教育のニュースとか

　教育費の家計負担軽減について議論してきた文部科学省の有識者懇談会は３日、低所得家庭の高校・大学生に対する授業料減免制度拡充や幼児教育無償化などを柱とする提言をまとめた。「子供の教育を社会全体で支えるべきだ」などと訴え、主な施策の実現に年約１兆３４７３億円が必要と試算した。

　提言は「親の所得格差が子供の進学機会や学力、意欲などの差を生む」と指摘。日本の国内総生産に占める教育予算の割合は３・４％（０５年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちデータが比較できる２８カ国で最下位。２８カ国の平均（５％）を踏まえ、「充実を本格的に検討する必要がある」とした。

　低所得者層を対象に高校・大学の授業料減免や、奨学金制度拡充などを提案。生活保護世帯（年収２００万円未満）は全額免除、低所得世帯（年収３５０万円未満）は半額免除とし、授業料減免は高校分で約２２９億円、大学分で１０８９億円が必要と試算した。

　一方、希望するすべての３〜５歳児の就学前教育（幼稚園、保育所）を無償化すべきだとして、必要額を約７９００億円と試算した。

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　◆文科省有識者懇談会が提言した主な家計負担軽減策と必要額◆

　＜幼稚園、保育所＞

・３〜５歳児の教育無償化　７９００億円

　＜小中学校＞

・市町村が行う就学援助（学用品など）に充てる地方財政措置の増額　　　　　　６２０億円

　＜高校＞

・低所得家庭（年収３５０万円未満）の生徒を対象とする授業料の減免　　　　　２２９億円

・奨学金の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００億円

・私立高生がいる家庭（年収８００万円未満）に公立高との授業料差額を支給　１５６４億円

　＜大学・大学院＞

・低所得家庭の学生対象の授業料減免　　　　　　　　　　国立５８億円、私立１０３１億円

・私立大生の奨学金受給割合（３０％）を米国並みの８９％に　　　　　　　　１１８６億円

・大学院生のアシスタントなどとしての雇用を拡充　　　　　　　　　　　　　　３８５億円