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2011年9月

2011年9月30日 (金)

緊急地震速報を全校に配備へ 全国の国公私立5万2千校


 文部科学省は、全国の全ての国公私立学校約5万2千校に、緊急地震速報を受信するシステムを配備してゆく方針を固めた。自治体の財政難から配備が遅れていたが、東日本大震災の被害を踏まえ、子どもの安全を守り、避難所となった場合に余震に備えるためには全校配備が欠かせないと判断。まず来年度予算で約75億円を要求し、数年かけて配備する考えだ。

 導入を検討しているのは、気象庁の緊急地震速報をインターネット回線で受信し、自動的に校内放送で警報音を鳴らすシステム。学校の所在地から震度や到達時間を予測し、「20秒後に震度5」といった情報も放送することができる。

 緊急地震速報はテレビやラジオ、一部の携帯電話でも流れるが、学校でテレビがあるのは職員室など一部のみ。そのテレビもつけていないことがあり、東日本大震災の発生時には気付かなかった学校も多かった。教職員が速報に気付いても、校内放送で子どもたちに知らせるまでにタイムラグが生じるため、避難が間に合わないという課題もあった。

2011年9月29日 (木)

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2011年9月28日 (水)

iPSで「神経のもと」作製、脊髄損傷治療も


 様々な細胞に変化できる人間のiPS細胞(新型万能細胞)を使って、脊髄損傷のマウスを治療することに慶応大学の岡野栄之(ひでゆき)教授らが成功した。

 治療効果は約4か月後も保たれ、がん化もみられなかった。米科学アカデミー紀要(電子版)に近く掲載される。

 研究チームは、山中伸弥・京都大教授らが人間の皮膚から作ったiPS細胞を培養し、神経の元になる「幹細胞」に変化させた。免疫反応が起こらないように遺伝子操作したマウスを作製し、脊髄を損傷した9日後に神経幹細胞を移植した。

 この細胞を移植していないマウスは十分に回復しなかったが、移植した全18匹のマウスは秒速8センチ程度で歩き続けるなど順調に回復。移植した神経幹細胞は、通常の神経細胞に変化し、マウスの組織とつながるなどしていた。がんはみられず安全性も確認できた。

私立の採用21校に 育鵬社の歴史・公民教科書


 「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について、日大豊山中(東京都)や横浜中(神奈川県)、近畿大付属福山中(広島県)など8校が新たに採用することが判明し、私立中の採用数は計21校(20日現在)に上ることが21日、分かった。同日夜に都内で開かれた同機構など主催の「採択報告会」で、八木秀次理事長が発表した。

 公立の学校の採用数は歴史と公民を合わせて409校に上り、占有率は歴史が3・98%、公民が4・09%となった。また、熊本県立中高一貫校の3校は、公民教科書を副読本として来年度から使用することが決定している。

 一方、今回の採択でも不採択運動を大々的に展開する偏向報道があった。沖縄県では石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が育鵬社の教科書を選定したにもかかわらず、竹富町教委が反対して現在も一本化できない状況が続き、国への報告が遅れている。

 八木理事長は報告会で「5万冊近い冊数を獲得したことは戦後教育史において画期的な出来事。教科書改善運動は新たなステージに向かう」と語った。

2011年9月27日 (火)

学校耐震化:公立小中、4割前倒し 3次補正に1020億円


 文部科学省は21日、公立学校の耐震化や東日本大震災後の復旧を柱とした総額4700億円程度の今年度3次補正予算案を公表した。公立小中学校の耐震化には約1020億円(約3000棟分)を盛り込み、来年度の計画事業の約4割を前倒しする。耐震化率の全国平均は今年度当初と1次補正予算を加え、4月現在の80・3%から88%程度にまで引き上げられる。

 公立小中校の耐震化は来年度に約2500億円分の事業が計画され、民主党内から前倒しを求める声が強まっていた。公立学校の復旧に向けては、新築や大規模補修に約470億円を計上。津波で被災した学校が高台などに新築移転する場合でも、新たに土地取得費を補助の対象にする。

 原発事故の対応については、福島県に約220億円をかけて放射線医療や除染に関する研究開発拠点を整備する。

2011年9月26日 (月)

府教職員の6割「維新条例案の撤回を」 署名を手渡す


 大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会が府議会議長に提出し、9月議会で審議される「教育基本条例案」の撤回を求める書面に府立高校の教職員の約6割にあたる5722人が署名した。署名を集めた大阪府立高等学校教職員組合が22日、維新の会に手渡した。

 書面は、「知事が高校が実現すべき目標を定める」とした条例案は、戦前の軍国主義教育への反省の上に築かれた「教育は不当な支配に服してはならない」との大原則を侵す暴挙だと批判。また、同じ職務命令に3回違反したら免職するなどの規定が「上からの命令に物言わぬ公務員づくりをすすめる」と批判している。署名は3週間で集まったという。

2011年9月25日 (日)

小中高生の暴力93件増…青森


「生徒間」メール発端目立つ

 2010年度に青森県内の小中学校と高校で発生した生徒同士などの暴力行為は前年度比93件増の548件で2年連続で増加したことが、県教育庁のまとめで分かった。

 急増したのは、1人の生徒が複数人に暴力を働く傾向が強まっているからだといい、同庁は指導強化を図るよう求めている。

 内訳は、小学校が21件と前年度より5件減ったものの、中学校が435件で84件も増えた。高校も92件で14件増だ。全体の暴力行為のうち、最も多かったのは生徒間の暴力で285件だった。

 携帯電話やパソコンの普及によって、メールのやり取りを介した悪口や誹謗(ひぼう)中傷がきっかけとなるケースが増えており、学校現場は新たな対応に迫られている。校舎や体育館の備品などを故意に破壊する器物損壊は184件、教師への暴力も58件に上った。

 一方、小中学校と高校のいじめ認知件数は、前年度比28件減の785件で4年連続で減少した。中学校が30件減の463件、高校が5件減の44件だった。

 しかし、小学校は6件増の271件となり、いじめの低年齢化など新たな課題も浮上した。いじめの内容で最も多かったのは「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる」など言葉によるもの。

 いじめをやめた割合は86・8%で、全国平均の79・4%を上回ったという。これに関して、県教育庁は「生徒児童へのアンケート調査を徹底し、いじめの早期発見がより可能になり、指導できるようになった」(学校教育課)とみている。

 不登校については、小中学校は前年度と同じ1377人で、内訳は小学校200人(前年度比24人増)、中学校1177人(同24人減)。ともに「無気力」や集団になじめないなどの「不安などの情緒的混乱」が不登校の主な理由として上位にある。高校も290人(同42人増)に上った。

 また、不登校の児童・生徒のうち、小学校は3割、中学校は5割が前年度の調査でも不登校だったという。

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幼保一体化のメリットは? 保護者に多様な選択肢


 幼稚園と保育所を同じ施設や敷地内で運営する「幼保一体化」。政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の中間報告では、現状の幼稚園や保育所も残したうえで、幼保一体施設である「こども園」を平成25年度をめどに本格導入することとした。幼保一体化になることで保護者や子供にどんなメリットがあるのか。千葉県船橋市の夏見台幼稚園・保育園を取材した。

一緒に遊ぶ

 「行ってらっしゃーい」「行ってくるねー」

 平日の午前9時45分頃。夏見台幼保園前では、バスに乗り込む子供とそれを見送る子供が声を掛け合っていた。バスはスイミング教室への送迎用で、バスに乗り込んだのは幼稚園、見送っていたのは保育所の子供だ。

 同園は「認定こども園」ではないが、保育および教育を一体的に提供している施設。保育所はゼロ歳、幼稚園は3歳からの入園になる。入園手続きは保育所と幼稚園で異なるが、入園してしまえば子供は保育所・幼稚園に関係なく、一緒に遊ぶ。

 同園の幼稚園には、普通の幼稚園と同じように午後2時まで預かるAコースと、保育所と同じ保育時間(午前7時〜午後6時、時間外保育は午後8時まで)のBコースがある。鳥居徹也園主は「フルタイムで働いているお母さんの中には『子供は保育所ではなく幼稚園に入れたい』という人もいる。また、幼稚園の利用者にも午後2時までだと、友達と遊ぶ時間が短いと感じている人もいる。幼保一体化したことで両方の希望をかなえることができた」と説明する。

 保育所との違いは、Bコースには日替わりで「スイミング・英語・体育・音楽指導・認識遊び」のカリキュラムがあること。保育所の子供も希望すれば英語と体育は別料金で受けられるが、スイミングなどはだめ。このため、保育所で入園した子供が3歳になったとき、Bコースに変更することも可能にしている。

 ただ、同園でこれまでに保育所から幼稚園に変更したのは60人中2人だけ。「Bコースの保育料は約7万円。保育所と別に習い事をすれば同じぐらいかかるといえるが、高額と感じる人もいるかもしれない。習い事より子供同士で遊ばせたいという考えの保護者もいる。結果的に幼稚園を選ぶ保育所保護者は少なかったが、選択の幅が広がった意味は大きいのでは」と鳥居園主。

財源確保も課題

 幼稚園から入園する子供にとって、幼保一体化施設で過ごすメリットはあるのだろうか。

 午後のお昼寝の時間。眠れなくて騒ぎ始めた年中の子に、年長の子が「赤ちゃんが寝てるから静かに」と注意した。南部愛子園長は「3歳から入園する幼稚園では、3歳以上の子供がゼロ歳や1、2歳の子供と遊ぶことはない。ゼロ歳から6歳までの子が一緒に過ごすここでは、大きい子は小さい子の面倒を見る、小さい子は大きい子を目標にしてがんばるなど、お互いに良い刺激を受けながら成長する」と話す。

 メリットも多い幼保一体化だが、一方で利用者負担の増加や、基準緩和で運動場のない施設が増える可能性なども指摘される。さらに、新制度に必要な財源は27年度で1兆円とされ、これをどう確保するかが課題となっている。


【用語解説】幼保一体(一元)化

 幼稚園と保育所を一体化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策。もともと自民党政権で「幼保一元化」として進められていたものだが、民主党政権では「幼保一体化」という言葉を使い、保育所の待機児童解消策の柱に挙げてきた。当初は現行の保育所や幼稚園を廃止し、「こども園」に一本化する案だったが、幼稚園団体の反発を受け、7月に出された中間報告では幼稚園も乳児保育所も残ることとなった。

2011年9月24日 (土)

高校無償化:予算、概算要求に計上へ 文科相方針


 中川正春文部科学相は21日、民主、自民、公明の3党合意で来年度以降のあり方を見直すことになった高校授業料無償化について、今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求に今年度並みの必要額を計上する考えを明らかにした。毎日新聞などとのインタビューで質問に答えた。

 中川文科相は、概算要求段階で必要額を確保し、野党との議論に臨む姿勢を示した。

2011年9月23日 (金)

高校奨学金、11府県で貸与不能になる恐れ 検査院試算


 経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも11府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は22日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。

 高校奨学金は2005年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月1万8千〜3万5千円が貸与される。

 検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など20府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、05〜31年度末の収支を予測した。

 その結果、半数以上の11府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は321億円の資金が不足。神奈川で136億円▽京都で105億円▽兵庫で96億円▽大阪で51億円▽愛知で49億円▽愛媛で13億円▽長野で6億円▽熊本で5億円▽茨城で2億円▽長崎で2億円が足りなくなる。

「iPS細胞で拒絶反応」に山中教授が反論


 様々な臓器の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)は、免疫による拒絶反応を起こす例があるとする米国チームの論文に対し、京都大学の山中伸弥教授らが反論を米医学誌に発表した。

 実験で採用された方法が、医療応用で想定される方法とかけ離れているなどと指摘している。

 今年5月の米国チームの論文では、マウスのiPS細胞を、同じ遺伝情報を持つマウスに移植したところ、拒絶反応が複数例でみられたと報告した。

 山中教授らの論文は、実際の医療応用では、米国チームが行ったようなiPS細胞そのものの移植はせず、体細胞に変化させた後に移植すると指摘。仮にiPS細胞由来の体細胞で拒絶反応が起こる場合でも、免疫抑制療法で解決できるとしている。

2011年9月22日 (木)

制度のあり方、文科省検討へ法改正を含め


 中川正春文部科学相は16日、閣議後の会見で現行の採択制度のあり方が一連の問題の背景にあるとの見方を示し、法改正を含め検討を進めていく方針を明らかにした。

 採択に関する法律は、採択地区内の教育委員会で同一教科書を採択するよう求める「教科書無償措置法」と、採択の権限を市町村教委に与える「地方教育行政法」がある。協議会は育鵬社の教科書を選定したため、無償措置法に従えば3教委は育鵬社の教科書を採択することになるが、竹富町は地方教育行政法を根拠に東京書籍の教科書を採択した。

 法律はこうした事態を想定しておらず、中川文科相は「今回の件はそのことが原因となっている。文科省としてどこまでできるか検討したい」と述べた。

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2011年9月21日 (水)

大学入試:被災者はセンター試験無料


 大学入試センターは16日、来年1月の大学入試センター試験に関し、東日本大震災で保護者が亡くなるなどした被災受験生の受験料を免除すると発表した。受験料の免除は、前身の共通1次試験を含めても初めて。

 対象は▽災害救助法の対象となった岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉、東京の8都県で被災し、保護者が亡くなったり、自宅が全半壊したりした受験生▽福島第1原発事故で警戒区域か計画的避難区域に指定された地区に自宅があった受験生。他都道府県の避難先での受験でも対象になる。受験料は3教科以上が1万8000円、2教科以下が1万2000円で、成績通知手数料800円も免除する。出願後に申請し、来年3月に返還を受ける仕組み。

2011年9月20日 (火)

小学2年も35人以下学級へ 文科省、12年春から


 文部科学省は、小学1年に続いて小2でも来春から「35人以下学級」を実現させる方針を固めた。必要経費を来年度予算で要求する。

 学校現場では不登校やいじめ、学力格差、保護者への対応などに追われ、先生の負担が増していると指摘されている。文科省は先生がきめ細かな指導をできるよう、公立小中学校の少人数学級化方針を昨年度発表。今年度は小1で、従来40人だった学級の上限児童数を引き下げて「35人以下学級」を実現したが、同時に計画していた小2については国の財政事情から見送られていた。

 同省が6月に立ち上げた有識者の検討会議では、少人数学級化の効果を訴える意見が多い。とりわけ小2は来春から「35人以下」にしないと現小1が進級する際にクラス替えの必要な学校が出るため、必要性が高いと文科省は判断。今月中に予定される検討会議の中間報告を受けて、正式に来年度の方針を決める。

2011年9月19日 (月)

高校生の就職活動解禁、東日本で厳しい状況に


 来春卒業予定の高校生に対する企業の採用試験が16日解禁された。

 今年は西日本で求人数が昨年より増加傾向にある一方、東日本大震災や節電の影響を受けた東日本では厳しい状況にあり、就活生には狭き門となっている。

 厚生労働省によると、来春卒業予定の高校生の7月末現在の求人倍率は前年同期比0・01ポイント増の0・68倍。震災前は景気が回復傾向にあったため、求人数は西日本で改善した一方、東北は同4・5%減の7599人、関東は同2・4%減の1万6384人と悪化。岩手は同13・5%増の1258人となったものの、福島は同14・7%減の1779人、宮城は同9・0%減の1851人となった。

 このため県外就職を希望する高校生が増加。5月15日時点で福島で昨年の1033人から1397人、宮城では昨年の489人から637人となった。同省では、ハローワーク職員らを首都圏の企業に集中的に訪問させるなど、求人の掘り起こしに躍起となっている。同省若年者雇用対策室は「円高などで今後も就職戦線は予断を許さない」としている。

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10人に1人は海外へ! 国を挙げて「グローバル人材」育成


卒業学年のお子さんにとって、志望校の選定は悩むところだと思います。進学先でどのような勉強をするかは、将来の仕事を左右するかもしれません。そんな時に、気に留めておくべきキーワードがあります。「グローバル(世界的)人材」です。

海外で活躍できる人材ということなら、今に始まった話ではありません。しかし政府の「グローバル人材育成推進会議」は、このグローバル人材の育成を「国家戦略の一環」に掲げることを提言し、しかも今後10年間のうちに、高校や大学で10人に1人を1年間以上、海外に留学させようというのですから、無視できません。

日本の若者が内向き志向になっていること、また、国内に海外留学を阻む要因があることは、以前にもお伝えしました。海外に留学した高校生(3か月以上)は、文部科学省の調査(外部のPDFにリンク)によると、2008(平成20)年度でも3,190人に過ぎません。先の国家戦略では、それを10倍近い3万人規模(在外経験のある高校生を含む)に拡大しようというのですから、相当なものです。さらに、大学生の留学を8万人規模(08<平成20>年度は6万6,833人)に増加。高校・大学で計11万人を留学させれば、同世代(110万〜120万人)の約10%になるというわけです。

では、グローバル人材には、どんな能力が必要なのでしょうか。推進会議では、(1)語学力・コミュニケーション能力(2)主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感(3)異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー……という、3要素にまとめています。このほか、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと異質な者の集団をまとめるリーダーシップ、公共性・倫理観、メディアリテラシーなども求められると言います。

推進会議の提言(外部のPDFにリンク)では、大学入試や企業採用でも、グローバル人材を活用するために「従来の発想及び制度から大きく脱却」すべきだとしています。これも以前にお伝えした東京大学の動きなども、そうした流れと軌を一にしていると言えるでしょう。

先に内向き志向と言いましたが、提言で紹介している調査(外部のPDFにリンク)では、新入社員のうち、海外で「働きたいとは思わない」と思う人が2人に1人を占める一方で、「どんな国・地域でも働きたい」という人も27%いるなど、海外で働く積極性にも二極分化の傾向が見られます。逆に言えば、海外に出る能力と積極性がある人にとっては、チャンスです。

内閣府の世論調査でも、「若い世代が外国で働く経験を積むべきだ」と考える人は7割に上っています。どんな仕事でも、大なり小なり海外との関わりが増えていることは、働く保護者の方々が、日々実感していることではないでしょうか。推進会議でも、学校や企業の関係者だけでなく、保護者も具体的な行動を起こすことで、若い世代の海外進出を後押しするよう呼び掛けています。

2011年9月17日 (土)

希望新聞:東日本大震災 岩手・山田に中高生の自習室オープン 「やっと勉強に集中」


 岩手県山田町に今月オープンした中高生のための自習室「山田町ゾンタハウス」。震災の影響で受験勉強が遅れたり、仮設住宅で勉強に集中できない生徒らが利用している。「落ち着いて自分のペースで勉強できる」と好評だ。

 子どもの居場所づくりに取り組むNPO「こども福祉研究所」がつくった。メンバーは東洋大社会学部の学生や関係者が中心で、町内の中学や高校に案内のチラシを配った。20〜30人の定員に対して40人が登録し、平日は20人以上が訪れている。

 利用料は無料。山崎製パンの協力でパンももらえる。生徒たちは腹ごしらえを済ませ、黙々と机に向かう。運営スタッフに現地の女性を雇用し、支援もしている。

 今後も利用希望者が増えることが予想されるため、「子ども委員会」を設けて、生徒たち自身で利用ルールを作ることにしている。

 火〜金曜日の14〜20時、土曜日は13〜18時(原則、月曜・日祝日は休み)。場所は山田町長崎4の2の10。電話とファクスは0193・77・3240。

2011年9月16日 (金)

「寒っ」「すごっ」数年で急速に広がる 国語世論調査


 「寒っ」など語幹のみの形容詞や、「来れる」などのらぬき言葉。よく耳にするこれらの言葉が、実際に広く使われていることが、文化庁が15日に発表した2010年度の国語に関する世論調査で裏付けられた。恒例の誤りやすい言葉の調査項目では、「雨模様」、「姑息(こそく)」、「号泣する」の誤用が、本来の意味での使用を上回った。

 文化庁が、国語施策の参考にするため、2月に全国で16歳以上の2104人に面接調査した。

 今回初めての調査となった形容詞の語幹のみの表現。「寒っ」については、「自分も使う」もしくは「自分は使わないが、他人が言うのは気にならない」が合わせて85%で、以下「すごっ」「短っ」「長っ」「うるさっ」も65%以上だった。

 同庁国語課によると、「寒っ」は、19世紀の滑稽本で使用が確認されているが、そのほかの言葉については、ここ数年急速に広がりを見せているという。「テレビを通じてこうした使い方を耳にしている人が多く、抵抗感はなくなっているのではないか」と分析している。語幹のみの形容詞の用法は、文法的には、間違っていないという。

 5年ごとに定期調査をしているらぬき言葉の使用は、「来れます」が前回調査から7.8ポイント増の43.2%、「食べれない」は、同じく8.6ポイント増の35.2%に伸びた。一方、「考えれない」は、2.4ポイント増の8.1%。今回新たに調査した「見れた」は47.2%、「出れる」は44.0%の人が使っていた。

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2011年9月15日 (木)

運動会に異変の秋…屋内で競技・外での昼食中止


 福島第一原発事故の影響で、シーズン真っ盛りの小中学校の運動会に異変が起きている。

 子供たちの被曝(ひばく)を警戒し、開催時間の短縮や屋外での昼食中止、体育館での開催など、学校側は対応に苦慮。保護者の意見が折り合わず、中止に追い込まれるケースも出ている。

 事故を受け、多くの学校が春開催を見送った福島県。須賀川市立白方小は17日に開催予定だが、土ぼこりを少しでも避けるため、児童と保護者が一緒に食べる昼食を中止し、午前で切り上げる。事故後、水泳や陸上の大会を取りやめており、古川光一朗校長は「これ以上行事がなくなったら児童がふびん。せめて午前中だけでもと考えた」と話す。

 同県田村市の市立滝根小も午前中だけの開催。これまで校庭に直接椅子を並べて児童の応援スペースを設けてきたが、土を校舎内に持ち込まないよう、設置場所にブルーシートを敷き詰める。

 同県二本松市の市立二本松北小は、会場を市総合体育館に変更する。館内は狭く、リレーなどができないため、段ボール箱を使った代替種目を児童や教諭が考案した。「思いやりの大切さを感じられる運動会に」と、高学年と低学年が触れ合う機会を増やすという。

 同じ二本松市でも、市立大平小では保護者の意見が分かれ、開催を取りやめた。兼子栄一校長は「練習もままならない状況で、充実した運動会にできないと判断した」としている。

 関東にも影響は広がる。比較的高い空間放射線量が測定されている千葉県東葛地域。柏市教委は小中学校の校長会に、開閉会式や練習の時間短縮、昼食場所として体育館や教室を開放することなどを指導した。

2011年9月14日 (水)

橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討


 戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)=大阪市中央区=が、平成3年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが13日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と9月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。

 ■出典不明写真…年13万人の児童生徒

 知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「A 大阪空襲と人々の生活」「B 15年戦争」「C 平和の希求」の3部構成で、来館者は6〜7割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。B展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った加害行為について、ナチスのアウシュビッツ強制収容所とともに展示、解説している。府人権室は「自国の加害の歴史に正面から向き合っていると評価を得てきた」とするが、南京事件などの加害行為には、さまざまな見解があり「展示内容は一方的」という批判も寄せられている。

 リニューアルでは、子供が理解しやすいよう、難解な表現を平易に改めるなどの変更を検討。学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。実物大の防空壕(ごう)など体験型展示の増設も検討。来年の2月府議会に予算案を提出し、25年4月にリニューアルオープンしたい考えだ。

 一方、維新は、リニューアルを前に府議団と大阪市議団で議論して意見を集約することを決定。維新府議団の一人は「税金が投入された施設にもかかわらず、自虐史観に基づいた展示になっており、内容に踏み込んで見直すべきだ」と話した。産経新聞の取材に橋下知事は「公金が入る以上、(リニューアルの内容を)ピースおおさかだけに任せず、議会でチェックするのは当然」と話している。

 日中歴史共同研究近現代史分科会で委員を務めた坂元一哉大阪大教授(国際政治学・外交史)の話「どうすれば子供に分かりやすい展示になるか−というような展示手法を、府議会で議論されるのは良いと思う。多様な歴史観がある状況を、客観的に説明する展示になれば面白い。ただ近現代史は学術的に整理されていない部分が多いので、歴史の内容について踏み込んだ議論をするのは、専門家に任せるべきだ」

 著書『博物館の歴史』(法政大学出版局)で平成22年度全日本博物館学会賞を受賞した高橋雄造氏の話「公共の展示施設は歴史的にみて、設置母体の正当性を主張する政治的な存在であり続けてきた。府議会での議論は政治闘争になり、純粋な歴史論争にはならないだろう。戦後60年余りが経過し、戦争の記憶が薄れていくなか、(リニューアルにより)世間の注目を集めることで、新たな史実を発掘するきっかけとなることを期待したい」

防災教育:有識者会議、中間提言 「死なない」最優先に


 ◇命を自分で守れる力育成/実情に合わせた指針作り

 東日本大震災の教訓を生かし、防災教育や管理体制を見直す文部科学省の有識者会議(座長、渡辺正樹・東京学芸大教授)は7日の会合で、中間提言をまとめた。児童生徒が自分で危険を予測して回避する能力の育成や、児童生徒の保護者への引き渡し基準の策定、一定の防災知識を持った安全担当教職員を配置することが盛り込まれた。各地の教育関係者からは、さらなる取り組みの必要性を指摘する声が相次いだ。

 「防災の最優先目標は『人が死なない』ことだが、日本の防災教育にはその視点が決定的に欠けている」。7日の有識者会議で、委員の片田敏孝・群馬大大学院教授は訴えた。

 こうした危機感は、被災地の思いと共鳴する。東日本大震災の津波で浸水し、8月29日にようやく校舎で授業を再開した岩手県立宮古工業高(宮古市)。05年以降、生徒らが海岸沿いの地形の模型を作って地元小学校などで防災教育を続け、09年度の「ぼうさい甲子園」で大賞に選ばれた。担当の山野目弘教諭は「臨機応変に対応し、自分の命を自分で守ることができる力が身につけばいい」と中間提言の具体化に期待した。

 東海地震など大規模地震の発生が予想されている地域も、危機感は強い。静岡県牧之原市では東日本大震災を受け、当初校舎2階に設定していた避難場所を16メートル以上の高台に変更するなど、目標の高さを一斉に変更し避難訓練を繰り返している。市教委の増田文夫施設係長は「いざ起きた時、準備した通りの対処ができるかどうか分からないが、各学校の実情に合わせた具体的な指針作りなど、さらなる備えが必要だ」と指摘した。

 また、中間提言は、子供の保護者への引き渡しの基準の必要性に触れた。横浜市教委は7月、学校防災計画を改訂し、大地震時は中学生以下の子供はすぐに帰宅させず、保護者が迎えに来るまで学校で預かることを明記した。保護者の意見はさまざまだが、市教委の担当者は「子供の安全を最優先に考え、学校で預かることを原則とした」と説明する。

 さらに、この日の会議では、委員から「防災」を正式な教科として創設するよう求める声が相次いだ。阪神大震災をきっかけに、02年度に全国初の防災科として創設された兵庫県立舞子高環境防災科(神戸市)の科長で、会議の委員でもある諏訪清二教諭は「防災教育は一部の人の努力に任せておくべきではなく、トップダウンで実施する必要がある」と話し、一層の進展を求めた。

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文科相「再協議は不成立」 八重山の教科書採択振り出し


 中川正春文部科学相は13日の閣議後記者会見で、沖縄県の八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)が8日、育鵬社版の中学の公民教科書の採択を撤回して東京書籍版を採択した際の協議について、「協議は整っていないと考えざるをえない」と話した。石垣市、与那国町の両教育長が「協議は無効」と主張していることを踏まえたもので、採択問題は振り出しに戻ることになる。

 3市町の教育長らでつくる八重山採択地区協議会は8月23日、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の教科書をいったん採択したが、竹富町が独自に「不採択」としたことを受けて今月8日に3市町の教育委員で再協議し、東京書籍版の採択で一本化することを多数決で決めた。

 しかし、この協議の場で石垣、与那国の教育長が多数決を拒否するなど混乱したことから、文科省は「当事者の合意に基づく協議とは言えず、成立していない」と判断。東京書籍版の採択も根拠を失うことになり、どの教科書を採択するか、改めて調整が必要との考えを示した。

2011年9月13日 (火)

石原都知事「ルールはルール」 八重山地区教科書問題


 沖縄県の八重山地区の教科書が逆転不採択となった問題で、東京都の石原慎太郎知事は9日の定例会見で、「ルールはルール。決められたルールを守らなかったら、ものごとは何も進まない」と述べた。

 石原知事は会見で、「沖縄の人というのは戦争に対して苦い経験があり、色んなセンチメントがある」と教科書の採択をめぐる問題が過熱する背景を説明した上で、「誰がどういうイニシアチブで教科書を拒否しているか知らないが、歴史に対する物の考え方はできるだけ冷静に対処した方がいい」とした。

法科大学院:来年度から補助金を削減


 中川正春文部科学相は9日の閣議後会見で、新司法試験の実績が低迷している法科大学院について、来年度から補助金を削減する方針を明らかにした。文科省は昨年9月に削減基準を定めており、8日発表の今年の試験結果を受け、私立6校が削減対象になる。

 対象校は大宮法科▽東海▽明治学院▽関東学院▽桐蔭横浜▽大東文化。このうち大宮法科と桐蔭横浜は16年をめどに統合することを決めている。削減基準は「新司法試験の合格率で、全国平均の半分未満が3年間続く」「入試の競争倍率が2倍未満」など。

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2011年9月12日 (月)

陸前高田の子へサッカーゴール JFLゼルビア選手らが募金


 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の少年たちに、サッカーJFL・町田ゼルビアの選手らの企画でゴールポストが贈られた。震災から11日で半年。現地では子どもたちが元気にボールを追い、復興への歩みが進んでいる。

 がれきの山を望むグラウンド。陸前高田市の「高田フットボールクラブ」の小学生たちが真新しい白いゴールに向かって走る。

 津波は多くを奪った。メンバーの半数は自宅が流され、監督は今も行方不明のままだ。クラブが使っていた小学校の校庭にあったゴールポストも流失した。

 ゼルビアのMF酒井良選手(34)はその状況を知り、自ら理事を務めるNPO法人「読み聞かせ文庫」の主催で7月から、募金活動を始めた。試合の観客らから計約50万円が集まり、ゴール一式やラインカーが8月に届けられた。

 家を失った子どもたちも仮設住宅などに移り、新たな生活を始めたという。同クラブの「親の会」の戸羽幸輝会長(37)は「まだまだ落ち着かないが、近くで買い物もできるようになった。一人ひとりが復興に向け、子どもたちと頑張るのみです」と前向きだ。

 酒井選手は「震災後はリーグ戦ができるのか、とも思った」と月日を振り返る。一方、一人のサッカー選手としてサポーターらに呼び掛け、福島の図書館にも絵本を届けた。「できることが小さいからと何もしない人もいる。でも、一歩踏み出すことで支援の輪は広がっていく」と話す。

給食中止の食材費、業者に支払う…横浜、7000万は返還


震災後4日分1億1700万円

 財団法人「横浜市学校給食会」(横浜市中区)が、東日本大震災後に小学校給食が中止になった際の食材代金計1億1733万円を納入業者85社に支払っていたことがわかった。

 横浜市教委は9日、そのうちの60%にあたる7039万円を返還してもらうことで業者と合意したと発表した。

 市教委は3月14日、余震や計画停電などを考慮して、15〜18日の4日間、市立の全小学校で給食を中止することを決めた。これを受け、学校給食会は納入業者に4日間は食材を納入しないよう連絡。しかし、4月下旬、納入されなかった食材分を含む3月分代金を各納入業者に支払った。

 その後、外部から「納入されなかった分まで払うのは不適切」と指摘があり、市教委が調査。納入業者と交渉した結果、学校給食用に下処理するなどして転売ができず廃棄した食材の代金や、キャンセル料などとして40%にあたる4694万円を支払い、残りを学校給食会に返金してもらうことになった。

 市教委は、全額を支払っていたことについて、「インフルエンザなどで学校閉鎖になり、食材の納入を受けなかった場合も、代金を支払っていた。今回も同様の措置を取った」と説明している。

だんまり文科省、指導なし


 八重山採択地区協議会の逆転不採択問題で、中川正春文部科学相は9日、閣議後の会見で「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまり、国の直接的指導や是正は行わず、県教委に解決を求めた。省内には一部で危機感を抱く職員もいるが、建前論に終始し「だんまり」を決め込む職員が多い。

悪しき前例

 「これがまかり通れば、無政府状態と同じだ」。文科省幹部はこう話す。採択地区の協議会が選定した教科書を、後から覆すことが認められるという前例を作ってしまえば、協議会の存在意義がなくなるからだ。 しかし、幹部はこうも続けた。「問題はあるけど、文科省はただ、『うまくまとまってくれ』と願うしかないんだ」

 教科書無償措置法は、採択地区内の教育委員会で同一教科書を採択するよう求める一方、地方教育行政法は権限を市町村教委に与えている。どの教科書を選定するかの決定権は最終的に市町村教委にある。さらに、協議会の選定に従わない場合に指導や助言をできるのは、都道府県の教育委員会と規定されている。文科省は教科書関連法規を所管するが直接的な指導を明記した条文はないという。

政務三役も影響?

 県教委への指導は、具体策に乏しく、形式的なものが多い。県教委が3市町の教育委員全員による協議を新たな採択の場とするよう求めたことにも「3教委が納得すれば問題ない」(教科書課)との見解。逆転不採択がまかり通れば、今後の教科書採択で他地区でも同様事例が起きる恐れもあるが「仮定の話はできない」(同)としている。

 さらに指導を躊躇(ちゅうちょ)させているのが現状の採択制度に否定的な日教組と関係が深い議員が文科政務三役に就任したことだ。ある自民党議員は「官僚は本音ではとんでもないと思っていても、上層部の顔色をうかがって身動きが取れない」と解説した。

 自民党は9日、文科省に一連の事実関係について国会開会前の13日昼までに報告するよう求めた。報告内容に問題あれば国会審議に応じられないとも伝えた。

2011年9月11日 (日)

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健康と医学の博物館:企画展記念イベント−−東大


 30日16時半、東大医学部の健康と医学の博物館で、「永井良三先生の講演会&健康と医学の博物館見学会」が開かれる。同大医学部付属病院の永井教授が講演後、企画展を観覧する。参加費無料。定員50人。応募方法は「血管のひみつイベント参加希望」の旨と、住所、名前、電話番号を明記の上、はがき(〒113−0033東京都文京区本郷7の3の1)、メール(mhm@m.u-tokyo.ac.jp)などで、同博物館へ。締め切りは20日(消印有効)。当選発表ははがきの発送をもってかえさせてもらう。

全国吹奏楽部員があこがれる巨大「聖地」 東京・普門館


 東京都杉並区の住宅街の一角にそびえ立つ普門館(ふもんかん)。宗教法人・立正佼成会の施設だが、全国の中学・高校の吹奏楽部員にとってもここは「聖地」。毎年秋開かれる「全日本吹奏楽コンクール」の全国大会会場だからだ。

 約1万団体の約40万人が参加し、全国大会に進めるのは中高各29校だけ。夏の甲子園を上回る難関だ。普門館では1972年に初めて開催。77年から工事の年以外は毎年開かれてきた。

 なぜここが全国大会会場として定着したのか。それはひとえに規模の大きさゆえだ。

 ホールは最大5082人収容でき、東京国際フォーラムと並び国内最大級。舞台幅は34メートルあり、舞台上に大型バスが3台並ぶ広さ。駐車場も大型バス45台を収容できる。

 全国大会は中学、高校の各部をそれぞれ1日がかりで開く。演奏と入退場を含め1団体15分ずつで、数十人が楽器を持って次々と入れ替わる。

 普門館が完成した70年は高度成長期で、吹奏楽人口も激増した。全国から千人規模で集まる吹奏楽部員を一度に収容する広さを持ち、部員や楽器を乗せて来た大型バスを受け入れる駐車場も備える会場は全国でも数少ないといい、「他のホールでの開催はちょっと難しい」と全日本吹奏楽連盟の川田正直事務局長。

 出演者の顔が映えるように舞台の床は黒いリノリウム製。2007、08年には床材の黒い小片を記念品として配った。08年の全国大会で金賞に輝いた千葉県習志野市立習志野高の元部長、今西耕平さん(21)も受け取り「甲子園の砂みたいで感激しました」。演奏曲の楽譜とともに、自宅で大事に飾っている。

 巨大なうえ音楽専用ホールでないため「音が散ってまとまらない」という評もある一方、「そこも魅力」というファンも多い。普門館を本拠とする「東京佼成ウインドオーケストラ」の小野寺龍一さんは「演奏技術が向上し、各団体とも迫力の音を響かせますね」。岡原良之団長は「子どもたちの夢と希望の場として、その名の通り普(あまね)く門を開く場でありたい」。

 全国大会は中学が10月22日、高校が23日。入場券は大変な人気だ。(加賀直樹)

 普門館 「普門」は「全ての人に門を開く」という意味で、輪を重ねたような建物デザインは「仏教の教えに基づく」という。1970年のこけら落とし公演は美空ひばりらが舞台に立った。カラヤン指揮のベルリン・フィル公演など大規模な演奏会も開かれた。

アルツハイマー病の特徴、iPS細胞で再現成功


 アルツハイマー病の患者からiPS細胞(新型万能細胞)を作製し、神経細胞に変化させて病気の特徴を再現することに、慶応大学の鈴木則宏教授(神経内科)らのグループが成功した。

 早期診断や、治療薬の開発に役立つと期待される。英医学誌「ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス」に9日発表する。

 研究グループは、40代で発症した家族性アルツハイマー病患者2人の皮膚の細胞に、山中伸弥・京都大学教授が発見した四つの遺伝子を導入し、iPS細胞を作製した。このiPS細胞を神経細胞に変化させたところ、毒性の強いたんぱく質が通常の2倍も作られるなど、アルツハイマー病の特徴が再現できた。この神経細胞に治療薬の候補となる物質を作用させると、たんぱく質が作られにくくなることもわかった。

2011年9月10日 (土)

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公務員ランナー、川内選手 大舞台に挑む 「頑張れば夢がかなう」


 韓国・大邱で開催されている陸上世界選手権の男子マラソン(4日)に、実業団に所属しない市民ランナーの川内優輝選手(24が)出場する。事務職員として埼玉県立春日部高定時制に勤務。同高定時制では生徒の約半数が働きながら通学する。仕事とマラソン。同じ“二足のわらじ”をはく川内さんは、生徒たちの目標になるべく、入賞を目指し、力走を誓う。

 「全力を尽くしてきます」。7月19日の終業式、生徒らを前にあいさつした川内さんは、こう健闘を誓った。今年2月の東京マラソンで日本人3位となり、日本代表に選ばれた。「頑張れば夢がかなう」。生徒たちにこのことを伝えたいとの思いもある。

 練習環境に恵まれた実業団所属の選手とは、置かれた立場が全く違う。練習時間は平日の午前中と週末だけ。それでも愚痴をこぼすことなく、勤務時間は仕事に集中する。同高には陸上部があるが、川内さんは部とも一線を画している。

 同高正面玄関横の事務室で毎月、定時制の生徒約200人分の学費納入の窓口を担うのも川内さんの役割だ。生徒と関わる機会は限られているが、生徒の名前と顔だけでなく、家庭環境なども把握している。

 本番まで2週間を切った8月下旬のある日は、最終調整もあって当初は休暇届を出していたが、「やっておかないといけない仕事がある」と学校に足を運んだ。そんな仕事と競技を両立する姿にあこがれ、同高定時制に入学し、陸上部に所属する生徒もいる。

 6月の文化祭では、生徒らが国旗に来校者らとともに「春高(春日部高)の誇りです」「世界の舞台で楽しんできてください」「全力でゴールを目指して」などと激励のメッセージを書き込んだ。感激した川内さんは「入賞」と、目標を大きな字で記した。

 同僚職員ら5人は大会当日、現地でこの旗を振って応援する。応援メンバーの小須田一樹教諭は「身近に川内さんのような選手がいれば、生徒の目標にもなる。われわれも精いっぱい声援を送りたい」。応援を背に、“市民ランナーの星”が夢の大舞台に立つ。

2011年9月 8日 (木)

東日本大震災:移転建設費、津波被災校に国補助 6県教委へ通知


 文部科学省は5日、東日本大震災で津波被害を受けた太平洋沿岸6県の教育委員会に対し、被害による公立校の新築移転や校舎の高層化を国庫補助の対象とする方針を通知したと明らかにした。3次補正予算案などに必要経費を盛り込む。

 公立校の復旧補助制度は津波被害を想定せず、元の場所に被災前と同じ施設を建てることを原則としているため、被災地から改善を求める声が上がっていた。通知は2日付で、対象として(1)地盤沈下などで元の場所での建築が制限される(2)多数の住宅移転で通学条件が著しく悪化(3)安全上の観点から移転を決定−−を例示。用地取得費は対象外だが、建設費のほぼ全額を国が補助する。

2011年9月 7日 (水)

【佐賀】交付金を子供に投資 原発の町の教育現場を歩く


 九州電力玄海原発がもたらす交付金を町財政の中心に据えてきた佐賀県玄海町は、福島第一原発の事故を受け、4基ある原発が停止した場合の財政シミュレーションに取り組んでいる。交付金の使途が公共施設の建設など「ハコもの」以外にも拡大された2003年度以降、町は子育てや教育に多くを割いてきただけに、停止となれば影響は大きい。原発が岐路に立ついま、教育の現場を歩いた。

■補習・英会話に力

 夏休みの玄海町。午後7時になると、町民会館の会議室に日焼けした中学生21人が集まってきた。学校の授業の補習をする「グレードアップ学習館」が始まる。

 「テストを返します」。騒がしい1年生の集団の後ろで、英語の答案を受け取った2年生の女子生徒(14)が、講師の広田沙紀さん(22)から1対1の指導を受けていた。

 「動詞を過去形にするのが苦手」という女子生徒。学校の授業での質問には気後れする。かといって隣の唐津市にある学習塾は遠い。「ここでは自分のペースで疑問点を聞くことができて、助かる」。広田さんは「学校で分からなかったところがそのままになっている生徒が多い」とみる。

 町教委によると、学習館事業は授業についていけない子をなくすのが狙い。町内の小学校4年生以上390人のうち、106人が参加する。年間800万円以上の経費は、電源立地地域対策交付金でまかなっている。

 町は英会話にも力を入れており、外国人講師2人が二つの中学校から保育所までを回る。講師への謝金などは年間約900万円弱で、こちらも立地交付金が財源だ。年1回、中学生が対象の1カ月の米国ホームステイも今年度から希望者全員を派遣するように拡充し、11人分・437万円が交付金から支出された。

■保育所に高い配分

 町の教育・子育て事業のうち、最も多くの交付金を使っているのは、二つの町立保育所だ。職員61人の給与などに毎年2億円強を充てている。

 その一つ、0〜5歳児146人が通う「あおば園」には、保育士や看護師など29人の職員がいる。国の基準では保育士1人が3人の乳児をみるが、あおば園では保育士3人と看護師1人が10人の乳児をみる。1〜5歳でも、それぞれ基準を上回る保育士を配置。発達障害の園児2人には、保育士1人を専従させる。

 食育活動にも熱心で、保育の手厚さに、唐津市から子どもを入園させる親もいるという。1歳の次男が入園している町内の会社員の女性(35)は「先生の数が多くて安心。原発の安全性は気になるが、(原発が)なくなっても不安」と話した。

■停止想定の試算、今月にも

 玄海町の2011年度一般会計当初予算は約57億円で、歳入で原発関連は約34億円。うち施設の固定資産税が約20億円だった。4億3000万円の立地交付金など原発関連交付金も約14億円あり、町は17年連続で普通交付税を受けずに済んでいる。

 だが、菅直人前首相の「脱原発依存」宣言後の動きやストレステストの実施方針などで、これまで通り原発を運転できるかは不透明だ。定期点検のため、年内に全4基が停止する可能性もある。

 立地交付金は前々年度の発電量に基づくため、停止が続けば2年後から減少する。固定資産税も、新しい施設がなければ減価償却で減っていく。

 こうした情勢を受け、町は7月、原発が停止した場合に備えた財政シミュレーションに乗り出した。今月中を目標に試算を示すという。岸本英雄町長は「他の自治体が地方交付税でやっている部分を、我々は(原発関連の)交付金でやってきた。子どもへの投資は欠かせないので、今までの環境を維持するし、その方法を考えている」と話している。

2011年9月 6日 (火)

京大・山中教授、iPS研究の原点語る


 iPS細胞(新型万能細胞)をつくり出すことに成功した、京都大教授の山中伸弥さん(49)が5日、京都市下京区の京都市立下京中学校を訪れて講演した。

 生徒や保護者700人を前に山中さんは、医療の現場に立つ医師をやめて研究者の道を選んだ理由や、研究を世界的に注目されるまでに育て上げた道のりを語った。

 山中さんが目指すのは、iPS細胞を使って様々な組織や臓器を人工的につくり、難病に悩む人たちに移植する「再生医療」を確立すること。整形外科医として、発症すると悪くなるばかりの難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者、事故で脊髄を損傷し体が動かなくなった人たちのことを考え、「なんとか治してあげたい」と思い詰めた。その経験が、研究の道に自分を導いたと切り出した。

 iPS細胞と同様に様々な組織を作れる「ES細胞」があり、山中さんも、米国留学中にこの細胞の研究に打ち込んだという。

 ところが、ES細胞は受精卵をつぶして作る。口や心臓も見える、受精後25日目の胎児の写真を恩師に見せられた。そのことから、自分は赤ちゃんに育つ「生命の萌芽(ほうが)」を使わず、患者自身の皮膚などから、ES細胞と同じ性質を持つ万能細胞を作れないか考えたと語った。

 壇上から生徒と語り合う場面もあった。「僕たちが生きている間に、どんな病気が治るようになるのか」との男子生徒の質問に、「数年後にはiPS細胞から網膜の細胞をつくり、視力に障害がある人に実際に移植して、治療効果を確認する研究が始まるだろう」と解説。「今後10年で、私たちは医学を変えたい。あなたたちも、これから激しく動く10年を迎えるはず。一緒に頑張ろう」と生徒たちにエールを送った。

 3年の岩川礼奈さん(15)は「救えない命を救いたいという気持ちで生まれた研究だと知って、感動した。私も目標を持って、努力していきたい」と話していた。

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2011年9月 5日 (月)

「日本に大きな傷残した」 野党、菅首相を酷評


 野党は26日、退陣表明した菅直人首相について「国家観なきリーダーに国を預けるとうまくいかないと証明した。さまざまな政策がやりっ放しで、日本にとって大きな傷を残した」(自民党の小池百合子総務会長)と酷評した。

 公明党の山口那津男代表は、首相が退陣時期の明言を避けてきたことに言及し「政治空白により東日本大震災の復旧・復興が進まなかった。経済も外交も含め、国益が大きく損なわれた」と切り捨てた。

 みんなの党の渡辺喜美代表も「復興、原発事故対応は歴史的大罪だ」と非難。共産党の志位和夫委員長も「政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切った」と批判した。

 たちあがれ日本の園田博之幹事長は「国民の歓心を買いたいという民主党の体質が問題。今後も同じことを繰り返す」と指摘した。

2011年9月 4日 (日)

いじめ:複雑・潜在化進む 昨年度、認知件数が初めて増加


 ◇調査実施率向上が影響/「氷山の一角」の声も

 文部科学省が今月4日発表した10年度問題行動調査で、いじめの認知件数が増加した。現行の調査方法となった06年度以降初めてで、同省はアンケート調査の実施率向上を主な要因と見る。だが、いじめは潜在化しており、学校からは「判明したのは氷山の一角」との声が上がる。

 ■自殺の衝撃

 今回の問題行動調査では、国公私立小中高校などでいじめアンケート実施率が65・9%から90・4%に大幅に上昇した。昨年全国で相次いだ子供の自殺が実施率を押し上げた。

 群馬県桐生市では10月、小6の上村明子さん(当時12歳)が自殺した。学校側は当初、いじめを否定していたが、再調査でいじめの事実を認めた。県はこの問題を重く受け止め、事件後、県立、市町村立の全593校でアンケートを毎月実施。この結果、国公私立の県全体の実施率は09年度の78・9%から95・8%に上がった。また、上村さんのシグナルに気付けなかった背景に、学級崩壊状態があったことも判明した。県教委は教諭を対象に学級崩壊に関するアンケートも実施。現場の実態が少しずつ共有されつつある。

 ■アンケート効果

 一方、1000人あたりの認知件数が27・6件と、3年連続で全国最多だった熊本県。文科省の指示よりも前の06年度から、アンケートによる実態把握に取り組んできた。きっかけは、同年に県内の消印のある「いじめ自殺予告はがき」が文科省に届いた“事件”だった。件数の多さは事態の深刻さを想像させるが、いじめの解消率も全国トップの97・2%だった。県教委は「担任教諭が気づかない子供のSOSを浮かび上がらせることができている」と、敏感な対応姿勢を自負している。

 むろんアンケート調査にも課題はある。熊本市立小学校に勤務する50代の女性教諭は「無記名といっても、いじめ相手に『告げ口した』と思われるのを気にして言い出せない子供もいる。教師と子供の信頼関係が大切だ」と話す。

 ■実態は潜在化

 さらにアンケート調査だけでは把握しきれないほど、いじめの実態の複雑化と潜在化は進んでいる。

 アンケート実施率が公立小36・7%、同中55・3%からともに100%となった大阪府。認知件数は小中ともに06年度から減少し続け、10年度は前年度比168件減の1744件で、06年度(3559件)からはほぼ半減した。府教委は「スクールソーシャルワーカーの配置など組織的な取り組みの成果が出てきた」と手応えを示すが、府内のある市教委幹部は「人員の配置は対症療法で、今の成果は『水もの』と見るべきだ。実態は見えにくくなっている」と警鐘を鳴らす。

 問題を複雑化させる要因は、家庭の不安定さ。大阪は生活保護受給率が全国一高く、ある市立小の男性教頭(50)は「貧困など生活環境が不安定な『しんどい家庭』の子は、いじめの被害者にも加害者にもなりやすい」と指摘し、子供だけでなく保護者にも目を向けるようにしているという。

 さらに、携帯電話の普及が子供たちに新たないじめの場を提供した。「学校裏サイト」など携帯電話で利用できるネット世界で、特定の子供の嫌がる写真を投稿したり、書き込みで集中的に攻撃しながら、学校生活ではそぶりも見せない。

 また、今回は東日本大震災で大きな被害を受けた3県(岩手、宮城、福島)のデータは含まれていない。文科省の調査では、この3県から転校などをした児童生徒や幼稚園児は5月1日時点で約2万人に上るが、避難先で誰にも相談できないまま耐えているケースがあると危惧されている。

 ■意識改革も必要

 いじめ発見のため、学校側の意識改革を求める意見もある。NPO法人「全国いじめ被害者の会」(大分県佐伯市)代表の大沢秀明さん(67)は96年、当時中学3年だった四男秀猛(ひでたけ)さんをいじめを苦にする自殺で亡くした。加害者の同級生2人は恐喝罪で書類送検されたが、学校側を相手取った民事裁判では、自殺を予測する学校側の予見可能性は認められなかった。大沢さんは、教師はいじめがあってもけんかやトラブルとして扱い「仲良くしなさい」となだめているのが現実だと言い、「『悪いことは悪い』としかるのが真の教育。いじめた子には厳しく措置して更生に導かないと、被害者も加害者も救えない」と訴える。

2011年9月 3日 (土)

朝鮮学校の授業料無償化手続き、再開へ 砲撃事件で凍結


 文部科学省は29日、昨秋の北朝鮮による韓国砲撃を受けて凍結していた朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きを再開することを決めた。再開後の審査は通る見通しで、朝鮮学校も日本の高校と同様に無償化の対象となりそうだ。

 高校無償化制度は2010年度から始まった。当初、朝鮮学校は対象外だったが、政府は「外交問題は絡めない」とし、授業時間数などの基準を満たしていれば無償化を適用すると決めた。しかし、適用をめぐる審査を始めていた昨年11月、砲撃事件が起きたのを受けて手続きを凍結。朝鮮学校側は国に適用を求める訴訟を準備するなど反発していた。

 政府内には、昨秋に手続き停止を決めた現内閣のうちに今後の方針を決めるべきだとの考えがある。文科省は「砲撃事件当時と比べて北朝鮮情勢が落ち着いてきている」と判断した。

2011年9月 2日 (金)

東京外大が外国語学部改編 言語文化学部と国際社会学部に移行


 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京外国語大の外国語学部を改編し、平成24年度から言語文化学部と国際社会学部の2学部に移行することを了承した。

 言語文化学部は、言語や文化の壁を越えたコミュニケーション能力の育成、国際社会学部は世界の問題を理解し分析する能力の養成を目指す。

2011年9月 1日 (木)

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都教委:月報酬43万円、欠席でも満額支給 他自治体、日額制移行進む


 東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。

 都教育庁によると、教育委員会の会議は月1〜2回開かれ、昨年は計21回あった。教育行政や職員の処分などについて30分〜2時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が52万8000円、4人の教育委員は43万2000円となっている。

 教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏(今年3月に辞任)は昨年7月の会議(2回)を、元副知事の竹花豊氏は同11月の会議(同)をすべて欠席。竹花氏はこの他にも3回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も3〜2回ずつ欠席。教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も2回欠席した。

 しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。

 各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間200〜300時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。

 一方、神奈川県は昨年4月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額39万円と同36万円から、日額4万1400円と同3万7600円にした。大阪市も今年4月から日額制に移行。委員長は月額43万9000円、委員が同36万4000円だったが、それぞれ日額4万2100円と3万5100円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約8000万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。

 東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「会議に出ていない委員に、高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。

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