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2011年10月

2011年10月28日 (金)

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2011年10月13日 (木)

大学NOW:立正大学対人・社会心理学科(東京都品川区)


 ◇目指すは「社会に貢献する」心理系学科 ネットで外国人と英会話も

 心理学系に特色がある立正大学に今春、対人・社会心理学科が新設された。人の内面の研究をする印象が強いこれまでの心理系学科とは違った「外向き」な学生を育てる意欲を示している。

 斉藤勇・心理学部長(対人心理学)は、企業の就職担当者から「今の学生は、対人コミュニケーション能力が足りない」と言われてきたという。社会全体で見ても、人間関係の作り方が課題となっている。そこで、社会に貢献する心理系学科を目指し、「対人」の言葉を盛り込んだ。

 今年2月の前期入試では、受験倍率11・4倍と高かった。1期生となった1年の青木このみさん(19)は、志望動機を「人と社会をつなげるという、学科のコンセプトに魅力を感じた」と話す。推薦入試の面接では、斉藤学部長が担当した10人中3人が、高校で生徒会長を経験するなど、心理学部の過去の入試ではなかった現象が起きた。

 カリキュラムは、四つの研究領域(自己、対人、集団、文化)を基本とする。例えば、オシャレをして異性の気を引いて交際を始め、相手の長所・短所を理解する過程は、対人領域における恋愛心理学や外見心理学の対象になる。ほかに、集団をまとめ上げるリーダーシップトレーニングや、消費者心理を探る社会調査の技術も習得する。

 「えー? ユー・ライク・バカボン!」。同学科では、フィリピンのミンダナオ国際大学と提携し、学生がインターネットのテレビ電話を使った英会話学習をする。最初は控えめだが、5分もすると打ち解け、習熟度も気にせず会話に没頭。話題はアニメ、趣味など日常生活が中心だ。

 実は、これは英会話能力の向上だけでなく、異なる文化や言語、初対面の外国人と意思疎通して「対人心理学」を体験する狙いがある。英語が不得意な藤原友美さん(18)は「話していると楽しくなり、英語に親しみも感じる」。千葉明日香さん(19)も「人前で話したり初対面の人が苦手で、これまでの自分なら(こうした英会話は)やらなかった」と成長を感じていた。

 斉藤学部長は「心理系学科には自己探求型の学生が多いが、外に関心が向く学生も集まっている。社会と関わりを持った学生を育てたい」と話す。

 ★心理学部内に11年4月、設置。募集定員は各学年100人。心理学の中でも、人と人との関係の探究に重きを置く。卒業後は、理論を伴って社員の適性を評価する人事管理、顧客心理を反映した商品開発、総合的なサービス能力が求められる公務員などへの就職を見込む。

2011年10月12日 (水)

米国務長官、日本の留学生減「懸念」 97年から半減


 クリントン米国務長官は7日、ワシントン市内で開かれた日米関係の会合で講演し、日本から米国への留学生が減っていることを「懸念している」と述べ、日米関係の維持・発展のためにも、若い世代の交流が重要と強調した。

 クリントン氏は日本から米国への留学生が1997年には世界最多だったのに、現在は6位に落ち、当時の約半数まで減っていると指摘。「我々はこの流れを反転させるために、あらゆる方策をとっている」と述べた。

 さらに、日米関係は「共通の利益への冷徹な評価だけに基づくものではない。共通の経験、家族の絆、友情、共通の価値観が、我々を結びつけている」と述べ、人的交流の重要性を強調した。

2011年10月11日 (火)

留学 円高追い風…米大学なら2割安


 歴史的な円高水準が続いていることを背景に、海外留学への関心が高まっている。欧米などで授業を受けたり、滞在したりする費用が安く済むためだ。そんな為替事情も踏まえ、留学には、おカネがどのぐらいかかるのか、利用できるローンなどはあるのか、調べてみた。

 最近の為替水準をみると、4年前との比較で現在、対米ドルで3割以上、英ポンドで4割以上も円高が進んでいる。留学ジャーナル副社長の加藤ゆかりさんも「今は留学しやすい環境にある」と話す。

 ■英の語学学校は34%安

 そこで本題、留学費用は安くなったのか。具体的に見てみよう=表1=。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の英語集中コースでは、留学費用は4年前より24%安くなる計算だ。イギリスの語学学校の場合は34%も安くなる。

 また、アメリカの4年制州立大学の留学費用は年間1万5600ドル程度で、今の円高なら、生活費を合わせても年124万円で収まるという試算もある。

 日本の地方都市にある塾で作る留学相談のネットワーク「ISC留学net」の大場規之代表は「今は一人暮らしで地方から東京の大学に進むより、アメリカの大学に進んだ方が安い例もあるようだ」という。ちょっと表2を見てほしい。

 奨学金年100万円支給も

 ただ、円高でも家計が苦しくて留学資金が調達できない人もいるだろう。そこで、海外留学を後押しする奨学金制度を紹介しよう。

 返さなくていい給付型では、経団連が海外留学する大学生に1人当たり年100万円の奨学金を支給する制度を作り、2012年度から支給を始める。

 埼玉県には「埼玉発世界行き奨学金」という年に200人以上の学生らを対象にした給付型奨学金がある。

 貸与型では、日本学生支援機構の奨学金制度が有名だ。留学生向けの「第二種奨学金」は金利が年3%程度と低めで、利用条件も緩やかで使いやすい。

 金融機関の教育ローンを活用する手もある。

 最近では年金利が3〜5%の商品もあるという。日本政策金融公庫の「教育一般貸付」は、外国の大学などの教育施設に6か月以上留学することを条件に、300万円を上限に今なら年2・85%の金利で融資する。

 教育ローン以外でも留学に利用できる様々なローン商品があるが、利用条件と金利は様々なので、複数の金融機関に問い合わせて比較すると良いだろう。

 ■余裕を持って計画を

 留学にかかるおカネは留学する国や学校、生活のスタイルで大きく変わる。留学の目的を明確にした上で、現地の事情を調べ、きちんと資金計画を組むことが大事だ。また、今は円高でも、経済情勢の変化で円安に向かう可能性もある。1ドル=100円程度まで、円安に戻っても、余裕があるように計画を立てるのが無難だ。

 留学の情報を集めるには信頼できる留学あっせん業者が開く相談会などに参加するのもいい。例えば、大手では「留学ジャーナル」が10月15〜23日にかけて、名古屋、東京、福岡、大阪の4会場で留学フェアを実施する。

 地方に住む人には、「ISC留学net」など地方に拠点を設けている会社もある。

おでかけ前やアフター5に…


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2011年10月10日 (月)

いじめ後遺症支援へ調査 文科省、20歳前後対象


 文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった20歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが4日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。

 調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成18年度に中学を卒業した不登校の生徒4万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。

 質問項目は、(1)中学3年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか(2)中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか(3)自分の望み通りの仕事に出会ったか−など約30項目に上る。

 文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってきたが、不登校生徒の卒業後の進路や就職先の追跡調査は、これまで10〜11年度に一度調査しただけだった。

 今年5月には、高校2年で自殺した当時16歳の女子高生の遺族が、中学時代のいじめが原因だとして学校法人や当時の担任らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が4年前のいじめと自殺の因果関係を認定。学校側の責任を一部認める判決を言い渡した(学校、遺族側双方が控訴)。

 このように、いじめが原因で対人関係がうまく構築できなくなったり、心身に変調をきたすなど、卒業してもいじめの「後遺症」に苦しむ生徒は多いとされ、長期的な心のケアの必要性が指摘されていた。

 文科省の担当者は追跡調査について、「不登校生徒が学校を離れた後、どのような生活を送っているのかを把握し、その後の支援に役立てていきたい」としている。

2011年10月 9日 (日)

宮城県教委:全公立校に防災主任 地域と橋渡し、小中高750校に配置


 宮城県教育委員会は4日、来年度から県内全ての公立小、中学、高校など約750校で、防災で中心的な役割を担う教員を「防災主任」に充てる方針を固めた。東日本大震災で多くの学校が避難所になったことを踏まえ、普段から学区や地域との橋渡し役を担うほか、校内で防災教育や避難訓練を主導する。大規模校ではクラスを担任しない専任とする方針で、全国的にも珍しいという。

 同日の県議会文教警察委員会で小林伸一教育長が明らかにした。専任主任配置のため「教員の増員を文部科学省に要請したい」と県教委は話す。また、11年度一般会計補正予算案に研修会開催経費約295万円を計上。ベテラン教員を中心に各校で対象者を選んでもらい、県教委が来年1月までに3回、研修会を開く。

 防災主任は、防災年間計画の立案や避難訓練を実施。学校が避難所になった際には運営サポートに回ることも検討する。

2011年10月 8日 (土)

DVの危険あれば子を戻さず ハーグ条約の国内法原案


 国際結婚が破綻(はたん)した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力(DV)を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

 法務省と外務省の有識者会議がまとめ、30日に両省が公表した。条約も「拒否できる」と定めているが、条文が抽象的なため、国内法での具体的な制度作りが焦点になっている。

 原案では(1)親子がDVや有害な言動を受ける恐れがある(2)子を連れて元の国に戻った親が子の面倒を見られなくなる、などの場合に拒否できると規定。(2)は、連れ去りを理由に親が元の国で逮捕される恐れがある場合などを想定している。

2011年10月 6日 (木)

復興支援へITで連携


 インド大手と会津大が協定

 福島県立会津大(福島県会津若松市)は3日、インド最大のIT企業、タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)の日本法人、タタコンサルタンシーサービシズジャパン(横浜市)と包括基本協定を締結した。

 震災で経済的に修学が困難になった学生に対し奨学金を給付するほか、来年度以降にタタ社員による特別講義や、同大主催のITフォーラムへの講師派遣などを予定している。

 会津大は日本初のコンピューター専門大学で、教員の約4割が外国人。TCSはインド大手財閥タタグループの中核企業の一つで、震災を機に「何か復興支援ができないか」と会津大に提携を打診した。日本国内の大学と基本協定を結ぶのは初めてという。

 3日、会津大で行われた締結式で、角山茂章学長(67)は「IT業界は国際性が求められる。タタとの連携で学生が世界の感覚に触れることは県内の雇用促進にもつながる」と語った。タタコンサルタンシーサービシズジャパンの梶正彦社長(64)も「一過性のものでなく、これを機に研究開発などで長期的な関係を樹立したい」と強調した。

2011年10月 5日 (水)

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朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱


韓国・中華学校と隔たり

 菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが29日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。

 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に3校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。

 東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。

 中華学校には、東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。

 本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。

 一方、朝鮮学校は様相が異なる。使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。

 教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。

 文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。ただ、無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしており、朝鮮学校の教育体制は反する可能性が高い。文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。

形あるもの基準に

 ≪朝鮮学校に詳しい李英和(リ・ヨンファ)・関西大教授の話≫

 「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」

【用語解説】教員免許

 学校教育法第1条が定める小中高校(一条校)で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。

2011年10月 4日 (火)

12年度予算:文科省、学校耐震化に2325億円−−概算要求


 文部科学省は30日、一般会計総額で11年度当初比2・9%(1609億円)増の5兆7037億円となる来年度予算の概算要求を発表した。これとは別に、復旧・復興対策に5684億円も要求。公立小中学校の耐震化には計2325億円(約2200棟分)を盛り込み、耐震化率の全国平均は今年度3次補正予算案までを加え、4月現在の80・3%から約90%に引き上げる。

 35人以下学級の小学2年生までの拡大など義務教育費国庫負担金は1兆5675億円を計上した。低所得世帯などを支援する高校生向けの給付型奨学金の創設には、102億円を要求。13年度の全国学力テストについては全員参加方式を念頭に準備費を20億円とした。

2011年10月 3日 (月)

センター試験、事前登録制に 3日から出願開始


 2012年度の大学入試センター試験の出願が3日から始まる。今回から科目選択の自由度が広げられる一方、受験教科・科目数の「事前登録制」が導入される。従来と違い、出願後に志望校の変更ができない場合もあるため、出願時に例年以上の注意が必要だ。

 これまで社会系の受験教科は地理歴史と公民に、理科系は理科(1)〜(3)に分かれ、各教科から「世界史A」など1科目だけを選んで受験する方式だった。

 今回は地理歴史・公民、理科(1)〜(3)をそれぞれ1コマ(試験時間60〜120分)にまとめ、同じ教科から2科目まで選択できるようになった。従来はできなかった「世界史Bと日本史B」、「物理1と地学1」などの選択が可能になった。

 ただ、選択肢が増えた分、各科目の受験者数が把握しにくくなるため、出願時に受験教科名と教科・科目数を登録させ、出願後の変更は認めないことにした。どの科目を受験するかは試験当日に決められる。

 事前登録は、地歴・公民だけでも「地歴のみ1科目」と「地歴のみ2科目」、「公民のみ1科目」、「公民のみ2科目」、「地歴1科目、公民1科目」、「受験しない」の6通りもあって複雑だ。従来は実質的に受験教科数が3以上か否かの申請だけでよかった。今回は志願票の記入事項も増え、事前登録の教科を記入しないと受験できない。

 また、大学によって指定教科が異なるため、事前登録のしかた次第で受験できない大学が出てくる。たとえば医学部希望者が「公民のみ1科目」を選択すれば、東京大、大阪大などは受験できるが、京都大はできない。法学部希望者は「地歴1科目、公民1科目」を選択すれば、多くの国公立大学を受験できるが、「地歴2科目」を課す九州大は受験できない。

 代々木ゼミナールの坂口幸世・入試情報センター統括本部長は「第1志望だけでなく、第2や第3志望を視野に入れた出願が必要な制度」と指摘する。

 高校や予備校では、大学入試センターの入力、登録ミスならば出願後の教科登録の修正は可能なので、生徒に志願票のコピーを取るように指導する。

 全国高校進路指導協議会の事務局長を務める都立晴海総合高校の千葉吉裕教諭は「今のところ学校の現場での混乱はないが、実際に試験を受け、志望校を変更しようとする際に不満が出るかも知れない」と話す。

 出願は14日まで。試験は来年1月14、15日にある。

おでかけ前やアフター5に…


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2011年10月 2日 (日)

留学中の邦人学生、「知日派」育成に協力を


 文部科学省は、アジアを中心とした海外の大学に留学する日本人学生に、現地の学校や企業で日本語や文化を広める指導役を担わせる制度を新設する方針を固めた。

 各国で「知日派」となってくれるような人材を育成するのが目的だ。さらに、こうした経験を単位として認めたり、授業料免除の仕組みを設けたりすることで、「内向き志向」と言われる日本人学生に留学を促す狙いもある。

 こうした仕組みは、日本と海外の大学間の交流協定の中で位置づける。同省は日本の大学支援のため、2012年度予算案の概算要求で人材育成などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に、大学間の交流経費21億円を盛り込む。

 留学生は、現地の大学と連携する中学校や高校で日本語や文化歴史を教えたり、日本企業で就業体験をしながら現地スタッフに日本語・文化を広めたりする。同省は、こうした社会経験は留学生の就職活動に有利に働くだけでなく、現地の人材育成が必要な日本企業にも利点があるとみている。企業や大学には授業料免除などで留学生を資金援助するよう求める方針だ。

2011年10月 1日 (土)

内田洋行とベネッセが落札 来年度の学力テスト


 文科省によると、07年度のテスト開始以来、問題の梱包や保管をする準備事業と、回収や集計をする実施事業に契約を分けていたが、24年度調査から一括発注となった。

 19年度以来、内田洋行とベネッセ両社がほぼ毎回受注し、新規参入が難しいという声が出て文科省は改善策を実施。23年度の準備事業は中学で河合塾が落札していた。

 文科省は、落札金額と入札参加社数は10月初旬の契約後に公表するとしている。

東日本大震災:京大が受験料免除へ


 京都大は27日、来年度の入試で、東日本大震災で被災した受験生の受験料(1万7000円)を免除すると発表した。家計を支える人が死亡したり、住居が全半壊するなどした人が対象。12月発表の募集要項で申請手続きを知らせる。

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