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2009年12月17日 (木)

公立高校授業料の実質無償化 一部で「公立はタダ」の誤解


 教育費 格差広がり懸念 必要経費の不払い助長?

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた公立高校授業料の実質無償化。来年度実施に向け、文部科学省で具体的方法の検討が進んでいる。しかし、一部に「『公立高校はタダ』といった誤解を生みかねない」との声が上がっている。授業料は教育費のごく一部で、民主党の施策を評価しながらも懸念の声が聞こえてくる。

 ◆奨学金はもう不要?

 災害や病気、自殺などで親を亡くした遺児に奨学金を提供する「あしなが育英会」(東京都千代田区)の街頭募金でこの秋、異変が起きた。

 「道行く人から『無料化するから、もう奨学金は不要でしょう』などと声をかけられました」

 こう話すのは駒沢女子大学4年、森本早紀さん(21)。小学1年のときに父親を病気で亡くし家の収入が半減、同会の奨学金を受けている。

 「無償化で、確かに授業は受けられるようになる。ただ、教科書や参考書などの教材は必要。修学旅行や部活動などさまざまなお金がかかる」(森本さん)

 文部科学省の「子どもの学習費調査」(平成18年度)によると、全日制高校生の年間授業料は公立が平均11万2千円、私立が32万4千円。民主党の政策は公立高校の授業料相当をカバーするものだ。

 ただ、修学旅行や学用品、通学交通費などを含めた学校教育費は公立34万4千円、私立78万5千円。塾通いなどを合わせるとそれぞれ52万1千円、104万5千円に上る。

 同会の工藤長彦(としひこ)理事は「当会の高校奨学生の約6割は既に何らかの授業料減免を受けている。授業料以外の教育費が高いため、一律の無償化では教育費の貧富の格差が広がる恐れがある。授業料減免と奨学金を受け、本人がアルバイトをしても“カツカツ”の生活の生徒が大勢いる」と訴える。

 こうした声を反映してか、政府は所得制限を設けるかどうか検討を始めた。

 ◆“とりあえず”評価

 高校側はどう見るか。静岡県西遠女子学園中学・高校(私立)の岡本肇校長は「公立私立を問わず、学費を滞納したり、納められず退学せざるを得ない子供が出ている。授業料無償化は4月からの話。現に今、困っている家庭がある」と、切迫した状況を強調する。

 岡本校長はさらに、「『公立高校の授業料実質無償化』という言葉が『公立はタダ』という誤解につながらないか」と指摘。教育関係者の間では「いったん誤解が広がると給食費不払いのように、授業料以外の必要経費を支払おうとしないケースも出るのでは」との懸念も出ているという。

 全国高等学校PTA連合会の高間専逸(せんいつ)会長は「無償化は十分ではないにせよ、“とりあえず、まず”の施策としては評価できる」。そのうえで、「教育は費用対効果が読みにくい。それだけに(教育施策を)重視してほしい」と強調する。

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コメント

高校生は有権者じゃないからしょうがないが、、親の収入が多くても、進学に反対された人には行政の支援はない。こんな、虐待が流行している世の中で、高校に通わせる義務は親にないわけだから、当然、親に虐げられている子どもは高校進学の道が閉ざされたまま。

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