０人を選び、４〜１７歳の幼少期に親から連日「生きている価値がない」「死んだ方がまし」などと言われ続けた２１人と、言われなかった１９人に分けて、知能検査と磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査をした。

　その結果、言語性知能の数値は、言葉の虐待を受けなかった人が１１１〜１５４だったのに対し、虐待を受けた人は９４〜１４０と低かった。虐待された人の脳は、言語で意思を疎通する部分の血管が膨らむなどの損傷があったという。

　友田准教授は「言葉の暴力が脳の発達を阻害する可能性を示すデータ」と分析。今後は、日本人にも同様に調査し、虐待が脳の発達に与える影響を食い止める研究を進めるという。

　友田准教授らは、幼少期に長期間、体罰を受けた人の脳が、受けていない人の脳より前頭葉の一部が最大約１９％縮んでいるとの研究結果を０８年に発表している。

　児童虐待に詳しい関西学院大学人間福祉学部の才村純教授は「虐待の脳の機能面への影響を明らかにした点で興味深い。不安定な親子関係が続くと言葉の獲得が遅れ、論理的に物事を考えるのが難しくなることを一つのデータとして示した」と評価している。

　大学入試センターは５日、来春のセンター試験の実施要項を発表した。試験日は来年１月１６日、１７日で、出願期間は１０月１日から同１４日まで。

　試験は初日が公民、地理歴史、国語、外国語、２日目が理科〈１〉、数学〈１〉、数学〈２〉、理科〈２〉、理科〈３〉の順で行われる。

　自分よりも子どものことを優先する母親は４２％で５年前の調査より７ポイント増え、しつけや教育に熱心になっていることが５日、ベネッセ教育研究開発センター（東京）が行った首都圏の母親へのアンケートで分かった。

　調査は昨年９、１０月に東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の幼稚園児と保育園児を持つ約３０００人を対象に実施し、平成１５年の調査と比較した。「子どものためには自分が犠牲になるのは仕方がない」という答えが４２％に対し、「子育ても大事だが自分の生き方も大切」と考える母親は７ポイント減り５７％だった。

　しつけや教育で心掛けていることは「規則正しい生活リズム」が前回から１５ポイントアップして７１％になるなど多くの項目で増加。「あいさつやお礼ができる」は８８％で、基本的な生活習慣への意識が高まっている。

　文部科学省はインターネット上のいじめなど教育現場が抱える課題に対する指導方法や理論をまとめた教員向けの基本書「生徒指導提要（仮称）」を新たに作成することを決めた。増加する児童虐待や不登校、発達障害への対応も盛り込む。

　国が生徒指導用の基本書を作成するのは４４年ぶり。早ければ今年度中にも内容を固め、１０年度に各教育委員会や小中学校、高校に配布する方針。

　これまでは、少年非行の増加などを背景に６５年に旧文部省が作成した「生徒指導の手引」が教員向けの唯一の基本書だった。校内暴力の全国的な問題化などを受け８１年に一部改訂されたが、その後一度も改訂されていない。時代に即した内容となっていない点も多く、配備状況も十分と言えないことなどが課題となっていた。

　新たな基本書では、ネットいじめや携帯電話の利用などのほか、家庭や地域との協力、小学校から高校までの指導上の連携の在り方などについて平易に解説する。近く学識経験者らによる協力者会議を発足させ、具体的な内容についての議論を始める。

　石川県議会の自民党会派が、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す条例改正案を、１５日開会の６月議会に提案する。同会派は議席の過半数を占めており可決される見通しだが、県は「憲法違反のおそれもある」と慎重だ。県によると、携帯電話の所持規制に踏み込んだ条例は全国に例がないという。

　石川県には、青少年の健全育成を目的とした「いしかわ子ども総合条例」があるが、条文で携帯電話の所持や使用に触れていなかった。昨年９月、県内で携帯サイトの掲示板への書き込みをめぐる高校生同士の殺人未遂事件が発生。これを受けて県は、１８歳未満が使う携帯電話のフィルターリング規制（有害サイトの閲覧規制）を強化する改正案をまとめた。

　一方で、自民党会派は議員提案として独自の条例改正案を準備。小中学生に携帯電話を所持させないという保護者の努力規定を明記する。罰則規定は設けないという。同党県連政務調査会長の下沢佳充県議は「携帯電話は、社会的に未熟な小中学生の犯罪やいじめの温床になる。校内で使用を禁止しても家で手にできるのでは意味がなく、親の意識改革が必要」と話す。

　県は「憲法の知る権利や財産権に抵触するおそれがあるし、携帯電話販売店から損害賠償を請求されることもありうる」として、自民案と距離を置く。しかし、自民会派は４６議席中２７議席を占め、可決される可能性が高い。

　金沢市内の主婦（５０）は「部活動や塾で帰りが遅くなる子に、携帯が必要な時もある。どんな場合には所持できて、どんな時はだめなのか基準を示してほしい」。「学校裏サイト」などの著書があるＮＰＯ法人「青少年メディア研究協会」の下田博次理事長は「たまりかねて打った一手だろうが、携帯との付き合い方や危険性を親子で考えさせるような施策でなければ問題は解決しない」と話す。

　博士号取得後に定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が増加している問題で、文部科学省は５日、全国８６の国立大学法人に対し、大学院博士課程の入学定員の見直しを求める文科相名の通知を出した。

　各国立大は現在、２０１０年度から６年間の大学運営に関する中期目標を策定中。通知では、社会での博士課程修了者の需要などを考慮して削減を検討し、中期目標に盛り込むよう求めた。

　同省によると、博士課程の定員は０９年度で約１万４０００人。ポスドクは年々増えているとされ、昨年１０月現在、定職に就けない博士号取得者は約１万６０００人に上っていた。

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　大阪市は４日、新型インフルエンザ対策で一斉休校した市立の幼稚園、小中学校、特別支援学校について、保育・授業時間を確保するため夏休みを短縮すると発表した。夏休みは本来８月３１日までだが、今年は８月２６日までとし、２学期開始を同２７日に繰り上げる。

　平松邦夫市長は４日の記者会見で「（夏休み短縮は）大阪市の学校制度始まって以来で、１００年に１度あるかないかのことだ」と話した。

　市によると、休校で小学校では授業時間が２０〜２４時間（１時間は４５分）、中学校では２５時間（同５０分）が不足。平日の８月２７、２８、３１日の３日間や９月初めに不足分の授業を実施する。土、日を挟むため夏休みは５日間短くなる。市立高校は各校の判断に委ねる。

　生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた「母子加算」が今年４月に全廃されたのに対し、民主、共産、社民、国民新の野党４党は４日、加算を復活させる法案を衆議院に共同提出した。「高校進学の断念など深刻な影響が出ている」として、政府による詳細な実態調査の結果が出るまでの間、段階的廃止が始まる前の０４年度以前の水準に戻す内容だ。

　小泉政権時代の０３年、「骨太の方針」に生活保護の見直しが明記され、母子加算は１６歳以上の子どもでは０６年度末、１５歳以下では０８年度末で支給は打ち切られた。加算削減が、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑える材料に用いられてきた経緯がある。野党の見積もりで、「復活」に必要な財源は年１８０億円だ。

　この日の民主党の会合に招かれた母親は、「加算がなくなり、ぎりぎりの生活。本当に大変で、復活してほしい」と訴えた。

　厚労省は、加算廃止の根拠として一般の母子世帯とのバランスを挙げる。母子加算と生活扶助を合わせた額は、全国消費実態調査（９９年度）による平均的な母子世帯の消費支出額を上回るからだ。一方、廃止の「代替措置」として、厚労省は０７年度から就労支援の仕組みを導入。働いて月３万円以上の収入を得れば１万円、収入が３万円未満や職業訓練中の場合は５千円を支給するようにした。

　０５年度からは生活保護世帯全体を対象に「高等学校等就学費」を創設。義務教育までだった教育費の支給対象を高校まで広げ、公立高校の授業料や教科書代などは実費で支給されるようになった。ただ、私立高校の授業料の差額分や修学旅行費などは出ない。

　０９年度補正予算で、生活保護世帯の家庭学習支援に４２億円を盛り込み、小学生に月額２５６０円、中学生に４３３０円、高校生に５０１０円を上乗せする。

　ただ、野党は、就労促進費では病気や障害で働けない世帯（約３．２万世帯）がカバーされていないと、その有用性に疑問を投げかける。また、加算廃止の減額分（国庫負担ベースで約２００億円）は、新規施策の総額を「大幅に上回る」と指摘した。

　加算廃止を含め保護基準の引き下げなどは厚労相の告示で定められ、法改正は必要ない。野党が加算復活のため法案提出の手法を採ったのは、加算支給に法的義務をかけて確実に実施する目的とともに、国会での議論に持ち込む狙いもある。

　与党内では、加算廃止の影響を受けた家庭への対応について、「単純に元に戻すのではなく、『子どもの支援』に特化させるとか、別の形を取るべきだ」（幹部）という声が出ている。

　母子加算の廃止をめぐっては、生存権を保障した憲法違反だとして、これまでに母子世帯が京都や青森など５地裁に提訴。０８年１２月の広島地裁判決では、請求が退けられた。

　７月２２日の日食を安全に観察してもらおうと、鹿児島県天文協会（鹿児島市）などは４日、県内の全小学生約１０万人分の観察用眼鏡「日食グラス」を県教育委員会に贈呈した。児童に届くのは７月上旬の予定。

　同県のトカラ列島などでは、国内の陸地として４６年ぶりに皆既日食が観測できるほか、日本各地で部分日食となる。

　日食グラスは光学機器メーカー「ビクセン」（埼玉県所沢市）が製造。太陽を直接見ても目が傷つかないよう、大きめのサングラス型の厚紙に遮光性のあるアクリル樹脂製のプレートを取り付けた。

　贈呈を企画した「鹿児島県日食グラス実行委員会」の永正重俊委員長（７４）は「好奇心の強い小学生の輝いた目で、安全に日食を観測してほしい」と話した。

　学校教育について先進的な実践例を紹介する第１４回「Ｎｅｗ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｅｘｐｏ２００９」が４日、東京都江東区で始まった。この日は、文部科学省の布村幸彦・文教施設企画部長が２１年度補正予算の対象となった「スクール・ニューディール構想」を中心に教育環境の整備について基調講演し注目を集めたほか、ＩＴを活用した大学の教育実践などが紹介された。６日まで。

　布村企画部長は「補正予算の目的は経済危機対策にあり、地方自治体の負担を軽減するための臨時交付金と組み合わせて、全国の学校の耐震化、太陽光発電設備の導入、デジタルテレビや学校用コンピューターなどの整備をする」と説明した。

　耐震化では公立小中校、幼稚園など１５００棟を工事。ＩＴ関連では、公立小中高校などに約４４万台のデジタルテレビ、教育用コンピューター約１６９万台、教員が校務に使うコンピューター約２６万台を整備する。太陽光発電については、現在全国で約１２００校に設置されており、１０倍の１万２０００校への設置を目指す。

　しかし、「公立小中校の耐震化と太陽光発電については、補正予算が付いたら自動的に臨時交付金が付くが、ＩＴ環境整備と公立高校の耐震化、太陽光発電設備は（従来の地方交付金と同じように）自治体の優先順位によって活用する」とも話し、自治体の判断になると説明した。今回の補正予算は、各自治体が提出する計画書などに基づいて交付決定する。布村企画部長は「耐震化については多くの自治体が意欲的で、ほぼ予算に近い手があがりそうだが、太陽光発電とＩＴ環境整備は余裕がある」として、各自治体の計画書の総額が予算枠に達していないことを示した。

　５日以降は、文部科学省初等中等局の前川喜平審議官や中央教育審議会の梶田叡一副会長が講演するほか、全国の小中高校の教員らが事例発表する。また、会場では教材やコンピューター関連１００社が最新機器を展示。補正予算の対象として文科省が推奨する５０型以上のデジタルテレビや、テレビを電子黒板として使うための機器も並ぶ。３日間に約４３００人が来場する見込み。

　６月１７日、１８日に大阪市でも開催される。

　女性への集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された京都教育大の学生６人のうち原田淳平容疑者（２１）を、大阪府茨木市教委が逮捕直前まで学童保育の指導員として働かせていた問題で、採用にかかわった父親の原田茂樹青少年課長が４日、八木章治教育長とともに記者会見し、「私の認識が甘かった。被害者の方に謝罪したい」と話した。

　市教委によると、原田課長の次男の淳平容疑者は市内の小学校で放課後に児童を預かる学童保育の臨時指導員として、５月１日から５カ月間の任期で採用された。５月３０日に「６月１日から別のことがある」として退職。勤務日数は１２日間で、約５万円が支払われる予定だった。

　学童の臨時指導員の採用は原田課長に決定権があり、原田課長が面接もした。履歴書には京都教育大を「卒業見込み」とあり、３月末に無期停学処分を受けたことは書かれていなかったという。

　原田課長は、長続きしない指導員が多く、淳平容疑者に応募を持ちかけたと説明した。八木教育長は「縁故採用と言われればそうかもしれない」と陳謝した。市教委は原田課長の処分を検討し、採用方法を見直すとしている。

　「双子ちゃんです。おめでとう」−。新しい命と出会う喜びの一方、双子や３つ子、いわゆる多胎児の育児は単胎児と比べ、心身の負担が大きい。虐待リスクが高いことも指摘され、母親を妊娠初期から精神的にサポートする活動が各地で広がっている。（村山玲子）

　◆「本当に救われた」

　東京都三鷹市の杏林大保健学部が母体の「多摩多胎ネット」。７月から多摩地域限定で６カ月間、試験的に家庭訪問事業を行う。今年で２回目だが、昨年は２カ月で１４件の申し込みがあり継続を望む声が多く寄せられたため、今年は期間と人員を拡大した。

　訪問事業は、多胎育児の経験者が産後鬱（うつ）や不安を抱える母親を訪ね、「同じ目線で母親の話を傾聴する」のが原則。訪問家庭に近い環境のピアサポーターを選び、自分の経験や根拠のない楽観論は押しつけないなど細かいルールがある。「ピア」とは「共に歩く仲間」という意味。

　多胎育児の現場は切実だ。「２人一緒の授乳や入浴をどうすればいいのか」「外出できない」「長い不妊治療で授かったが、出産はゴールじゃなかった」。１歳３カ月の双子の母親で、八王子市のサークル「ふたごみつごの親の会ジェミニ」に通う鈴木記子さん（３１）は「話すだけでも本当に救われた。でも、外に出てこられる人はまだましなんです」と打ち明ける。

　◆専門組織が不可欠

　多胎児は不妊治療が普及し始めた１９８０年代後半から急増。出産１０００に対し６分娩とされていた双生児の出産率が、平成１８年の人口動態統計をもとにした調査では出産１０００に対し１１・２分娩と、ほぼ２倍となった。

　多胎児は虐待リスクが高いとの見方もある。２年に国立小児病院（現国立成育医療センター）の医師が発表した論文によると、多胎児への虐待は単胎児の８〜１０倍。国立保健医療科学院（埼玉県和光市）の加藤則子医師は「（多胎児への虐待は）減ることは考えられず、増えているのでは」と推測する。

　６年前に発足した「多胎育児サポートネットワーク」（新宿区）は多胎児の増加とともに、各地で増えたサークル同士や医療従事者など専門家をつなぐ全国組織。これまで、多摩のほか、石川や岐阜、兵庫で県レベルの多胎ネット設立が実現した。

　ピアサポート提唱者で、サポートネットの田中輝子代表は「個人サークルでは限界があり、専門家を巻き込んだ組織が不可欠。病院主体の多摩多胎ネットは理想的な形」と期待する。

　女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０８年は１．３７で、前年を０．０３ポイント上回ったことが、厚生労働省が３日発表した人口動態統計で分かった。０５年に１．２６と過去最低になって以来、３年続けて上がっている。２０代女性の出生率は横ばいだったが、３０代の上昇が全体を押し上げた。

　ただ、人口に占める若年人口（０〜１４歳）の割合は減り続けており、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、今後も人口減少が進む状況に変わりはない。

　出生数（国内で生まれた日本人の子どもの数）は１０９万１１５０人で、前年より約１３００人増えた。２０代〜３０代前半の女性の出産は減ったものの、３０代後半での増加が目立った。都道府県別では、最も高いのは沖縄１．７８、宮崎１．６０、鹿児島１．５９と続いた。最も低いのは東京１．０９、次いで北海道１．２０、奈良と京都が１．２２だった。

　死亡数は約３万４千人増の１１４万２４６７人。高齢化が進み、戦後統計を取り始めた１９４７年以降で最多となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は５万１３１７人で、初めて自然減となった０５年以降で最大だ。

　結婚の増加は出生数の増加につながるとされるが、婚姻は前年より約６３００組多い７２万６１１３組。平均初婚年齢は夫３０．２歳、妻２８．５歳。離婚数は２５万１１４７組で、前年より約３７００組減った。

　「人口を維持できる水準の出生率」は２．０７とされる。３年続けて上がっているが、現在の水準の出生率が続けば、２世代後の人口は約４割、３世代後は３割にまで減ってしまう。

　情報化社会での漢字使用の目安となる「新常用漢字表（仮称）」の検討が、今秋の２度目のパブリックコメントに向けて佳境に入っている。文化審議会の漢字小委員会の試案に対し、３〜４月のパブコメでは「鷹」「碍」など３０２字の追加希望があり、「鬱」「顎（あご）」を難しすぎるとして削除すべきとの声も寄せられた。ただ、追加希望には自治体などの「組織票」も含まれており、小委では難しい判断を求められそうだ。

　漢字小委の試案は、現行の常用漢字表（１９４５字）に「鬱」など１９１字を追加し、「銑」など日常で使われなくなった５字を削除した計２１３１字。

　文化庁によると、最も追加希望が多かったのは「鷹」の２２件。鷹は東京都三鷹市がパブコメを市内の団体や交流のある自治体などに呼びかけた。

　２０件で２位の「碍」は「障害者」を「障碍者」と表記すべきとする団体などが意見を寄せた。小委では賛同する声と、「障害者団体でも意見が分かれている」として慎重な議論を求める声が出されている。

　削除希望が多かったのは１１件の「鬱」。２日の小委では、委員が中学生から「難しい『鬱』を入れないで」と言われたとするエピソードを話し、常用漢字への関心が高いことを強調した。

　パブコメなどで文化庁に寄せられた意見は約２２０件で、平成１８年の「敬語の指針案」と比べて約５倍。しかし、小委では「予想より大変おとなしい（少ない）」（林史典・聖徳大教授）という声もあり、「国民の声」の軽重をどう受け止めるかは意見が分かれそうだ。

　新常用漢字表は夏までに第２次試案を作成し、秋のパブコメを経て、来年度中の告示を目指している。

　自転車に幼児２人を乗せる「３人乗り」が今夏にも解禁されるため、自転車メーカーが必要な性能を満たした新商品の開発を急いでいる。ただし、価格は高めになりそう。商機と意気込む中小メーカーがある一方で、大手には慎重な見方もある。

　ランドウォーカー（大阪府吹田市）は、「かるがもグランド」（税込み８万４千円）など４車種に幼児２人を乗せられるシートを装着する予定だ。後輪の両側に補助輪を２輪着け、走り始めや停止した時にふらつかないようにした。スタンドがないため、停車時に自転車を持ち上げなくてよく、子どもを楽に乗せ降ろしできる。

　もともと高齢者や障害者向けの自転車を開発しており、安定した自転車作りを得意としている。０９年度の販売目標は１千台。

　村山コーポレーション（長野市）が日本ロボティクス（東京都足立区）と共同開発した商品は税込み予定価格が４万９８００円から。前輪が二つで、幼児２人を前後に乗せられる。二つの前輪を２本の軸でつなぎ、軸の中央がメーンフレームとつながる。凸凹の道を進んだり、曲がったりするときには、車輪と軸の角度が変わるため車体が安定する。

　０２年に起業した村山克一社長（６１）は「自転車の技術はまだまだ発展する。大手が研究開発費を抑える不況時はチャンスだ」と意気込む。３人乗りタイプは０９年度約１千台の販売を目指す。

　商品化には、警察庁の検討委員会が定めた要件を満たす必要がある。自転車産業振興協会の技術研究所（堺市）では、国内１０社あまりから届いた試作車を検査している。

　検査は、前後の座席に想定した幼児の体重よりも３キロ重いおもりを乗せた時の制動距離や、フレームを７万回振動させたときの傷み具合など７項目。検査結果を受けて、各社は最終的な商品開発に入るという。

　ただ、市場の先行きは不透明。パナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は、試作品は公表したものの、需要が見通せないとして商品化を見送った。「幼児２人を乗せるために買い替える消費者は多くはない」（大手自転車メーカー）と冷めた声も。

　課題は価格だ。９１年に国内で初めて幼児１人乗せ専用自転車を発売した丸石サイクル（埼玉県吉川市）が発売する予定の３人乗り新車種は７万円ほど。他の大手も、「６万円台の幼児１人乗せタイプより高くなる」という。

　このため、子育て支援策として自治体が購入を補助する動きもある。前橋市は０９年度、４万円を限度に購入費の半額を補助する予算を確保した。メーカーには、自治体からレンタル用に大量購入したいという問い合わせも相次いでいるという。

　学校法人読売理工学院（東京都港区芝）はこのほど、姉妹校提携をしている豪クイーンズランド州立技術教育専門学校ゴールドコースト校（ＧＣＩＴ）と、英語教育で協力することで合意した。

　合意は、理工学院が校舎内にＧＣＩＴの日本代表部事務局を設置し、日本での活動を支援する内容。豪州政府が日本人などの外国人向けに開発している英語教育システムを、日本の学校や英語教師に普及させる。代表部事務局は、理工学院の石川弘修常勤顧問が担当する。

　合意に基づき、理工学院は今後、日本の英語教師が自宅などからインターネットでＧＣＩＴの授業を受講したり、理工学院でＧＣＩＴの講師による授業を受けたりできるようにする。理工学院がＧＣＩＴに生徒を送り、現地研修を行うことも計画している。

　文部科学省が今年３月に正式決定した高校の新学習指導要領では、２０１３年度から実施する内容として、英語の授業は英語で行うことが基本と初めて明記。小学校高学年での英語などによる活動も、１１年度からの必修化が決まっているなど、教師に以前よりも高い英語能力が求められるようになっている。

　これらの制度改正を背景に、理工学院は２００７年２月、ＧＣＩＴと姉妹校提携を締結。毎年約１０人が２週間の現地研修を行っている。今回の合意では、ＧＣＩＴへの留学を円滑に行うことも主眼に置いている。

　５月２６日に行われた合意文書の調印式は、両校の関係者約２０人が出席した。ＧＣＩＴ国際担当のナタリー・クレアモント理事は「今回の合意は歴史的なこと。日本から多数の生徒を受け入れることは、我が校の生徒にとっても良い文化交流の機会になるので交流を活発にしたい」と述べた。一方、読売理工学院の上村武志理事長は「今回の協力が、日豪の友好関係の増進にもつながるよう期待したい」と話した。

　情報化社会での漢字使用の目安となる「新常用漢字表（仮称）」の検討が、今秋の２度目のパブリックコメントに向けて佳境に入っている。文化審議会の漢字小委員会の試案に対し、３〜４月のパブコメでは「鷹」「碍」など３０２字の追加希望があり、「鬱」「顎（あご）」を難しすぎるとして削除すべきとの声も寄せられた。ただ、追加希望には自治体などの「組織票」も含まれており、小委では難しい判断を求められそうだ。

　漢字小委の試案は、現行の常用漢字表（１９４５字）に「鬱」など１９１字を追加し、「銑」など日常で使われなくなった５字を削除した計２１３１字。

　文化庁によると、最も追加希望が多かったのは「鷹」の２２件。鷹は東京都三鷹市がパブコメを市内の団体や交流のある自治体などに呼びかけた。

　２０件で２位の「碍」は「障害者」を「障碍者」と表記すべきとする団体などが意見を寄せた。小委では賛同する声と、「障害者団体でも意見が分かれている」として慎重な議論を求める声が出されている。

　削除希望が多かったのは１１件の「鬱」。２日の小委では、委員が中学生から「難しい『鬱』を入れないで」と言われたとするエピソードを話し、常用漢字への関心が高いことを強調した。

　パブコメなどで文化庁に寄せられた意見は約２２０件で、平成１８年の「敬語の指針案」と比べて約５倍。しかし、小委では「予想より大変おとなしい（少ない）」（林史典・聖徳大教授）という声もあり、「国民の声」の軽重をどう受け止めるかは意見が分かれそうだ。

　新常用漢字表は夏までに第２次試案を作成し、秋のパブコメを経て、来年度中の告示を目指している。

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　京都産業大（京都市北区）は１日、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英教授（６９）が塾頭を務める教育・研究機関「益川塾」を設立した。益川教授は同日付で理学部から塾に移籍し、定年のない終身教授となった。本格的な活動は来年４月からの予定で、塾生として若手研究者を募集。副塾頭は素粒子論専攻の教授と副学長の計２人が兼務する。

　認可保育所の子ども１人当たりの面積は、現行基準より少なくとも２割広くすべきだ――。厚生労働省の委託を受けた保育や建築の専門家らが、１９４８年の制定後、改正されていない国の最低基準引き上げを提言する報告書をまとめた。ただ、基準引き上げは保育所整備を滞らせ、待機児童の解消がさらに難しくなる可能性がある。

　最低基準は、保育室の１人当たりの広さを０〜１歳で３．３平方メートル以上（ほふく室）、２歳以上で１．９８平方メートル以上と定めている。

　基準が制定された４８年当時は貧困家庭の子どもへの対応などを目的としていたが、いまは共働きの家庭などの増加に伴い、保育所の利用児童数は増え続けている（昨年４月現在２０２万人）。

　報告書は保育所の利用時間が長くなっていることをふまえ、落ち着いて食事や昼寝をすることが子どもの心身の発達には重要だとして、食事の場と昼寝の場を分ける必要があると指摘した。

　そのためには、０〜１歳は４．１１平方メートル以上、２歳以上は２．４３平方メートル以上を確保するよう提言。「現在の最低基準は保育をすることが不可能ではないが、現行基準以上のものとなる方向で検討することが重要」と指摘した。

　他国の３歳以上の子ども１人当たりの面積基準は、スウェーデン・ストックホルム７．５平方メートル、フランス・パリ５．５平方メートルなど、日本を大幅に上回る。

　国内の認可保育所などへのアンケート（回答１７３８カ所）によると、実際の１人当たりの面積は、０歳児は５〜５．５平方メートル、１歳児３．３〜３．４平方メートル、２歳児２．７〜２．８平方メートル、３〜５歳児は２平方メートル程度が最も多かった。ただ、廊下や可動式ロッカーが置いてある部分などを除くと、実質的な保育室の広さが最低基準を下回っている施設もあった。

　都市部を中心に現行の最低基準を満たす施設を整備することが難しいのが現状だ。東京都が独自に設置する「認証保育所」の一部では最低基準を緩和している。政府の地方分権改革推進委員会が昨年５月、自治体が独自に基準を決められるように緩和すべきだとの第１次勧告をまとめたのも、こうした背景がある。

　一方、不況の影響で待機児童はさらに増える傾向にあり、昨年１０月現在で約４万人にのぼる。厚労省幹部は「保育面積は保育の質の維持・向上にかかわる課題だが、基準を引き上げれば今後の保育所整備が難しくなる。待機児童対策との兼ね合いも考えないといけない」と語る。

　公正取引委員会は２日、根拠がはっきりしないのに「合格者の８０％以上が使っている」と英検の問題集に表示して販売したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たる恐れがあるとして出版大手の旺文社（東京）に警告した。

　公取委によると、旺文社は２００２年１２月から、英検用の「予想問題ドリル」や「３級プラス単熟語ＣＤ」など７種類を販売。本の帯やＣＤの包装箱に「合格者の８０％以上が使っているから旺文社だけが提供できる」などと宣伝していた。

　調査に対し、同社は「表示した経緯は分からない」と説明。公取委は「購入者が合格者の８０％以上とは明確には言い切れない」と判断した。

　公取委によると、英検の問題集では旺文社が最大手。警告を受け、同社は今後の出荷からは同様の宣伝文句を記した帯を外し、すでに書店に並んでいる問題集も帯を外すという。

　７４校ある法科大学院のうち４７校が来春入学者から定員を削減する方針であることが、法科大学院協会が１日発表したアンケート結果で分かった。総定員は現在の５７６５人から約７００人減る見通しとなった一方、削減予定がないとの回答も私立で５校あった。協会は１１年度定員が現在より１０００人程度減ると分析しているが、文部科学省は「削減幅が十分とは言えない大学院もある」としており、議論が加速しそうだ。

　協会によると、３月末現在の検討状況を調査した。私立１校が回答結果を公表しないよう協会に要請、１校は校名を伏せる条件で回答した。４割以上削減は新潟、神戸学院など６校。東大、京大など２１校は２割。削減予定はないとした５校の中には定員３００人と最多の中央も含まれる。１８校は「未確定だが検討している」とし、１１年度に向け削減が進む見通し。

　法科大学院修了者を対象にした新司法試験は１０年以降、合格者を３０００人とする政府方針があるが、法科大学院の乱立から総定員が膨らみ、過去３回の合格率は３〜４割台にとどまる。中央教育審議会の法科大学院特別委員会は昨年９月、合格率が低迷する大学院の自主的な定員削減を提言し、文科省が各大学院に検討を求めてきた。日本弁護士連合会も「総定員を４０００人程度にすべきだ」と提言している。

　協会常務理事の後藤昭・一橋大法科大学院教授は「将来的には淘汰（とうた）も含めた定員削減が進むだろう」と話している。

　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で０１年６月に起きた児童殺傷事件で、事件現場を目撃して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となった児童２人への補償が、大学側と保護者の間で合意されていたことがわかった。けがのない児童に対し、ＰＴＳＤによって補償するのは極めて珍しい。

　児童２人は医師からＰＴＳＤと診断されていた。大教大総務課は「保護者との約束により、合意時期や補償の金額は明かせない」としている。

　事件では児童８人が亡くなり、児童１３人と教員２人が重軽傷を負った。大学側は、犠牲になった児童８人の遺族とは０３年、重傷を負った児童８人の保護者とは０５年に補償交渉で合意。軽傷の５人の保護者とは合意できていない。

　自ら考え書物に親しむ

　神奈川県伊勢原市で絵本専門店を営む高橋正修(まさのぶ)さん（６６）は、３４年前から「よい本をひろめる会」を主宰し、子どもが自分で考え、意見を言える人間になるようサポートする公開講座「カンガルー大楽(だいがく)」を開いている。

　小中学生が丸山真男などの思想家の著書に親しむほど、高い能力を身につけている。

　５月１５日夜、同市の市民会館に小中学生やその親、学校教諭ら十数人が集まり、高橋さんの教育講座に参加した。内容は、神野直彦著「教育再生の条件」の一節の輪読。経済学者が書いた大人向けの文章だが、小５の少年も周囲の助けを借りて読む。

　輪読から、教育には子どもを型にはめる「盆栽型」と、なりたいように成長させる「栽培型」がある、との考え方が示された。「エデュケーション」という言葉に「（能力などを）引き出す」という意味があることも。そこで高橋さんが問いかける。「本当に『引き出す』ことはできるのだろうか？」

　意見が交わされる中、高橋さんがいきなり、強い不安に駆られて泣いている子どもを想定し、「そんな子から『引き出す』ことはできるのだろうか？」と問うた。すると参加者から、必要なのは子どもから何かを引き出すことではなく、「子どもに共感することではないか」「苦しみを受け止めることのほうが大事」といった声が上がった。

　このように講座では、「決まり切った正解ではなく、様々な場面の中での教育のあり方を考えている」と高橋さん。そこには、哲学者の中村雄二郎氏や心理学者の故・河合隼雄氏が提起した「臨床の知」という考えがあるという。客観的知識より、個々の場が持つ固有の意味や、人と人との関係を重視する知だ。

　「臨床の知」に触れると、子どもたちが自分で考え始めるという。小２の時から講座に参加する大野沙亜耶(さあや)さん（１７）は「ここでは考えて学べる。本も自分から読みたくなる」。丸山真男著「現代政治の思想と行動」を小６で読んだ。高橋さんは「知識を詰め込むのでなく、自発的に考えるようにすれば、子どもは大人の本でも進んで読むようになり、可能性を開花させる」と話している。

　宮崎大は１日、鳥や豚から感染する新型インフルエンザや牛海綿状脳症（ＢＳＥ）などの研究充実を目指し、大学院の博士課程に医学と獣医学を融合させた「医学獣医学総合研究科」を来年度新設すると発表した。

　同大は「人と家畜に共通する感染症の早期診断や治療、予防などには両分野からのアプローチが必要で、連携した研究は有効だ」としている。

　具体的には、同研究科（定員２３人）内に臨床医と獣医師の育成コースのほか、両分野にまたがる研究者を育成するコースを設けるという。

　０５年３月の福岡沖地震で被災した福岡市西区の玄界小学校の跡地に小中学校の新校舎が完成し、１日、学校が引っ越しをした。プレハブ校舎の「仮住まい」で島での授業が再開されて２年。建物や住宅などの再建はほぼ終わったことになり、長野隆秋校長は「これが復興の最後のイベントになると思う」と語った。

　地震では、小学校の校舎の壁にひびが入って使えなくなった。地震後２年間は小中学校ともに本土の学校に間借りをしていたが、０７年４月、中学校のグラウンドにプレハブ校舎を建てて授業を再開。今年４月から新校舎に移る予定だったが、工事が遅れ、学期途中での引っ越しになった。

　被災当時、島には小中学生が４５人いたが、島に戻らなかった人もおり、現在は小学生１９人、中学生１０人。１日のセレモニーでは、旧中学校舎の一室に「ここの思い出は絶対忘れません」「サヨナラ」と思い思いのメッセージを書き込んだ。

　小６の久島有偉（ひさじま・ゆい）さん（１１）は「旧校舎とお別れするのは少し寂しい。新しい校舎は、入るのがもったいないくらいだけど、楽しいことがたくさんありそう」と話した。

　３階建ての新校舎は、海の眺めも抜群。目を輝かせてあちこち探検する子どもたちに、先生が「迷子になるなよ」と声をかけていた。

　５月２６日から３０日まで４泊５日で、４年生の海浜学校を千葉県の館山で行いました。明後３日には６年生が長野県立科での８泊９日の高原学校に出発します。９月にはやはり立科で５年生の高原学校を７泊８日の日程で開きます。

　幼稚舎では校外活動を盛んに行います。なかでも長めの宿泊を伴う自然の中での集団生活は、幼稚舎独特の伝統行事です。

　館山の海浜学校では貝殻の採集や磯の生物の観察、マラソン大会など。立科の高原学校では蓼科山（２５３０メートル）などの登山に挑んだり、６月は山菜、９月にはキノコ採りをしたり…。６年生は造形の時間に自分が作った“縄文土器”を野焼きするという経験もします。

　このような校外活動を通して、児童に体得してほしいこと。それは突き詰めれば「自分のことは自分でする」習慣です。親を頼らないで、自分の力で生きていくとはどういうことかをわかってほしい。

　「同じ釜の飯を食う」体験も大切です。団体行動は達成感などの喜びを２倍にも３倍にもする一方、つらさを分かち合う側面もあります。これだけの日数を一緒に暮らせばもめ事も起きます。そんな生活の中で、「我慢」することが後になって大きな喜びに転化することも、児童は自分自身の力で悟っていくのです。

　小学生という年齢にとって一番大切なことは、「知識」を身につけることではなく、人が生きていくうえで大切な「知恵」を育てることではないかと、私は考えています。自然から得る知恵、生活する知恵、人間関係の知恵…こうした知恵の上に知識が積み重なるからこそ、その知識が実際に役に立つものになる−。

　幼稚舎の校外活動はそんな知恵を育（はぐく）む場なのです。

　新型の豚インフルエンザに１０３人の生徒・教員が感染し、休校を続けていた私立関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）が１日、半月ぶりに再開した。５月１６日から休校していたが、同２９日までに全員の完治を確認したため、再開を決めた。

　ＪＲ茨木駅近くのスクールバス乗り場には、マスク姿の生徒らが次々と集まり、「おはよう。元気にしてた？」と笑顔で声を掛け合った。私服通学も認められたが、ほとんどが制服姿。高２の女子生徒は登校後、教員に「電車で避けられるかと思ったけど誰も気にしていなかった。夏休み明けのような気分」と話したという。

　朝のラッシュ時を避けて通学させるため、中学と高２は２限目から、高１と高３は３限目からのスタート。３日から、通常の時間割りに戻す。

　この日は、ロングホームルームや国立感染症研究所の職員による新型インフルエンザについての講演だけで、授業はなかった。宮之前隆春校長は「今後、心のケアは必要だが、今朝は予想以上に元気な顔を見せてくれ、本当にうれしい」と語った。

　新型インフルエンザの影響により、国内での修学旅行を中止したり延期したりした学校は、公立の小中高校など計２５９４校にのぼることが１日、文部科学省のまとめで分かった。

　文部科学省が、０９年度補正予算ですべての公立小中学校に１台ずつ電子黒板の配備を決めたことで、学校現場の情報技術（ＩＴ）環境整備は大幅に進む。補正予算では、すべてのテレビをデジタル化し、授業でも活用するほか、すべての普通教室に校内ＬＡＮを整備。生徒が使えるコンピューターも現在の７人に１台から３．６人に１台と倍増させる。

　デジタルテレビは、パソコンやデジカメとの連携により、電子黒板としての利用も想定。５０インチ以上の大画面のテレビにすることで、授業の中で重要な部分を大写ししたり、映像を活用することが可能となる。

　しかし、電子黒板を全教師が活用できるほどのＩＴスキルがあるかは今後の課題。同省では「うまく活用できる教師が軸となり、校内研修などで広がっていけば」と期待している。

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1．趣旨
　我が国が直面する難局を克服し立て直しを図るため、今こそ、教育の充実によって、未来に向けて明るく強い社会をつくっていくことが必要である。

　とりわけ、現下の厳しい経済情勢においては、所得の格差の拡大や雇用不安も懸念されるところであり、そのような中、社会のセーフティネットとしての公教育の機会を確保する重要性が一層高まっている。

　このため、意欲と能力のある誰もが安心して教育を受けることができるように、教育を受けるための負担の軽減を中心に、教育費の在り方について、大局的・中期的な視点から検討し提言を行うものである。

2．懇談会メンバー
安西　祐一郎氏 慶應義塾長
門川　大作氏 京都市長
木村 孟氏 東京都教育委員会委員長
橘木　俊詔氏 同志社大学経済学部教授
中村　邦夫氏 パナソニック株式会社　代表取締役会長

3．初会合（予定）
5月25日（月曜日）　9時半〜10時半

場所：霞山会館「牡丹の間」（37階）

お問い合わせ先
生涯学習政策局政策課教育改革推進室
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線3275）