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2011年7月

2011年7月30日 (土)

産学官連携:人材育成などでプロジェクト つくば市、筑波大、インテル


 茨城県つくば市、筑波大学、インテルは26日、教育、健康、行政から市民への連絡などをIT(情報技術)を使って改革するプロジェクトを連携して始めると発表した。市内全53小中学校で、12年4月から独自の教育カリキュラムを実施するほか、筑波大で、大学院生を対象にコミュニケーション能力を育成するカリキュラムを開発する。また、平時、災害時とも役立つ情報伝達システムや、通信を使って健康を管理するプログラムの実証実験をする。

 市原健一市長は「インフラの整った研究学園都市と、昔ながらの農村部があるつくば市は対極的な課題があり、新たな街づくりの実証実験の場にふさわしい。先例としてほかの都市にも発信できる」と述べた。

 教育分野では、小中学校で環境、キャリア、国際理解をIT機器を使って学ぶ特別科目をつくる。文部科学省の認可を得て、秋ごろから試行を始める。総合的な学習の時間のつくば市版といったイメージで、来春からは小学校で週に1時間、中学校で週に2時間程度をあてる予定。全体の授業時間数は増やさないという。また、教育用タブレット型パソコンをモデル校1、2校に導入して新たな教育法を検証する。

 市は10年、筑波大と連携して独自の環境教育カリキュラムを作成した。今回は内容を拡大して独自色を強めた形だ。市教育委員会によると、これまで各校の特色として取り組んできた環境教育や、国際理解教育を体系化し、特別科目として全校で実施する試みという。タブレット端末を使うことについて、毛利靖・指導主事は「これまで使ってきたモバイル端末より画面が大きく、文字入力もできる。理科室での実験データをその場でまとめたり、撮影した写真上に特徴を書き込むなど、子供たちの気づきを大切にした授業ができるのではないか」と期待する。

 筑波大の大学院生向けカリキュラムは、インテルの社員研修プログラムを基にして開発し、12年度から導入する予定。授業は英語で行う。

 3者は10年12月、地域連携に関する覚書を締結し、「少子高齢化など、21世紀の課題解決に向けた街づくりを推進する」ことについて合意した。プロジェクトの方向性は、市原市長、山田信博・筑波大学長、吉田和正インテル社長の3人による連携協議会で決める。

大人版「学力調査」実施へ ローン計算も出題 OECD


 文部科学省は25日、16〜65歳を対象とする経済協力開発機構(OECD)の「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)を8月から実施すると発表した。高校1年生が対象の国際学習到達度調査(PISA=ピザ)の大人版で、常識的な知識の活用や課題解決力を問う。

 調査には日本や韓国、米国、ドイツなど26カ国が参加。調査項目は読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力で、数的思考力では、ローンの広告を見て年利率を答える問題などを想定している。

 OECDは5千人以上の回答を求めている。文科省は8月〜来年1月、無作為抽出した1万人に依頼状を送り、同意が得られれば調査員が訪問するなどして1対1で調査。学歴や職歴、収入なども聞き取る。結果は2013年秋ごろに公表される予定という。

2011年7月28日 (木)

高校生が「算数教室」、夏休み利用し小学生に…千葉


 千葉県立柏高校(柏市布施)の生徒たちが夏休み中、地元の小学校で算数を教えている。

 同校が昨年から始めた取り組みで、参加した小学生から好評で、今夏も市内の小学校2校の200人超の児童が参加する。県立柏の葉(柏市柏の葉)でも、同様の取り組みを始め、高校生による小学生向け教室は広がりをみせている。

 柏市立富勢小学校(柏市布施)では25日、5〜6年生の児童約115人が6教室に分かれ、算数の問題集に取り組んだ。近くで見守るのは柏高生たち。児童が算数の問題につまずいて手をあげると、生徒は隣にしゃがみこみ、熱心に教えた。柏高生約20人は22日と25〜28日の5日間、同小で「夏休み算数教室」の先生になる。富勢西小学校(同)でも25〜29日に開かれている。

 同教室は昨年7月に初めて行われた。柏高は今年、2度目のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)に指定され、地元の小中学生の理数系教育にも力を入れていることから、夏休み教室を始めることにした。

 今年は新たに松葉第一、同第二小学校(ともに柏市松葉町)の2校から、依頼があったが、県立柏の葉高が今年から取り組むことになった。

 柏高1年の立石敦美さん(15)は「自分が分かっていることを伝えることはとても難しいけれど、試行錯誤で教えて、小学生から『分かった!』と言われると、すごくうれしい。将来は教師になりたい」と笑顔で話した。富勢小6年の田中広樹くん(11)は「丁寧に説明してくれるからすごく分かりやすい」と喜んだ。

 富勢小の宇佐見文夫教頭(51)は「ほぼマンツーマンで見てもらえるので、児童にとって苦手を克服するいい機会。高校生も教える経験はいい経験。今後も続けたい」と話している。

2011年7月27日 (水)

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2011年7月25日 (月)

国学院大で出題ミス 20人を追加合格


 国学院大は14日、今年2月に実施した入学試験で出題ミスがあり、文、法、経済の3学部で計20人を追加合格にしたと発表した。

 出題ミスがあったのは全5学部を対象に行われたA日程(3教科型)の日本史。江戸時代の国内産業に関する選択問題(配点2点)で、選択肢に正解がなかった。外部の出版社から6月24日に指摘があってミスが判明。この問題について全員を「正解扱い」とし、合否を再判定した。

 追加合格者には一律10万円の見舞金を支払うほか、入学希望者がすでに他大学に入学している場合は、納入した入学金や授業料を補償するなどして対応する。

2011年7月23日 (土)

高校無償化:2000人から授業料を徴収


公立高校の授業料が無償化された10年度に、18都県の公立高校で留年生ら約2000人が授業料を徴収されていたことが15日、日本高等学校教職員組合の調査で分かった。広島県の476人が最多で、東京都(395人)、福岡県(377人)が続いた。高校無償化法は、標準修業期間(全日制3年、定時制・通信制4年)を超えた留年生などについては、徴収の判断を自治体に委ねている。徴収された授業料の総額は約5800万円で、日高教は「わずかな予算増で完全不徴収を実現できる」と訴えている。

「学校図書館に新聞を」 新聞協会、文科省に意見書


 日本新聞協会は、すべての学校の図書館に新聞を置くよう求める意見書を文部科学省に13日提出した。

 文科省の調査によると、公立学校の図書館に新聞が置かれている割合は、昨年5月1日時点で、小学校で約17%、中学校で15%、高校で90%にとどまる。

 意見書は、国際的な学力調査で新聞を読む頻度が高い生徒ほど読解力の得点が高い傾向が見られたことを指摘。新しい学習指導要領で新聞を活用する授業が増えていることからも「図書館への新聞配備は不可欠」と訴えた。司書教諭を増やすことや、教員への新聞活用研修の充実も求めた。

2011年7月17日 (日)

学校防災計画に津波対応…横浜


 横浜市教委は14日、東日本大震災を受けて「市学校防災計画」を改訂した。これまで記載がなかった津波への対応策を盛り込んだ。

 新しい防災計画では、これまで明記されていなかった大規模地震の定義を「市域のいずれかで、震度5強以上の地震が観測された場合」と明確化。

 津波への対応策として、沿岸部や河川沿いにある学校が必要と判断した場合に、
〈1〉学校周辺の避難が可能で、校舎の最上階よりも高い場所を避難場所に設定する
〈2〉校庭等には集合せず、直接速やかに避難場所まで避難し、点呼は避難後に行う
――ことなどを定めた。

 また、大規模地震発生時に、小中学校では、保護者が学校に引き取りにくるまで学校にとどめ、高校では、保護者から学校にとどめるか、下校させるかの希望をあらかじめ聞くとした。

 市教委は「各校に市の計画に基づいた独自の防災計画を作成してもらい、速やかに保護者に周知してもらう」としている。

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2011年7月16日 (土)

「PISA型学力」低下 巻き返し 論理的思考学べ


 日本の児童生徒が国際的に弱いとされる、知識や経験を活用しながら自分の考えや思考内容を筋道立てて表現する「PISA型学力」。来春からの教科書では児童生徒の考察を表現させた欄を大幅に増やす趣向がこらされている。中には、実験に基づき科学的な物の見方をしっかり定着させるためあえて専用ノートを作成、理科教科書と一体で検定合格させた今までにない取り組みも出てきた。児童生徒の学力低下が嘆かれて約10年。「PISA型学力」の巻き返しに向けて随所に工夫を重ねた教科書はこの夏、全国の教育委員会で採択される。

 「話しあってみよう」「考えてみよう」「自分のことばで伝えよう」「説明してみよう」

 この春、教科書検定に合格した教科書は、これまでよりも大幅にボリュームアップした。指導要領が「学力向上」路線に転じたこともあり、発展学習などを大幅に取り込むなど内容面の充実が図られた。とりわけ目立つのが「PISA型学力」の向上に向け、理数系教科書で児童生徒の考察を促すコーナーが大幅に増えたことだ。

 なかでも、啓林館は理科の教科書と専用ノートを一体にして検定合格させた。専用ノートには普段の授業の狙いや必要なスキルを身につけるポイント整理や基本のチェック、考察の自由記述欄や演習問題などを盛り込んでいる。教科書とセットで授業に使い、自学自習にも使える、今までに例のない教科書だ。

 同社では「現状指摘される理科授業の問題点はまず黒板の丸写しに終わること。もうひとつは実験はやるが、考察を経ずにやりっ放しで終わること。いずれも科学的な物の見方に結びつかない」と指摘。「この教科書は教育現場に授業改革をうながすとともに、生徒にも科学的な考察作業を課しており、PISA型学力の向上という日本の課題解決に向けた私たちなりの提案だ」と胸を張る。

 「PISA型学力」とは、学習した知識や経験を活用して筋道立てた考察ができるか、必要な情報を選びながら考え方を積極的に説明・表現する力。学校のカリキュラムを漏れなく習得する学力とは少し趣が異なり、OECD(経済協力開発機構)の国際学習到達度調査(PISA)で試される。

 国際調査から日本の生徒は学習意欲が著しく低く、選択式問題はともかく自由回答や論述形式の設問に極端に弱いことなどが問題点として浮上。日本の教育関係者に大きな衝撃を与えたことから「PISAショック」と呼ばれる。ゆとり教育の誤りが決定的となり、学力向上に向けた指導要領の改定や教科書の充実などが進められている。

2011年7月14日 (木)

東日本大震災:被災地、夏休み短縮 小中学校、授業時間確保


 ◇宮城、過半数「2〜14日減」

 東日本大震災で1学期の開始が遅れたり、学校が避難所になって十分な授業ができなくなった被災地の小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。宮城県では過半数の小中学校が2〜14日間短縮。岩手県や福島県でも短縮する学校が出ている。学校教育法が定める標準授業時間をこなすためだが、学校関係者からは「被災して心身の疲れがたまる子供から夏休みを奪うのは、かわいそう」との声も上がっている。

 同法は年間授業時間(小学校は45分授業、中学校は50分授業)について、小学1年850時間▽同3年945時間▽同6年980時間▽中学980時間−−などと規定。だが、被災地では始業式の遅れに加え、避難所化で体育など一部の授業を制限せざるを得ない学校もある。文部科学省は被災地の教育委員会に「土日や祝日に授業を行うなど柔軟な対応を取る」よう通知し、標準授業時間の確保を求めた。

 通知を受け宮城県教委が、全34市町村(仙台市を除く)の状況を調査したところ、小学校307校のうち52%の159校、中学校150校のうち61%の91校が「夏休みに授業を行う」と回答した。

 県や毎日新聞の調べでは、短縮する学校がある市町村は、最長14日間短縮されて夏休みが例年の3分の2となる南三陸町のほか、▽塩釜市、亘理町、山元町(最長11日間短縮)▽気仙沼市(同8日間)▽石巻市、仙台市、岩沼市(同7日間)−−などだった。

 現場からは戸惑いの声も聞かれる。亘理町教委は「被災で春休みどころでなかった子供たちに、夏休みはせめて心身を休めてほしいが、短縮は避けられない」と苦悩する。南三陸町教委は「多くの子供が避難所や仮設住宅で生活しており、学校で友達と顔を合わせた方がストレス軽減になると期待したい」と話す。

 岩手県で、最も短縮されるのは陸前高田市の13日間。同市教委は「夏休みが短期間になってしまうので、十分に気分転換できるか心配だが、特に受験を控えた中学3年は授業の遅れを取り戻したい気持ちも強い」と説明する。同県では、冬休みも短縮して授業数を確保する方針の学校も多いという。

 ◇表土除去作業で福島では延長も
 福島県でも、南相馬市や相馬市が一部の学校で2日間短縮する。ただ、東京電力福島第1原発事故の影響で校庭の表土除去作業をするため、夏休みを延長する学校もある。福島市や本宮市は7日間の延長を決めた。福島市教委は「除去作業中は窓を閉め切るため、暑い夏は適切な学習環境を確保できない」と説明する。

 文科省は「法律で定められた授業時間の確保は大前提だが、子供たちの心身状態などの実情を踏まえ、各教委に判断を委ねている」と話している。

2011年7月13日 (水)

阪大理学部入試、後期試験やめAO導入 13年度から


 大阪大は7日、理学部(定員255)で2013年度の入試から後期試験(同64)の募集を停止し、新たにジャパン・サイエンス&エンジニアリング・チャレンジ(朝日新聞社主催)などの科学コンテストに入選や出場などした学生を書類と面接のみで合格とする「研究奨励AO入試」(同16)を導入すると発表した。一般入試でも数学と理科に秀でた学生を優先する「挑戦枠」(同37以内)を新設する。

2011年7月10日 (日)

学テ、13年度は全校参加…12年度は理科追加


 文部科学省は8日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、2013年度は全校参加方式で実施する方針を発表した。

 12年度予算の概算要求に準備経費を計上し、年内に詳細な実施方法を決める。12年度は全小中学校の30%を抽出する現行方式を維持するが、理科を追加して実施する。高木文科相は閣議後の記者会見で「教育改革に役立てるため、なるべく早くきめ細かい調査が必要だと考えた」と述べた。

 全国学力テストは07年度から、小学6年と中学3年の全員を対象に国語と算数・数学で実施。政権交代後、民主党政権が実施方法の見直しを表明し、昨年度から抽出方式に切り替わった。しかし、希望参加校が相次ぐなど、抽出方式への批判が相次いだ。今年は東日本大震災の影響で中止となった。

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2011年7月 9日 (土)

同志社大、来春「脳科学研究科」開設 5年一貫制の大学院


 同志社大は1日、来年4月に5年一貫制の大学院博士課程となる脳科学研究科を開設すると発表した。学部を持たない独立系で、5年一貫制の形での脳科学専門の大学院開設は国内初という。若手研究者の育成を重視し、入学時32歳未満の学生には5年間、学費相当の奨学金を給付して実質、学費を無料にする。

 研究棟は学研都市キャンパス(京都府木津川市)に置く。1学年の定員は10人。最初の入試は今年10月に実施するが、採点では英語や小論文、面接の比重を高め、論理構成力や独創性を重視するという。

2011年7月 8日 (金)

東日本大震災:福島第1原発事故 被災移転の相馬農高、民間企業で農業実習


 ◇やっぱり植物っていい

 東京電力福島第1原発事故の影響で移転を余儀なくされた福島県南相馬市の県立相馬農業高の生徒たちが、地元でトマトを生産する民間企業で実習を始めた。「植物に触れて気持ちがいい」と喜ぶ教え子たちを、教員は「例年通りの実習がやれず、このままでは必要な技術が身につかない」と複雑な気持ちで見守っている。

 同校は、校舎と実習地11ヘクタールが緊急時避難準備区域(半径20〜30キロ圏)に含まれ、生徒たちは約18キロ北の相馬市にある県立相馬高の教室を間借りして学んでいる。5月下旬に授業を再開したが、相馬高が普通科のため実習ができずにいた。

 事態を打開しようと、実習担当教諭が地元企業に協力を要請し、数社が実習の場を提供することになった。その一つ、県沿岸部の新地町でトマトを作る「新地アグリグリーン」の栽培責任者、河内英雄さん(61)は「生徒たちは地域の復興に必要な人材で、力を貸すのは地元企業として当然だ」と話す。

 生徒たちは6月下旬から週1度、相馬高から約10キロの同社までバスで通っている。1日午後も生徒26人が約1時間、2メートルまで伸びたトマトの苗が無数に広がる同社の広大なハウスで、社員や教員の指導のもと傷んだトマトのつみ取り作業などをした。3年生の三浦由伊さん(17)と横田亜希さん(17)は「植物に触れ、気持ちが良かった」と笑顔を見せた。斎藤勝文教諭(39)は「協力していただいている企業には本当に感謝している」とした上で、「働く姿勢や言葉遣いなど、実習の経験は社会に出たときに生きてくる。数カ月後には社会に出る生徒に十分な経験を積ませることができないのは悔しい」と話している。

2011年7月 7日 (木)

朝日・河合塾の大卒進路調査、協力大学・大学院一覧


 今年3月に4年制大学を卒業した学生のうち、5人に1人は就職や進学などの進路が定まらないまま卒業していたことが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査でわかった。不安定な立場にいる卒業生は、少なくとも8万6153人にのぼる。全卒業生に占める割合を学部系統別でみると、最大で約5倍の格差があり、理系より文系の方が就職や進学に苦戦している傾向がみられた。

 調査は、全国の国公私立大学計759校を対象に実施。558大学から回答があった(回収率74%)。

 それによると、卒業者のうち、就職者は62.2%、大学院などへの進学者は16.1%だった。就職、進学者以外と、アルバイトなど「一時的な仕事」に就いた者、「不詳など」を合計した卒業生は20.8%にのぼった。

2011年7月 4日 (月)

学生の「代返」もうできません…防止装置発売へ


 授業に出席した学生が、欠席した友人たちの出席を装う「代返」を防ぐ装置がこの夏に発売される。川崎市中原区の情報処理サービス業「アルファメディア」が、IT(情報技術)大手の富士通の特許を活用し、業界で初めて開発した。

 アルファメディアは2006年、集積回路(IC)入りの学生証をスキャナーに読み込ませ、出席を自動的に管理するシステム「かいけつ出席」を製品化。全国6大学に約200台を納めているが、友人らの学生証さえ持ち込めば偽装出席が可能だった。

 改良を求められていた昨年9月、市内の大企業と中小企業の技術力をつなぐ市の「知的財産交流会」に参加。同区に本店を置く富士通から、学生証の多重読み込みを防ぐ特許技術を紹介され、これを「かいけつ出席」に応用した試作機を5月末に完成させた。

 新たな装置は、学生証と、個々の机に張り付けられた「タグ」の両方をスキャナーに読み込ませる仕組み。代返依頼者の学生証と、空いている机のタグを読み込ませれば“出席”となるが、その後に別の学生が着席して同様の操作を行えば、前の“出席”記録が取り消されるという。

 それでも、空席のままだと偽装出席は可能だが、アルファメディアの小湊宏之社長は「授業中に自分と別の席で操作すると目立つため、代返の抑止効果はある」と強調。「代返を100%防ぐ生体認証機能を導入するより安く済む」とPRする。1台12万円の予定で、3年間で1000台の販売を目指す。

2011年7月 3日 (日)

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高校授業料無償化の手続き再開を求め、文科省に要望書 朝鮮学校


 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が23日、文部科学省を訪れ、手続き再開などを求める要望書を提出した。朝鮮学校の無償化については昨年、全10校の申請が受理されたが、文科省が各校の審査を停止。適用は事実上、ストップしている。

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