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2011年11月

2011年11月30日 (水)

私立歯科大、納付金値下げ合戦 学生確保へ半値も


 「高額」のイメージが強い私立の歯科系大学で、授業料など納付金の大幅な引き下げが相次いでいる。ここ数年、入学者数の低迷が続き、各大学は「値下げ合戦」に勝ち抜いて優秀な学生を確保しようと懸命だ。

 私立の歯科系大学は全国に17校ある。日本私立歯科大学協会によると、在学する6年間に学生が納める平均額は、2011年度で約2900万円。07、08年度の約3300万円から1割以上減った。値下げが本格化したのは、3校が引き下げた10年度の入試から。11年度は8校が引き下げ、2千万円を切る大学も出てきた。12年度も3校が引き下げたという。

 松本歯科大(長野県塩尻市)は、値下げ幅が際立つ。08年度まで最も高い約5700万円を集めていたが、09年度に約5200万円、10年度に3200万円、12年度は一気に08年度の3分の1近い2048万円まで下げる。他校が納付金を下げて志願者数を増やしたのに倣ったという。値下げは、在校生には適用されない。

 同校では08年度、113人の募集人員に対し、入学者が前年度の半分以下の40人に落ち込んだ。その後も40人前後が続く。同校の幹部は「このままでは2〜3年で学生が来なくなるという危機感があった。これ以上下げる大学が出たら、もうついていけない」。

 入学者が募集人員の4分の1にあたる24人にまで減った奥羽大(福島県郡山市)は、11年度に納付金を550万円下げて2175万円にした。教育設備の整備が終わったためというが、担当者は「学生確保という側面もある」と話す。

 東京電力福島第一原発事故が、来年度の入学者数に影響する可能性もある。ただ、担当者は「教育の質を落とすわけにはいかない」と、これ以上の値下げには否定的だ。

 値下げの引き金は、学生数の深刻な落ち込みだ。08年度に志願者数が計1万人を割ると、09年度からは4千〜5千人台で推移。入学者も、11年度は17校中10校で募集人員を下回った。

 背景には、歯科医師の増加がある。98年には人口10万人あたり69.6人だったのが、08年は77.9人。「過剰論」も取りざたされ、国も各大学に定員見直しを求めている。一方で医学部の定員は、過去最多だった11年度の8923人からさらに増えるため、学生が流れたとみられている。

 日本私立歯科大学協会によると、授業で高額な医療機器や3千点にも及ぶ実習資材を使うこと、教員や職員の人件費の負担などから、納付金が高額になるという。同協会の安井利一副会長は「良い学生に入ってもらうためには、学校側の持ち出しもやむを得ない。教育の質は維持できる」と話す。

 教育情報会社「大学通信」(東京都)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「国公立に比べ、私立の学費は高い印象だった。学生にとっては歓迎できる話だが、値下げして今まで通りの環境が保てるかどうか。そこがきちんと示されないと、学生側は不安では」と話している。

2011年11月29日 (火)

給食も修学旅行も、義務教育費を町が全額負担


 山梨県早川町は、町内の小中学生の給食費や修学旅行費、教材費などを全額負担し、義務教育にかかる費用を実質無償化する方針を決めた。

 2012年度からの実施を目指し、12年3月の定例町議会に関連する条例改正案を提出する。文部科学省は「給食費を無償化している自治体はあるが、修学旅行を含めて無償化する例は聞いたことがない」としている。

 町教委によると、町内には小学校が2校、中学校が1校あり、来年度は計58人が通学する予定。文房具や体操着の購入費は保護者が負担するが、家庭の教育費は児童生徒1人当たり約8万円軽減される。町の負担額は約500万円の見込み。

 町は子育て支援のため、これまでも小中学校の給食費の半額補助などをしてきた。保護者の負担をさらに減らそうと、6月に教育委員や町会議員、PTA代表ら11人でつくる検討会を設置。11日に「教育経費は町が全て負担することが望ましい」とする報告書の提出を受け、実質無償化を決めた。深沢肇教育長は「地域の子どもを地域で育てることで、少子化対策につなげたい」と話している。

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「災害に強い県に」和歌山の小学生が防災について学習発表 震災への関心高く


 東日本大震災(3月11日)の教訓を、近い将来起こるとされる東海・東南海・南海地震に生かそうと、防災について学んでいる和歌山大学付属小学校(和歌山市吹上)の4年生30人が26日、研究の成果を同市本町の京橋プロムナードで発表した。

 震災以降、児童の防災への関心が高まっていると感じた担任の梶本久子教諭が、4月から社会科と総合的学習の時間を利用して実施。県や市の防災担当者のほか、安政南海地震(1854年)で津波から住民を救った浜口梧陵について「稲むらの火の館」(広川町)などを訪ねて学習を重ねてきた。

 この日は、児童が5班に分かれて発表。避難所などを示した手作りの和歌山市内のジオラマや、フィールドワークを基に避難経路を記した防災マップなどを披露した。どの班も、岩手県釜石市で多くの児童や生徒が日ごろの学習の成果で、津波から逃れて助かった“釜石の奇跡”に触れるなど、意識の高さをうかがわせた。

 その後、津波などの災害から故郷・和歌山を守るため、「訓練をして津波に強い子供を目指します」と大きな声で宣言。発表した杉本菜緒さんは「勉強を通じて訓練の大切さがよくわかりました。自分も浜口梧陵のような人を目指したいです」と勉強の成果を振り返った。

 梶本教諭は「児童だけでなく、家族まで防災に対する意識が高くなってきた。大人を巻き込んで災害に強い県したい」と話した。今後、市や県に学習の成果を基にまとめた提言書を提出する予定だという。

2011年11月28日 (月)

国が高等教育条約批准検討


 アジア太平洋地域の中で大学や大学院など高等教育の単位や学位を認め合う条約について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の関係27カ国は26日、東京都内で開いた会合で、従来は認定対象としていた職業資格を削除するなどの改正に合意した。これまで日本は医師や看護師など職業資格の認定に反対する立場から批准してこなかったが、条約改正を受けて文部科学省が批准に向けた検討を始める。

 条約は83年に採択され、中国や韓国、オーストラリアなど21カ国が加盟。改正条約では、他国で授与された高等教育への入学資格や学位を自国でも認める。職業資格の削除によって加盟国の裾野を広げ、学生や研究者の交流を加速させる。

伝承料理広げる「WA-SHOKU女士隊」 大分の学生らで発足


 食物栄養学の学生が大分県内各地に出かけ、伝承料理や食事作法を広げる「WA(わ)―SHOKU(しょく)女士隊」が発足した。伝統食文化を見直そうと、大分県が大学や民間団体と始めた「おおいたWA―SHOKU運動」の一環。まずは大分独自の伝統料理「じり焼き」で地元食材・食文化をアピールする。

 女士隊には別府大短期大学部、別府溝部学園短大、東九州短大の学生が参加。ユニホームは学生がデザインした黒と赤のエプロン。各地の行事に出かけて「WA―SHOKUレストラン」を開く。伝承料理の普及に取り組んでいる宇佐市の金丸佐佑子さんが指導にあたる。

 じり焼きは小麦粉を水で伸ばして焼いた皮で好みの具を巻いた伝統食で、おやつや代用食として県内で昔から食べられてきた。女士隊は県産米粉を使ったじり焼きを作って各地で試食してもらう。金丸さんは「地元食材を使い、手軽な朝ご飯にもなる。県外にも発信できる料理」と話す。

 「WA」は○に通じ、家族で輪になって食べる意味や、食事作法や栄養バランスが良いとの意味を表すという。県は今年度と来年度の活動費計約1千万円を支援。担当者は「運動で、地産地消や食事マナーも含めた食文化の伝承を広げていきたい」と話す。県出身のシンガー・ソングライター、今成佳奈さんがテーマソングを作詞作曲した。

2011年11月27日 (日)

世田谷で自転車推奨路 学生ら確認…東京


 東京都世田谷区の京王線千歳烏山駅から日本女子体育大までを結ぶ「自転車安全ルート推奨マップ」が完成したことを受け、警視庁は24日、同大の学生らにマップを配布した。

 この日はさっそく、学生4人が警察官と一緒にルートを確認。「登下校時は子供の飛び出しに気をつけて」などとアドバイスを受けた。

 マップは交通量の多い大通りを避け、住宅街をルートに指定。ルートを実際に走ってみた、同大4年の熊谷早悠里さん(21)は、「大通りはスピードを出す車がいて危なかったが、マップの道は車も少なく走りやすかった」と話していた。

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2011年11月26日 (土)

優れた防災教育 導入推進へサイト開設 文科省


 文部科学省は、優れた防災教育の取り組みを全国の学校にも導入してもらうためのサイト「防災教育支援推進ポータル」を開設した。平成22年度までの3年間に実施した防災教育モデル事業の13件を紹介。事業の担当窓口や担当者の連絡先も掲載し、実際に連絡して指導を受けることもできるようにした。東日本大震災を機に防災教育の必要性が高まる中、自治体や大学とも連携してノウハウを共有できるサイトを目指す。

 モデル事業では「地震」「津波」「風水害」「集中豪雨」など分野とともに取り組んだテーマを紹介する。20、21年度にモデル事業に選ばれた岩手県釜石市のテーマは「子供の安全をキーワードとした津波防災」。子供の行動範囲に合わせた避難経路の安全点検に学校や地域で重点を置き、東日本大震災の津波でも多くの子供たちの命が救われた。

 このほか、東京大地震研究所による「首都直下地震防災教育と避難所設営シミュレーション」や、兵庫県などが阪神大震災の教訓から作成した障害者らにも対応した教材などを紹介している。

 それぞれの事業には「担当者」の欄があり、実際に教育プログラムの作成に携わった研究者らの所属やメールアドレスが記載されており、防災教育で参考にしたい学校が連絡を取れる仕組みになっている。

 現在、モデル事業のほか、文科省や群馬大大学院などの防災教育関連のリンクが9件あるだけだが、文科省では協力してくれる大学や研究機関のリンクをさらに増やしていく計画。担当者は「大学や研究機関がそれぞれ取り組んできた成果を一元的にまとめることで、新たな取り組みの発信や共有の場を構築していきたい」と話している。

 サイトのアドレスはhttp://www.jishin.go.jp/main/bosai/kyoiku−shien/bosai.html

農and食:収穫から調理まで 「すかいらーく」が食育


 ファミリーレストランチェーン「すかいらーく」が、食育事業「おいしさのヒミツ発見!ツアー」を展開している。

 ツアーは昨年5月に第1回を実施し、今年9月に3回目を行った。親子の顧客20組40人を、契約農場や同社のセントラルキッチンに招待し、収穫から加工、調理の流れを体感してもらう。

 9月10日から1泊2日の日程で行われたツアーでは、初日に群馬県長野原町の契約農家を訪問。キャベツやトウモロコシの収穫を楽しんだ。

 11日には、埼玉県東松山市のセントラルキッチン「東松山マーチャンダイジングセンター」と小川町にある店舗「ガスト小川町店」を訪れた。

 センターでは、チーズインハンバーグやコーンポタージュスープ、豆腐の調理を間近で見学。店舗では、子供たちがシェフの力を借りてハンバーグとエビフライを調理した。その料理を親子で食べて、楽しんだ。

 参加した山梨県の女性公務員(39)は「安全な野菜を選んでいることを知りました。娘ともゆっくり会話ができ、楽しかった」と語った。小学校5年の女児(10)は「野菜の収穫が楽しかった」と笑顔だった。

 すかいらーくの担当者は「生産者も含めて多くの人が食事に関わっていることを知っていただくことが食育につながると思う。また、ブランドイメージの向上になれば」とツアーの狙いを話した。

2011年11月25日 (金)

教室で育む植物工場 愛教大が開発「理科・食育の教材に」


 愛知教育大学科学・ものづくり教育推進センター(愛知県刈谷市)は、発光ダイオード(LED)照明などの人工光を使い、小学校の教室で簡単に野菜の栽培体験ができる「植物工場」を開発した。植物の生育を観察するだけでなく、食育や環境教育にも役立つことから、新たな教材として普及をめざしている。

 6月中旬から約1カ月半、同県日進市立北小学校と同扶桑町立高雄小学校で、センターの試作品を使って初めての体験授業があった。

 「工場」は、家庭にもあるカラーボックスを横にして上下に重ね、仕切られたそれぞれの部屋に光の三原色(赤、青、緑)のほか、白色と赤と青の混合のLED照明を取り付けただけの簡単な仕組みだ。タイマーで自動的に点灯、消灯を繰り返す。理科教育の教材支援をしようと、センターの土谷徹研究員が約1年間かけて手作りした。

被災高校生「聖地」でプレー…ロンドンでサッカー交流


 岩手、宮城、福島3県の高校生16人で編成されたチームが22日、サッカーの聖地とされる英ロンドンのウェンブリー・スタジアムで試合をするため、成田空港から現地に出発した。

 イングランドサッカー協会などが復興支援の一環として招き、実現した。24日に現地の日本人の高校生チームや社会人チームと2試合を行い、現地のサッカー関係者とも交流する。

 生徒らは、同空港に集合して壮行会に出席。キャプテンを務める福島県立小高工業高校(南相馬市)の斎藤一樹君(18)が「貴重な機会を得たことを感謝したい」とあいさつした。

 同校は、福島第一原発の事故で警戒区域内にあるため、県内の5校に間借りして授業を行っている。今回のチームに同校から計6人が参加しており、斎藤君は「みんなと会えて一緒にサッカーができてうれしい。あこがれの舞台で楽しんでプレーしたい」と話した。

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2011年11月24日 (木)

奨学金、「本当に困っている家庭」に届かない?


子どもの大学進学による教育費負担で頼りの一つとなるのが、奨学金です。旧日本育英会の奨学金のお世話になった経験のある保護者も、少なくないと思います。ところが最近、家計に余裕のない家庭の子どもほど、奨学金を借りるのをためらう傾向があるという指摘があります。

経済協力開発機構(OECD)(外部のPDFにリンク)の国際比較によると、主な国の高等教育における私費負担率は、韓国77.7%、日本66.7%、イギリス65.5%、アメリカ62.6%、カナダ41.3%、フランス18.3%、ドイツ14.6%などで、OECD平均は31.1%です。フランスやドイツの私費負担率が少ないのは、大学の授業料が原則として無料だからです。一方、アメリカやカナダなどは、返済の必要のない給付型奨学金などが普及しており、保護者などの「家計負担率」だけを見ると、韓国52.1%、イギリス51.5%、日本50.7%、アメリカ41.2%、カナダ19.9%などとなります。また、イギリスは近く奨学金制度の改革を予定しており、原則として全員に授業料分の奨学金を支給、一定以上の年収を得られた段階で返済開始、卒業後30年で返済額にかかわらず返済終了、という制度を導入することにしています。OECDは、日本や韓国を「授業料は高いが、学生支援の仕組みが比較的整備されていない国々」と分類しています。

これに対して、独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金(外部のPDFにリンク)は、有利子奨学金が全体の約8割、無利子奨学金が約2割で、返済の必要のない給付型奨学金はありません。有利子の場合、たとえば月10万円の奨学金を受けて卒業後20年間で返すとすると、貸与総額480万円に対して、返済総額は645万9,510円になります。さらに、現在では返済が遅れると、年利10%の延滞金が加算されることもあります。大学関係者などの間では「これでは金融機関の教育ローンと同じで、奨学金とは言えない」と批判する声も出ています。

また、同機構の調査によると、2009(平成21)年度の延滞理由の1位は「本人が低所得」49.1%(前年度比9.5ポイント増)で、延滞者の68.6%は年収200万円未満でした。世界的不況による就職難、雇用形態の変化による非正規雇用の増加などが、背景にあると思われます。

このため、家計に余裕のない家庭の間では、奨学金を諦めて進学を断念する子どもが増えているのではないかと懸念する声があります。返済の≪余裕≫がある家庭の子どもが奨学金を受けて、余裕のない家庭の子どもが奨学金を諦めるということがあるとすれば、まさに本末転倒でしょう。

このような状況を受け、文部科学省(外部のPDFにリンク)は、返済のいらない給付型奨学金を創設することを決め、2012(平成24)年度予算案の概算要求に2万1,000人分の経費を盛り込みました。ただ、財政事情の悪化により、財務省などが反発することは必至で、給付型奨学金が具体化されるかどうか、予算編成のゆくえが注目されます。

都教委:体力ボトム世代、先生の卵に体育の授業 来月から小学校対象に


 ◇ちゃんと教えられるか心配!?

 「体育が苦手」。そんな先生の卵たちに東京都教育委員会が助け舟を出す。公立小学校の教員採用試験合格者のうち希望者を対象に、来月から全国で初めて、教壇に立つ前に「体育の授業」を体験させることにした。小学校の教諭は、体育も含めた全教科を1人で教えなければならない場合も多いが、教員志望者の半数が「体育の指導に不安がある」と答えた調査結果もある。都教委の担当者は「早い段階から技術を身につけてほしい」と話す。

 都が教員を志望する大学生を対象に教員の心構えなどを教えている「教師養成塾」の在籍者150人を対象に、今年7月実施したアンケートによると、半数を上回る79人が「体育の指導に不安がある」と回答。うち7割が「技能の指導に自信がない」、2割が「自分自身運動することが苦手」などと理由を明かした。

 また、文部科学省が実施している「体力・運動能力調査」結果によると、来年度の採用予定者の年代が10歳時の結果を見ると、男子50メートル走の平均は9・34秒と10年前よりも0・2秒遅く、同ソフトボール投げも26・46メートルで10年前よりも2・27メートル短い。同調査によると、子供の体力は08年から上向きに転じており、この世代はいわば「体力のボトム(底)世代」といえる。都の担当者は「ちょうど子供のころ、テレビゲームがはやるなど室内の遊びが多かった世代。外で体を動かす機会が少なかったのではないか」と分析する。

 都教委は教員になる前に体育指導の不安を解消する機会が必要と判断。来年度採用予定者約1600人のうち希望者を対象に、実際の小学校の体育の授業に参加させるほか、休み時間や放課後に子供たちと一緒に校庭で体を動かす時間を設けることを決めた。

 12月から来年2月までの間に、都内の公立小40校で実施する予定。また、マットや跳び箱など普段あまり接する機会のない種類の運動の指導が不安との意見が多かったことから、体育の専門家を招き、指導者講習会も開くことにしている。

2011年11月23日 (水)

専門高校人気じわり 大学連携・出前講座…取り組み様々


 工業や商業、農業など専門学科を学ぶ専門高校が元気だ。埼玉県では、中学3年生が対象の進路希望調査で5年ぶりに倍率が1倍を超えた。長引く不況で実学志向が強まったほか、専門高校同士や大学との連携、中学校への出前講座など多様な取り組みが広がっている。

■教員らが中学でキャリア教育

 埼玉県東部の専門高校の教員らが、中学校でキャリア教育をする取り組みが始まった。杉戸農業、幸手商業、久喜工業、春日部工業が合同し、杉戸町立杉戸中学校で2日、ねじ作りやコンピューターのプログラミング、食品作りなどを指導した。

 中心となった杉戸農業の大木充校長は「専門高校で何を学ぶかを知ってもらい、将来の進路を考えるきっかけにしてもらいたい」と狙いを話す。

 杉戸農業の食品流通科が担当したみそ作りでは、用意された蒸し煮大豆を生徒たちがつぶし、こうじや塩と混ぜ合わせた。みそ玉にしたあと空気が入らないように容器に詰め、約1キロ分ができあがった。冷蔵庫で1年ほど寝かせると完成する。2年生の男子生徒は「家で料理の手伝いはしないけれど、こねるのが楽しかった」。

 専門高校によるキャリア教育は、25日に武蔵野中(越谷市)、12月6日に谷原中(春日部市)、来年1月31日に久喜中(久喜市)でそれぞれ実施予定。中学校側の希望もあり、越谷総合技術や誠和福祉、八潮南なども加わる計画だ。

 幸手商業の益子篤行校長は「高学歴社会になるほど、中学生くらいの子どもたちが夢を描きにくくなる。中学生が将来に夢を持てるような取り組みをしていきたい」と話した。

■連携して商品を開発

 複数の専門高校が連携する動きも広がっている。

 川越工業と常盤は今秋、不足しがちな栄養素を配合した緑茶を一緒に作った。

 常盤の看護科生徒が、自校の生徒の食生活を調べるなどして、どんな栄養素が足りないかを研究。緑茶にカテキンや葉酸などを加えることを決めた。

 両校の生徒は味見を重ね、川越工業のデザイン科の生徒がラベルの制作を担った。三国コカ・コーラボトリング(桶川市)が協力し、来年以降、狭山茶をベースにして、県のマスコットをあしらった「コバトン緑茶」として販売する構想もある。

 デザイン科3年の原田叶さんは「企画の意図を深く知ることで、製品の狙いをきちんと伝えられるデザインを実現できた」と話す。

 一方、川越工業の建築科は、誠和福祉の福祉科と協力。車いすと組みあわせて使うテーブルや、リハビリに使うパズルを制作している。障害者の意見を聞いて改良を重ね、商品化に向けて検討中だ。

 川越工業の井上茂雄教頭は「多くの専門家が関わって商品が作られていることを実感できる貴重な試み。専門分野が異なる仲間と付き合うことで、生徒の視野も広がる」と話す。

 県内では、学科の枠を超えて連携する動きが広がっている。それぞれの専門領域を学ぶだけでなく、商品の企画や生産、広告、販売などに目を向けることで、生徒のやる気が高まり、職業選択にも役立つ、という期待もある。

■大学の指導で人工衛星製作

 新座総合技術は今年度、東京大大学院工学系研究科の指導を受け、2、3年生の生徒約20人が、小型人工衛星の製作に取り組んだ。科学技術振興機構が進めるプロジェクトの一環だ。

 気球で高さ約50メートルまで上げたあと、パラシュートで降下させ、搭載した機器で映像を撮影したり温度を測ったりする。指示の通りに正確に機械を作動させ、データを地上で受信する実験で、原理は本物の衛星と同じだ。生徒自身がシステムに何が必要なのか考える。

 中心メンバーの情報技術科3年の柴崎渉さんは「図書館で本を借りて解決策を探した。大変でした」と話す一方、「以前は漠然とプログラムを作りたいと思っていたが、今は、もともと興味のあった衛星のシステムに組み込むプログラムを作りたいと、具体的に考えるようになった」。来春には理工系の大学に進むという。

 同校は、東海大や東洋大などの教授らによる出前授業もある。生徒の約7割が専門学校も含めて進学するといい、岩上敏明校長は「大学との連携は、高校の授業内容がどのような意味を持つか、生徒自身が確認するよい機会になっている」と話す。

■専門学科志願者、2年連続増

 専門学科の志願者は2年連続で増加した。県教育局が今年10月、来年3月卒業予定の中3生の進路希望を調べたところ、県内の全日制公立高の専門学科を希望する生徒は前年同期比7%増の9087人。募集定員に対する倍率は1.07倍で、5年ぶりに1倍を超え、2001年以来の高い水準となった。

 高校教育指導課の担当者は「高卒者の就職環境が厳しいなか、高度な資格取得を応援するなど、就職に結びつく指導が希望者の増加につながった」と分析し、「出前講座など中学生への積極的なPRも奏功した」と話している。

■学科の枠を超えた取り組みの事例

○クッキーやせんべいの開発
 大宮商(商業)・鴻巣女子(家政科学)
○柿を題材にした和菓子の開発
 岩槻商(商業、情報処理)・越谷総合技術(食物調理)・杉戸農(食品流通)
○地元特産の太白芋を使った商品開発
 秩父農工科学(フードデザイン)・同(農業)
○地元産ブドウを使ったB級グルメ開発
 熊谷農(食品科学、生物生産技術)・熊谷商(商業、情報処理)

学校でテレビ盗難続発…群馬


高崎、安中小中4校で19台

 群馬県高崎市立東部小学校で16日深夜から17日にかけ、テレビとDVDプレーヤー4台ずつが盗まれたことが、わかった。

 読売新聞が調べたところ、今年7月以降、高崎市や安中市の小中学校でテレビなどを狙った窃盗事件が相次いでおり、東部小を含めて少なくとも4校が被害に遭い、計19台(計148万円相当)が盗まれた。県警は一連の事件の関連性も調べている。

 東部小によると、17日午前8時前、職員が、1階にある四つの教室の窓ガラスが割られているのに気づき、110番した。テレビ4台(32万円相当)とDVDプレーヤー4台(16万円相当)が持ち去られていた。

 7月初めに高崎市内などで同様の窃盗事件が相次いだため、市教委は1階にあるテレビを2階に移動させる通達を出していた。しかし、その後、事件が収まり、市教委も通達を解いたため、再び1階に戻したばかりだったという。同校は、市教委や高崎署に被害を報告したほか、保護者にも通知し、地域にパトロールの強化を要請した。

 最初に被害に遭ったのは高崎市立北部小学校。7月3日早朝、テレビ計3台(60万円相当)が教室からなくなり、校庭や学校敷地内のプール横に放置されているのが見つかった。

 3日夕から4日朝にかけて、安中市立第一中の1階の教室からテレビ3台(15万円相当)が盗まれた。直後には高崎市立鼻高小でも1階の教室などからテレビ5台(25万円相当)が盗まれた。犯行は4日夜から5日朝の間とみられる。

 東部小では「テレビを使う授業もあるので支障が出る。早く犯人が捕まってほしい」としている。

2011年11月22日 (火)

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生徒減少食い止めろ 地元高校生に制服・修学旅行費を補助 「丘の町」北海道美瑛町


 「丘の町」として知られる北海道美瑛町は、道立美瑛高校の生徒に制服や修学旅行、模擬試験の費用を補助するため、平成24年度予算案に約1000万円を盛り込む。生徒数の減少を食い止め、地域を担う若者を育てるのが狙い。25年度以降は事業の効果を見極めながら検討する。

 町によると、美瑛高は町にある唯一の高校。来年度の新入生に制服や教科書、体育で使用するジャージー、上履きの購入費の一部を補助。1人当たり3万円を見込む。2年生には修学旅行費として1人6万円を援助する。

 このほか全生徒を対象に通学費や資格試験、模擬試験の受験費用を補助する。回数制限は設けない方針。

 美瑛高では09年に200人を超えていた生徒数が、現在は約160人に減少。町の人口は10月末で約1万900人。1960年代の半数近くに落ち込んでいる。

2011年11月21日 (月)

鬼ごっこ:体づくりで注目 簡単、誰でも夢中に/多彩な動き/運動量の調節も


 大人ならだれもがかつて親しんだ「鬼ごっこ」。いま子どもの体づくりに最適の「プログラム」として注目されているという。外遊びの減少で子どもの体力、運動能力の低下が指摘されており、スポーツより参加しやすい鬼ごっこで体を動かそうと、授業に取り入れる学校もある。

 「鬼ごっこなんてその辺で誰でもやってるだろう」とあきれる向きもあるかもしれないが、実態は少し違う。ベネッセ次世代育成研究所が昨年、乳幼児を持つ母親を対象に行った調査によると、幼児(4〜6歳)で鬼ごっこや缶けりをよくするのは35%にとどまった。福岡県が10年前に公園と小中学校の校庭計150カ所で専門調査員による観察調査をしたところ、鬼ごっこをしていたのはわずか2・5%だった。

 子どもの体力や遊びに詳しい山梨大学の中村和彦教授は「缶けりやゴム跳びも含め、伝承遊びはほぼ消滅した。体育で習うことはあっても、子どもの遊びではない」と話す。

 体力や運動能力の問題のみならず、骨折する児童も増えている。学校での事故の補償を扱う日本スポーツ振興センターによると、09年の骨折件数は9万910件で、1970年より約4万件多い。女子栄養大学の上西一弘教授は、骨密度が低いからではないという。「体の動かし方が下手。受け身を取れず、顔をけがする子も増えている」と解説する。

 骨密度はカルシウムなどミネラルが骨にどの程度詰まっているかを示す。18歳ごろ最大になり、その後は減る。骨を作るにはカルシウムの摂取だけでなく、運動で骨に刺激を与えるのが大事。運動不足で骨密度が落ちると、将来の骨粗しょう症のリスクにもなる。

 遊びと体づくりを長年研究してきた城西国際大学の羽崎泰男教授は、こうした問題の対策として「鬼ごっこに勝るものはない」と力説する。走る、自転車、縄跳びなども試したが、子どもは長続きしない。スポーツ競技は成長するほど楽しめる半面、運動の苦手な子はしなくなる。誰でも簡単で、夢中になるうちに体が動くという点で、鬼ごっこは最適というのだ。

 運動面からみた利点とは、走る▽止まる▽ターンする▽よけるなど多くの動きがあり、スピードや方向も多彩なことだ。種類も豊富で、遊ぶ場所や年齢に合わせて楽しめる。ルールを変えると動きも変わり、運動量を増やしたり減らしたりも簡単だ。

 羽崎教授は話す。「動かない女子は将来、骨が心配だ。思春期前に体を動かす習慣をつけないと」

 千葉県富里市立富里小学校では、昨年の市内の運動会でチーム戦の鬼ごっこに参加した子どもたちから「もっとやりたい」と声が上がったのを受け、始業前のスポーツ教室や体育の授業の体ほぐしに取り入れている。佐々木政光教諭は「今の子は鬼ごっこの種類も知らないし、高学年の遊びはゲーム主体。鬼ごっこは持久力、俊敏性がつき、頭も使う。全員が動くところもいい」と効果を語る。

 一方で、山梨大の中村教授は「鬼ごっこがいいと聞くとそればかりさせる大人も多い。それではサッカーだけ、野球だけをやるのと同じ。いろいろな遊びを伝え、多様な仕掛けを作り、時間や空間の制限を少なくして自由に遊ばせるのが大事。大人の枠内では、子どもはのめりこまない」と遊びの要素を失わないよう、注意を促す。
 ◇健康改善の教材に採用

 食品メーカーのネスレは子ども向け健康改善プログラムを開発し、教材に鬼ごっこを取り入れている。プログラムでは、「氷鬼」「バナナ鬼」(鬼につかまると氷やバナナとなって動けなくなり、友達がタッチすれば動ける)など四つの鬼ごっこを図解した児童向けシートを作った。鬼ごっこは、みんなでルールを考え、単なる追いかけっこ以上のコミュニケーションを学ぶ機会になると勧めている。

 教材の一部は「ネスレ ヘルシーキッズ プログラム」ホームページからダウンロードできるが、すべて取り込むには申し込みが必要。これまでに全国1200校以上の小学校から申請があり、無償で提供した。9月にはじゃんけんで陣地を広げる「じゃんけん鬼」などにアレンジを加えたオリジナル鬼ごっこを開発。高学年も楽しめる内容で、12年度用の教材に盛り込むという。

2011年11月20日 (日)

子の自立心、親の自然体験から 青少年教育機構調査


 虫取りや川遊びといった自然体験が豊かな親がいるほど、子どもの自立心は高い。こうした傾向が独立行政法人・国立青少年教育振興機構の調査で分かった。「自然と触れ合うことによる好影響が、世代を超えて伝わっていくことが初めて示された」としている。

 昨年12月〜今年2月、全国の公立小中高校900校を抽出して調査。5回目の今回は、一部の保護者に自然体験の頻度を初めて聞き、子どもの回答と合わせて分析した。

 中学生までに「海や川で泳ぐ」体験をたくさんした保護者の子どもは、63%が同じ体験を「何度もある」と回答。ほとんど体験していない保護者の子どもでは39%だった。「夜空の星を見る」「昆虫をつかまえる」などの体験の度合いも、親子で共通していた。

2011年11月18日 (金)

全日制1期5055人


サテライト6校が増枠

 福島県教委は11日、2012年度の県立高校1期選抜入試の募集定員枠を発表した。

 全日制の1期選抜の募集定員は5055人で、定員全体の31・2%を占め、前年より0・3ポイント増加し、現行方式となった03年度以降、最も高い割合となった。県学習指導課は「他校に間借りして授業を行うサテライト方式の実施校を中心に、1期枠を大幅に拡大したのが要因」とみている。

 1期選抜は、学校や学科の特色に合い、意欲のある生徒を選抜する制度で全校全学科で実施される。募集枠は定員の10〜40%と定められているが、これを超えて設定する場合は学校長が県教委と事前に協議する。全日制では、サテライト方式をとっている県立高校10校(分校を含む)16学科のうち、6校9学科が1期枠を拡大。特に、双葉の普通学科は昨年の30%から、双葉翔陽の総合学科は同45%からそれぞれ80%に新たに設定した。また、小高工は60%、富岡の国際・スポーツ学科は50%に設定した。1期枠を増やした学校は、全日制の9校13学科、減らした学校は全日制の4校8学科だった。同課は「サテライト校の中でも、県内に細かく分散している高校が大幅に枠を拡大した。意欲を持ち、志望がはっきりしている多くの受験生の気持ちに応えたいという各校の表れでは」と分析している。

 また、定時制の1期選抜の募集定員は昨年と同じ150人で、前年と同じく定員全体の31・3%となった。

 一方、地元中学との連携型中高一貫校になっている塙工など4校について、1期枠とは別に設けられる連携型選抜枠も発表された。田島と富岡がそれぞれ50%に設定した。

 出願期間は1期選抜、連携型選抜ともに来年1月19〜24日。2月2、3日に面接や小論文などによる選考が行われ、同7日に内定が通知される。

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2011年11月17日 (木)

スマホ+無線LANでフィルタリングすり抜け 携帯各社、対策急ぐ


 スマートフォン(高機能携帯電話)の普及で、青少年を有害情報から守るフィルタリング(接続遮断)サービスが骨抜きにされる懸念が関係者の間で広がっている。インターネットに無線LANで接続した場合、携帯電話会社が提供するフィルタリングが迂回されてしまうためだ。青少年へのスマートフォンの普及率は現状で1割未満だが、今後飛躍的な伸びが予想され、携帯電話会社などは新たな対策に乗り出している。

 平成21年4月施行の青少年インターネット環境整備法では、携帯電話会社に18歳未満のユーザーに対するフィルタリングの提供義務を課している。フィルタリング利用率は3月末で12〜14歳73・7%、15〜17歳49・8%(電気通信事業者協会調べ)。業界は利用率の向上を目指すが、無線LAN接続では電話回線を使わないため、規制がすり抜けられてしまう。

 内閣府によると、携帯電話所持者のスマートフォン利用率は小学生ゼロ、中学生5・4%、高校生7・2%(10月末現在)。総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は10月28日、今後のスマートフォン普及を見越し、販売時に無線LAN接続機能の有無やフィルタリング利用の可否について、保護者に説明することなどを提言した。

 携帯電話会社も対策に動いており、NTTドコモは無線LAN接続時に4けたの暗証番号を求めるアプリ「あんしんモード」を10月7日、提供開始。auのKDDIは11月中旬から、回線を問わずにフィルタリングをかけられる「安心セキュリティパック」を提供する。ソフトバンクは昨年、無線LANでもフィルタリングできるアプリを他社に先駆けて提供している。

 しかし、国立情報学研究所の岡村久道・客員教授(情報学)は「現状ではフィルタリングソフトは普及していない」と指摘する。家庭で使う無線LAN機器にもフィルタリング対応機種はあるが、大人も利用するため機能を使っていない場合が多く、保護者側の関心や協力が必要となる。

 岡村教授は「スマートフォンの台頭で、総務省などを通じた携帯電話会社を中心とした実効的な規制が崩れつつある。米グーグルやアップルなど海外の営利事業者の価値観では、青少年保護の視点が不足する恐れもある」と懸念を表明し、社会全体の関心の高まりを求めている。

2011年11月16日 (水)

教員:希望降任、5年ぶり減 管理職避ける傾向続く−−文科省調査


 校長や副校長、主幹教諭に昇任しながら、10年度に自ら希望して降任した公立小中高校などの教員は211人で、過去最多だった前年度よりも12人減となったことが8日、文部科学省の調査で分かった。希望降任の減少は05年度以来5年ぶりだが、中間管理職の激務を避ける教員の志向が続いており、同省は「今後も増える可能性がある」としている。

 調査は47都道府県と19政令指定都市の教育委員会が対象。名古屋市は11年度から制度を導入した。

 降任者の職種別の内訳は、校長8人▽副校長・教頭93人▽主幹教諭103人▽その他7人。前年度との比較では、副校長・教頭が3人増となる一方、主幹教諭が18人減った。

 主な降任の理由は、精神疾患など「健康上の問題」の100人(47・4%)が最多で、「職務上の問題」67人(31・7%)、「家庭の事情」43人(20・4%)と続いた。

 主幹教諭は校長ら管理職と教職員の間で学校運営を円滑に進める役割を担い、08年施行の改正学校教育法で選考試験を課す職と位置づけられた。すでに54教委が導入しているが、文科省は、主幹教諭の増加が将来的に降任者を押し上げる要因になる恐れがあるとしている。

 また、授業や学級運営がうまくできずに「指導が不適切」と認定された教員は前年度比52人減の208人で、05年度から6年連続で減少した。

 文科省は、減少した理由について、既に研修を受けて現場復帰したり、退職したケースに加え、各教委が認定前に研修を受けさせる対策が功を奏しているとみている。認定者の内訳は、性別で男性が75%、年代別で50代が48・1%と半数近く、在職年数は20年以上のベテランが64・4%を占めた。

2011年11月14日 (月)

初の司法試験予備試験、合格率1.8% 大学生が3割


 法務省は10日、今年から始まった「司法試験予備試験」の合格者を発表した。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる試験で、6477人が受験して116人が合格。合格率は約1.8%だった。法科大学院の修了生と同様に、来年から5年以内に3回まで司法試験を受験できる。

 司法試験の受験は法科大学院修了が条件になっているが、予備試験は経済的事情で大学院に進めない人などのための例外として設けられた。ただ、受験資格が制限されていないため、制度創設時から、大学院に通わずに済む「抜け道」にならないかと懸念され、結果が注目されていた。

 法務省によると、今回の合格者は大学生が40人と3割以上を占め、無職32人、公務員13人、会社員12人。法科大学院生も8人含まれていた。年代は20〜24歳が40人で最多。92人には今年廃止された旧司法試験の受験歴があった。

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2011年11月13日 (日)

規則守らない中学生ほど1人ネットに興じる傾向


 規則を守らない子どもほど、一人きりでインターネットやメールに興じることが多い――。そんな実態が、警視庁が中学生を対象に実施したアンケート調査でわかった。

 アンケートは今年7月、都内の中学校11校で実施され、1〜3年の男女計4029人から回答を得た。全員に「規則を守らない」「友だちとの約束を破る」など規範意識を問う15の質問をし、規範意識が「高い」グループと「低い」グループに分けてアンケート結果を比較した。

 放課後や休日の過ごし方を複数回答で聞いたところ、規範意識が高いグループは「家族と外出する」(21・5%)など家族と一緒に行動することが多かったが、低いグループは「インターネットのサイトを見る」(27・1%)「友だちとメールする」(23・9%)など一人で過ごす傾向があった。

いよいよ動き出す? 高校の教育改革


子どもたちの98%が高校に進学する現在、高校教育は実質的に「準義務教育」となっていると言ってよいでしょう。その高校教育に、大きな見直しのメスが入れられることになりそうです。中央教育審議会が、初等中等教育分科会の中に「高等学校教育部会」を設置し、高校教育の改革に着手することにしたからです。大きなテーマは、「高校教育の質の保証」です。

高校改革に着手した背景には、(1)実質的な大学全入時代を迎えて、「大学教育の質の保証」が問題となっていること(2)非正規雇用の増加など、雇用形態が変化したこと(3)国民投票法施行により、成人年齢の18歳への引き下げが課題になっていること……などがあります。

文科省はこれまで、高校教育の多様化・特色化を進めてきました。しかし、その結果、生徒の大半が難関大学を目指す高校もあれば、小学校程度の計算もできない生徒がいる高校もあるなど、高校間の格差が拡大しました。さらに、4年制大学進学率が50%を超えるという実質的な大学全入時代が到来する一方で、学力試験のない推薦入試などによる入学者が私立大学の半数以上を占めるようになり、一部の難関大学を除いて、大学入試で入学者の学力を担保することができなくなっています。文科省は、大学教育の質の保証に取り組んでいるのですが、大学の努力だけでは不可能なのは当然です。そうした点からも、高校教育の質の保証が求められるようになってきたわけです。

また、高校生の就職者の割合は15.9%となっていますが、その半数以上は非正規雇用で、将来に不安を抱えています。加えて、進学も就職もしない者も5.4%います。現在の高校は、全体として見れば、大学に進学者を送り出す機関としても、一人前の社会人として子どもたちを社会に送り出す機関としても、中途半端な存在となりつつあるのです。

高校教育の質の保証のための具体的方策として一番簡単なのは、欧州諸国のように後期中等教育機関を、大学進学向けの高校と、社会に出る準備をするための職業学校に分けることです。しかし、これは日本を、欧米のような階層社会にすることにつながります。もう一つは、「高校卒業資格試験」や「大学入学資格試験」などを創設して、客観的に質の保証をすることですが、実現には大きな困難が伴うでしょう。三つ目は、高校の卒業要件を厳しくして簡単に卒業できないようにすることですが、実際にどれだけの子どもたちがこれに耐えられるか、不透明です。

文科省は2012(平成24)年度予算の概算要求の中に、国際的な大学入学資格である「国際バカロレア」に準じたカリキュラムを高校に導入するための研究指定校事業を盛り込みました。教育の国際化に向けた取り組みですが、高校教育の質の保証という意味もあることは、間違いありません。

義務教育と大学教育の狭間で揺れる高校教育をどう見直すのか、多様化が頂点に達した高校教育の質の保証をどうやって図るのか、中教審の審議のゆくえが注目されます。

2011年11月12日 (土)

文科省:「5000人超、海外留学へ」 国際的人材を育成−−来年度目標


 世界で活躍する人材づくりにつなげようと文部科学省は来年度、5000人超の大学生と高校生を海外留学させることを目指し、奨学金枠の拡大などに取り組むことを決めた。従来の5倍以上の人数で、5年後には大学・高校生各約1万人に増やす目標も掲げる。自身も高校卒業後、米国のジョージタウン大に留学した中川正春文科相は「若者は海外に飛躍し、元気な日本をつくってほしい」と呼びかけている。

 文科省によると、海外留学する日本人は04年の8万2945人をピークに減少に転じ、08年は6万6833人で前年比11%減。高校生についても、08年は06年比18%減の3190人にとどまった。

 このため文科省は、高校生の留学経費支援や大学生の奨学金枠の拡大などを計画。短期留学(3カ月以上1年未満)する大学生を今年度(760人)の約4倍の3000人、高校生も今年度(50人)の40倍に当たる2000人に増やせるよう、来年度予算の概算要求に関係経費を盛り込んだ。大学生については1年以上の長期留学への支援も、現在の100人分から200人分に倍増させる。

 リクルートが今春高校卒業の大学進学者約7500人から回答を得た調査によると、「留学意向なし」(40%)が「留学意向あり」(33%)を上回った。「留学意向なし」の理由(複数回答)は「費用が高いから」(48%)が最多で、次いで「英語(外国語)が苦手だから」(44%)だった。

 同社が発行する高等教育専門誌「カレッジマネジメント」の小林浩編集長は「これからは語学力を磨き、異文化に対応できる力が重要。早い時期から海外で経験を積むきっかけをつくるべきだ」と指摘している。

2011年11月10日 (木)

経済的理由の私立高中退者、4割減 全国私教連調査


 経済的理由で私立高校を中退した生徒が、昨年度より約4割減ったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。昨年度からの公立高校授業料無償化に伴い、私立高に就学支援金が支給されていることが要因とみられる。

 調査は9月現在で、33都道府県の私立高320校から回答を得た。経済的理由による中退者は、調査対象校の生徒数の0.02%にあたる58人(前年度比43人減)で、人数、割合とも調査を始めた1998年度以降で最少。3カ月以上の学費滞納者は、1.36%にあたる3747人(同456人減)だった。

 55%の学校が、こうした中退や滞納が「減少したと思う」と回答した。全国私教連は「状況は改善されつつあるが、根本的な解決には遠く、制度の拡充が必要」としている。

2011年11月 7日 (月)

バザーに「気仙沼パン」 港北・新田中…横浜


 東日本大震災の被災者を支援しようと、横浜市港北区の市立新田中学校で5日に行われたバザー「新田フェスティバル」で、宮城県気仙沼市で作られたパンが販売された。

 パンは「気仙沼パン」と名付け、コーヒークリームやゴマクリームなどをはさんだ5種類を用意。1個150円で売り出すと、わずか35分間で250個が完売した。売上金は、全額が宮城県南三陸町の町立戸倉中学校に寄付されるという。

 震災後、新田中の生徒らは、被害の大きい戸倉中と交流を始めた。10月に、新田中の代表として戸倉中を訪れた同校3年の東城玲海さん(14)は、「現地で見たり聞いたりしたことを生かして、これからも支援を続けていきたい」と笑顔で話していた。

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大学の国際展開に25件採択 アジアや米国など 文科省


 文部科学省は1日、アジア各国や米国などの大学との間で、単位の相互認定や統一的な成績管理を行う「大学の世界展開力強化事業」に19大学25件を採択したと発表した。

 採択したのは、中国や韓国の大学と交流プログラムを実施する「アジア・ビジネスリーダー・プログラム」(一橋大)や、主に米国の大学を対象とした「グローバル理工系リーダー養成協働ネットワーク」(東京工業大)など。

 5〜7月に公募し、91大学から183件の申請があった。事業期間は5年で、1件につき年に8千万円を上限に補助する。

2011年11月 5日 (土)

中学社会教科書:育鵬社が大幅に増加


 文部科学省は1日、来年度に国公私立の中学校で使われる教科書の需要数を発表した。社会では、扶桑社の教科書発行を引き継いだ保守系の育鵬社が、歴史的分野で前回10年度比約6・6倍の4万7812冊(シェア3・7%)、公民的分野で同約11・6倍の4万8569冊(同4%)と大幅に増えた。「新しい歴史教科書をつくる会」と連携する自由社は歴史が830冊(同0・1%)、公民が654冊(同0・1%)。歴史と公民は各7社の教科書が採択され、首位はともに東京書籍で、歴史が67万9038冊(同52・8%)、公民が68万6738冊(同57%)。

先生頑張りすぎないで 文科省、被災3県に休暇呼びかけ


 文部科学省は2日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島3県の教育委員会に、教職員の休暇取得とメンタルヘルスへの配慮を求める通知を出した。子どもの心のケアに第一線で当たる先生たちの「燃え尽き」を防ぐ狙いだ。

 通知は、計画的に休みを取って心身ともにリフレッシュすることが子どもの教育環境を保つために大切だとし、教委と学校が連携して学校ごとに休暇取得計画を立てるよう呼びかけている。

 メンタルヘルス対策では、現地から教職員向け研修会やカウンセリングをやりたいという要望があれば、文科省が企画案を作り、ふさわしい講師も探すという。

2011年11月 3日 (木)

町議トップ当選・女子東大院生に当選証書


 新潟県津南町議選でトップ当選を果たした東大大学院生の桑原悠(はるか)さん(25)が31日、当選証書付与式に出席した。

 25歳の町議は県内の議員では最年少。

 桑原さんは同町出身。県立国際情報高を卒業し、早大を経て東大大学院に進み、公共政策を研究している。同町議選で1144票を得てトップ当選を果たした。

 桑原さんは、式の後で取材に応じ、トップ当選したことについて「たくさんの支持を得て、その重みを感じる」と語った。議員として真っ先に取り組みたいこととしては「議会基本条例の制定」をあげた。

 さらに「私もまだまだ勉強しないといけない。町民に育ててもらって町に貢献できるよう成長していきたい」と話した。その後、東大の授業に出席するため新幹線で東京に向かった。桑原さんは当面の間、週に1回授業に出ながら議員活動を行うという。

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2011年11月 2日 (水)

少人数クラスで子どもも保護者も安心?


文部科学省が2012(平成24)年度予算で、小学2年生の35人学級化を概算要求していることは、以前の記事で解説しました。ただ、少人数学級が急がれるのは、小学校低学年だけではありません。有識者の検討会議の中では、中学1年生も早急に35人以下にすべきだという意見も強く出されました。そもそも、少人数学級にするとどんな効果があるのでしょうか。

その前に、経緯を確認しておきましょう。2011(平成23)年度予算をめぐって、文科省が小1・2年生を同時に35人学級化するよう要求し、年末に関係3大臣が折衝した結果、小学1年生だけが認められたのですが、それ以降の学年については次年度以降に検討することで合意しました。そこで文科省は今年6月、検討会議を設けて、少人数学級の在り方を検討してきたのです。

検討会議には、多種多様な調査結果が報告されました。そうしたなかで、少人数学級にすれば、子どもはもとより、保護者にとっても良い影響が見込めることが客観的にも浮き彫りになったのです。 

報告書で紹介されているデータ(外部のPDFにリンク)によれば、山形県や大阪府では、小学校で少人数学級を導入して以降、徐々に欠席や不登校が減っていきました。大阪府の場合、低学年だけの導入だったのですが、高学年でも不登校は減少しています。やはり初めの対応が肝心ということでしょうか。また、国立教育研究所が山形県内の中学校を調査したところ、少人数学級の導入後、授業に集中したり、積極的に参加したりする生徒が多くなったといいます。

学力の向上については、山形県のように、少人数学級導入後にテストの成績がアップしたという調査結果が少なくありません。しかし、ある政令指定都市で行われた別の調査(外部のPDFにリンク)では、1クラスの人数を下げれば下げるほど成績も上がるとまでは必ずしも言えない、という結論になりました。テスト成績の上下にはさまざまな要因が複雑にからみ合っていて、必ずしもクラスの人数だけに左右されるものではないというのです。

その一方で、少人数学級になったことで、先生の目が一人ひとりに行き届いたり、先生が家庭に頻繁に連絡をしたりするようになるなど、学校と家庭の連携という点で効果があったとする指摘もありました。

特に、新しい学習指導要領では、国際的な「生徒の学習到達度調査」(PISA)や、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のB問題に見られるような「活用」の力を育成することに力を入れており、クラスの中でじっくり考え、発表し、話し合うなどの授業展開が欠かせません。そうした授業を行うためにも、クラスメートの人間関係が良好であることが求められます。やはり今後、少人数学級をほかの学年に広げることで、さまざまな良い影響が期待できそうです。

2011年11月 1日 (火)

学校読書調査:女子、高学年ほど携帯電話 男子、低学年ほど電子ゲーム


 子どもたちは放課後、女子は高学年ほど携帯電話を、男子は低学年ほど電子ゲームを使って過ごしていることが、毎日新聞が全国学校図書館協議会の協力で26日まとめた「第57回学校読書調査」で分かった。

 「放課後、最も何をして過ごしているか」を12の選択肢から選んでもらった。中高生で多いのは「部活動」で、中学生は男女ともに3分の1を占め、高校生は男子は31%、女子は24%。小学生は男子は「電子ゲーム」、女子は「勉強」がトップで、ともに2割に達した。「読書」は小中高とも2〜3%。本を読むより部活動や遊びが優先されている。

 男女差が大きいのは「携帯電話」と「電子ゲーム」。携帯電話は中学生から増え始め、高校生女子では26%で部活動を上回り、同男子(11%)の倍以上。携帯電話は高学年の女子には、必需品に近くなっていることがうかがえる。「電子ゲーム」は小学生男子21%、同女子6%。男女とも学年が上がるとともに減少するが、男子は高校生でも9%と1割近い。男子は同じゲームをすることで友人関係を深めているようだ。

洪水のタイに支援を 19年間交流の水戸農高が募金活動


 洪水被害に苦しむタイの人たちを支援しようと、水戸農高(那珂市)の生徒たちが24日、JR水戸駅などで募金活動を始めた。タイの高校と交流を続けており、生徒から「少しでも役に立ちたい」との声が上がったという。

 水戸農高は19年前、視野を広げる目的で、タイのチェンライ県にある高校と学校間の交流を始めた。今年も代表の8人が12月に2週間の日程でタイを訪れる予定。コメの収穫などの農作業をしたり、少数民族の村で自然保護活動をしたりする計画を立てている。義援金を送る案は、交流の事前研修でタイについて学ぶなかから生まれた。

 水戸駅前で寄付を呼びかけた熊野航太さん(3年)は「東日本大震災で支援してくれたタイに恩返しをしたい」と話していた。募金活動は28日まで行う予定。集まった義援金は、タイ大使館を通じて本国へ送ってもらうという。

「地域の先生」で学力アップ


 北九州市教委は、放課後に地域の住民が小学校で児童たちの学習を手伝う取り組みを始めた。

 共働き家庭など忙しい父母の代わりに、「地元力」で子どもたちの学力アップを目指す。

 2006年に改正された教育基本法に、学校や家庭、地域住民などが連携するよう規定が盛り込まれたことを受け、文部科学省が始めた補助事業を利用。今年度は、長行小(小倉南区)、大里東小(門司区)、中原小(戸畑区)、藤木小(若松区)、ひびきが丘小(八幡東区)の5校で、今月から順次、行われている。

 教える教科は、国語と算数。学校が任命した「地域コーディネーター」が校区内を中心に「先生」の候補者を推薦し、学校側と協議。教員免許を持った人が望ましいが、有無は問わず、教育に興味がある住民に協力を求めた。

 長行小(宮原雅則校長、467人)では、大学生や定年退職した人ら20〜60歳代の11人を採用。3、4年生を対象に、週1回、学校が用意したプリントやドリルで指導している。

 21日には、3年生約35人が2度目となる放課後学習に参加。「先生」6人が質問に応じて指導したり、添削したりしながら、約1時間、国語の勉強に励んだ。

 参加した三口黎緑(れいり)さん(8)は、「分からない時、すぐに教えてもらえるので助かります」とうれしそう。小倉南区徳吉西、主婦松村恵子さん(44)は、「仕事をしていたので、自分の長男が小学生の頃、勉強をあまりみてあげられなかった。働く母親たちを少しでも応援できれば」と話していた。

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