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2011年12月

2011年12月30日 (金)

朝鮮学校の審査結果は越年 無償化適用で中川文科相


 中川正春文部科学相は24日の記者会見で、朝鮮学校に対する高校無償化の適用審査について「もう少し時間がかかる。今年中には難しい」と述べ、審査結果の公表は年明け以降になるとの見通しを明らかにした。

 中川氏は「鋭意調査しているが、しっかりした確信の持てる調査をやりたい」と述べた。

 朝鮮学校をめぐっては、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて菅直人前首相が無償化審査の手続きを凍結したが、今年8月に再開を指示。中川氏は今月19日、金正日総書記の死去を受け、今後の北朝鮮側の動向を慎重に見極める考えを示していた。

 拉致被害者家族会や自民党などは、朝鮮学校の教育内容などに対する徹底調査を要求、野田佳彦首相も厳正に審査する考えを表明している。

2011年12月29日 (木)

精神疾患:教員の休職、18年ぶり減 文科省「依然、高い水準」


 うつ病などの精神疾患で10年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を51人下回る5407人で、18年ぶりに減少したことが22日、文部科学省の調査で分かった。文科省の担当者は「相談窓口の整備や復職支援が成果を上げているが、依然として高い水準」と分析。精神疾患者のほぼ半数が所属校に勤務してから2年未満で休職していたことも新たに判明し、文科省はメンタルヘルス対策を一段と充実させる方針だ。

 調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員約92万人を対象に実施。年代別の精神疾患者は、50代以上の2154人(40%)が最多で、40代の1827人(34%)、30代の1064人(20%)、20代の362人(7%)と続いた。

 今回初めて、休職した時の所属校の勤務年数を調べたところ、2年未満が2472人(46%)と半数近くを占めた。異動で話し相手がいなくなるなど勤務環境の変化が精神状態の不調につながった可能性がある。

 全体の病気休職者は33人増の8660人で過去最多を更新。文科省の10年度調査では教員の年齢構成は小中高校の各校種で50歳以上が3分の1を超えており、「教員の高齢化」が病気休職増加の要因とみられる。

橋下市長、市立幼稚園は民営化方針 待機児童解消も重点


 大阪市の橋下徹市長は24日、市内に59園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに入る」と表明した。園児が100人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて示した。

 橋下氏は、11月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。

 橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公(おおやけ)の職を確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは(待機児童)ゼロ。あらゆる手段を使って力を入れる」とした。

 同局によると、市立幼稚園は設立時期が古い施設が多く、園児が100人未満の小規模園も多い。同局幹部は「民間に譲って経営が成り立つかどうかが課題」と説明。設立時に地元住民の寄付を受けるなどした施設も半数以上あるため「住民との意見調整が必要」とした。

 しかし橋下氏は、市立幼稚園に通う園児が、市内の園児全体の2割にとどまる実態を踏まえて、「8割の人は(費用が)高い(私立幼稚園の)方に行っている。残る8割に合わさないとだめなのでは」と指摘。そのうえで「マニフェストに掲げて有権者がそれを推した以上、民営化を進める手続きに入る」「廃園も当然、前提になる」と語った。

2011年12月28日 (水)

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朝鮮学校補助金巡り、歴史教科書など提出要求へ


 朝鮮学校への補助金支出の是非を検討している東京都は22日、教育内容を調べるために都内の朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝鮮学園」(北区)に、学校で使用している歴史教科書などの提出を求める方針を決めた。

 石原慎太郎知事が同日の定例記者会見で明らかにした。

 都が提出を求めるのは、〈1〉朝鮮学校で使用される歴史教科書〈2〉拉致問題を教える際の全教材〈3〉拉致問題について学校としての見解を示した文書――の3点。石原知事は「提出してもらい、その上で都が(補助金支出について)裁断します」と語った。

2011年12月27日 (火)

「心病む先生」が18年ぶりに減少 対策効果も依然「高水準」


 鬱(うつ)病などの精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人で、18年ぶりに減少したことが22日、文部科学省の調査で分かった。過去10年間は数百人単位で増加し続けてきたが一定の歯止めがかかった格好だ。文科省は「各教育委員会の休職者対策の成果」と分析する一方、依然、高水準だとして、来年1月下旬に教職員のメンタルヘルス対策の専門家会議を立ち上げ、取り組みを強化する方針。

 調査結果によると、病気休職者の総数は、前年度比33人増の8660人で、過去最多を更新した。このうち、精神疾患の割合は62・4%で、前年度に比べ0・9ポイントの減少となった。

 精神疾患による休職者を年齢別にみると、50代以上が最も多く39・8%、40代33・8%、30代19・7%、20代6・7%と続いた。

 今回は転勤による影響を探るため、精神疾患で休職するまでの所属校での勤務期間の調査を初実施。それによると、1年以上2年未満が最も多く22・5%。6カ月以上1年未満が17・0%で続き、約半数が転勤後2年未満で休職していた。文科省の担当者は「人間関係など環境の変化でストレスを抱えるケースが多いのではないか」と分析する。

 文科省は同時に、教職員の懲戒処分件数も公表。22年度は前年度比38人減の905人で、処分理由は交通事故の349人(前年度比29人減)が最も多く、わいせつ行為152人(同14人増)、体罰131人(同19人減)などが続いた。

東大:女子高生向け入試説明会「イブ」でも盛況


 女子学生の増加策に力を入れている東京大はクリスマスイブの24日、女子高生向けの説明会を開く。8月に開催予定だったオープンキャンパスが夏の節電対策の影響で12月にずれ込んだのに伴って設定。集まり具合が懸念されたが、募集定員800人は申し込みの受け付け開始から1日で埋まる盛況ぶり。東大は「クリスマスデートは説明会に出た後に」と話している。

 女子高生向けの説明会は06年から毎年12月に開催してきた。今回はオープンキャンパスが12月23日に延期になったため、地方から参加してくる女子を想定し、説明会を翌日にした。

 インターネットで10月半ばに参加者を募集したところ、1日で定員に達した。説明会は駒場キャンパス(東京都目黒区)で午前11時半〜午後4時の予定で、女性教員や現役学生によるパネルディスカッションなどの内容だ。

2011年12月23日 (金)

聴覚障害児の通学時間改善を 京都府教委に親たちが改善要望


 京都府南部の聴覚障害児が長い通学時間を強いられている問題の改善を求め、親たちでつくる「京都聴障児親の会」が21日、府教委を訪れ、教育長あての要望書を出した。木津川や宇治、京田辺など6家族と関係者ら11人が参加した。

 府内の聴覚障害児の専門施設は、乳児期には上京区の京都市児童福祉センターにある「うさぎ園」、3歳以上の場合は右京区の府立聾(ろう)学校と舞鶴市の分校しかない。これ以外に、京都市には2小学校と1中学校で難聴学級がある。かつては府南部から近い奈良県立ろう学校(大和郡山市)に通えたが、奈良側の事情で2000年以降、京都側から入学できなくなった。

 こうした事情を背景に、親の会は、府立宇治支援学校に今春開設された障害児支援のためのスーパーサポートセンター(SSC)内で乳児期の療育を充実させることや、聾学校幼稚部の分室の開設、府南部の公立小中学校に難聴学級を開設することなどを求めた。

 中学1年の長女が聴覚障害2級という会長の福田全克(まさ・かつ)さん(49)=木津川市=の家族はいま、妻と長女が京都市内に住む二重生活を強いられている。小学校は地元の学校に通ったが、中学になると、難聴学級のある二条中学に行きたいと長女が希望したためだ。幼稚部時代は母子で片道2時間かけて聾学校に通った。

 福田さんは「時間がかかりすぎて子どもや家族が疲弊するのは不幸なこと。解消してほしい」と訴えた。

 一方、府教委側は、聴覚障害の専門家も配置しているSSCの活用と充実を考えたいとの意向を示した。

臨床栄養師育成へ協定 福岡女子大院が九州医療センターと


 福岡女子大大学院(福岡市東区)は来年度から、医療の知識を豊富に持つ「臨床栄養師」の育成を始める。

 医療現場での即戦力として期待されており、同大は21日、臨床研修を受け入れてもらうため、国立病院機構九州医療センター(同市中央区)と連携協定を結んだ。

 臨床栄養師は、医療機関で専門的に働く栄養士の育成を目指し、日本健康・栄養システム学会が創設した資格。国家資格「管理栄養士」の取得者が、さらに医療に特化した100時間の講座と900時間の臨床研修を受けて得られるもので、全国では約200人が取得している。

 同大はこれまで、学部で管理栄養士を養成してきたが、医療の専門知識がある栄養士を求める声があったことから、大学院で臨床栄養師を育成することにした。主に学内で講座を開き、臨床研修は同センターに受け入れてもらう。

 同センターであった調印式には、梶山千里学長と村中光院長が出席。梶山学長は「医療と密接に関わる栄養士が育つようにご指導いただきたい」、村中院長は「医療に特化した栄養士の育成は大切」と話した。

 連携協定にはこのほか、双方による共同研究の充実なども盛り込んだ。

2011年12月22日 (木)

進学塾の小学校、来春開校「中学受験に」 名古屋


 愛知県私立学校審議会は21日までに、愛知、岐阜両県で展開している進学塾「名進研」を母体とする「名進研小学校」(名古屋市守山区)の来春の開校を認めた。男女共学で、入学定員は3クラス90人。来春は3年生までの計270人を一括して募集する。名進研グループの学校法人「名進研学園」が設立準備を進めていた。

 担当者は「塾に行かなくても、小学校の授業だけで私立中学に合格できる学力を身につけられる」と話している。名進研によると、教壇に立つのは、教員免許を持った塾講師や私立中学の教員経験者ら。全学年で全教科を担任が教える公立とは異なり、3年生以上は教科別に専門の教員が教える。授業数も公立より1345コマ多く設けるという。

 一方、審議会は、不登校になった中学生を受け入れる「星槎名古屋中学校」(名古屋市中村区)の来春開校も認可した。

2011年12月21日 (水)

小2の35人学級化、来年度実施へ 教員加配で対応


 政府は20日、小学2年生の35人学級化を来年度から実施する方針を決めた。法改正による制度化は見送るが、学級人数が多い学校に先生を増員することによって少人数学級を実現する。

 小学校は今年度から小1が35人学級になった。義務教育標準法を改正し、小1だけ学級人数の上限を40人から35人に引き下げた。文部科学省は小2についても法改正による引き下げをめざしたが、東日本大震災による財政難のなか、財務省が恒久的な財政負担増につながると反対していた。

 小2の学級は今でも全国の92%が35人以下。教員の定数を900人改善すれば100%にできるという。両省の折衝の結果、これを含めて全体で3800人の定数改善が来年度予算で認められた。

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橋下市長、文科相に詰め寄る…教育基本条例案で


 大阪市の橋下徹市長は21日午前、野田内閣の閣僚らと相次いで会談した。このうち中川文部科学相との会談では、大阪維新の会(代表・橋下市長)の教育基本条例案に文科省が異議を唱えたことに関し、「政治家は教育について何も語るなということか」と詰め寄る場面もあった。

 20日に与野党幹部と会談を重ねた橋下市長は、21日午前だけで7人の閣僚に面会するなど、精力的にあいさつ回りをこなした。

 中川文科相との会談で、橋下市長は、「首長による教育目標の設定」を定めた教育基本条例案について、文科省が「目標設定は教育委員会の職務権限に属するもので、首長にその職務権限はない」との答弁書をまとめ、16日に閣議決定されたことに触れ、「首長をバカにするような決定だ」と反論。「目標を決めることが出来ないなら、何を基準に予算査定をするのか分からなくなる。政治家は教育について語るな、ということになる」と迫った。

 これに対し、中川文科相は「今の法律では、目標を決めるのは教育委員会だと規定している。条例案は法律の規定と矛盾するという解釈を出したが、教育について語るなということではない」と釈明した。

 細野環境相とは、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて協議。橋下市長は、大阪で安全性に関する独自基準をまとめていることを紹介し、「基準さえしっかりすれば、がれきの受け入れはしっかりする」と表明した。

 また、蓮舫行政刷新相には、「外郭団体全廃の大号令をかけている。市役所が外郭団体に発注している仕事は原則全部公募にする」と市政改革の意欲を強調。蓮舫氏は「競争性を担保して中身を競わせればコストとサービスが良くなる。気兼ねすることなくやるべきだ」とエールを送った。

 橋下市長は21日午後、市長選で支援を受けた東京都の石原慎太郎知事らとも会談する。

2011年12月16日 (金)

23年の学力テスト、理科を追加 4月17日実施


 文部科学省は9日、小学6年と中学3年が対象の来年の全国学力テストを4月17日に行うとする実施要領を都道府県教育委員会などに通知した。従来の国語と算数・数学に理科を追加する。

 テストを実施する学校を選ぶ抽出率は本年度同様、約30%を想定している。

 国語と算数・数学は従来通り、知識を問う「A問題」と活用力を問う「B問題」の2種類だが、理科は両方の問題の要素を加えた1種類とする。

 都道府県別の調査結果は集計して公表するが、市町村別、学校別は集計せず、抽出校も公表しない。抽出校以外で参加を希望する学校は、4月17日以降でも実施できる。

 理科について、文科省は筆記と別に、来秋以降、実験や観察の実技試験を実施する予定で、今後、対象学年などの詳細を決める。

2011年12月15日 (木)

公民教科書:東京書籍版の無償要求 竹富教委「有償説明を」


 竹富町教育委員会は9日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の採択を変えず、無償給与を求める方針を決めた。12日にも県教育委員会を通じて文部科学省に文書で伝える。文科省が八重山採択地区で竹富町だけ有償と決めた根拠について詳細な説明も求める。

 育鵬社版なら無償給与の対象で、東京書籍版なら町費で購入することができるとの見解を示し、今月末までに使用教科書を決めるよう竹富町に求めていた文科省の事務連絡への回答。

 竹富町教委は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択したことに法的瑕疵(かし)はないというこれまでの考えを説明。育鵬社版を採択した石垣市や与那国町と同様、無償給与の対象とするよう求める。

 慶田盛安三竹富町教育長は「法的な瑕疵があれば対応するつもりだが、文科省は何が過ちかも示さず無償を外すと言っている。9月8日の全員協議が無効である理由や、竹富町だけ無償対象外とできる根拠を詳しく説明してもらいたい」と話した。

2011年12月13日 (火)

就活イベントに人・人・人… 福岡で214社参加


 大学3年生向けの大規模な就活イベントが10日、福岡市中央区のヤフードームで開かれた。214社がブースを並べたドームの中は、午前10時の開場と同時にスーツ姿の学生でいっぱいに。各ブースでは人事担当者らの説明に学生たちが真剣な顔つきで耳を傾けていた。主催の就職情報会社によると、約1万3500人が来場する見通しという。

 九州産業大工学部の男子学生(22)は、まず九州電力の企業セミナーに参加。「志望は電機と食品なので、今日はこの分野のブースを中心に回ります」。また、金融とマスコミを志望する九州大経済学部の女子学生(22)は、今月1日の就職活動の解禁後は、学内での企業セミナーを受けていたという。「こんなにたくさんの人がいる場は初めて。内定がとれるか、あせってきました」と緊張気味に話していた。

2011年12月12日 (月)

橋下氏、文科省指摘に「バカみたいなコメント」


 大阪市の橋下徹新市長は8日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育基本条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。

 市役所で報道陣の質問に答えた。

 文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。

 橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。

2011年12月 3日 (土)

学校裏サイト 監視強化へ 文科省が指針策定に着手


 学校裏サイトなどで小中高生がインターネット上でいじめにあったり、犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいることを受け、文部科学省はネット監視を強化する方針を固めた。すでにネット監視の指針となる資料集の策定に向けた作業に着手。いじめ認知件数が増加に転じる中、急速に普及するネットへの対策を講じる必要があると判断した。

 文科省は今年度中に「学校ネットパトロール資料集(仮称)」を取りまとめ、全国の教育委員会に配布する。教師の間でネットに関する知識に差があることを考慮し、「インターネットの基礎知識」として、有害サイトを閲覧できなくするフィルタリングの仕組みなどを解説。自己紹介サイト「プロフ」や小中高生に人気がある会員向けゲームサイトなどの説明も加えた。

 文科省によると、現行の調査方法となった平成18年度以降、減少傾向だったいじめ認知件数は22年度に初めて増加に転じた。学校裏サイトやプロフを利用したネットいじめも約3000件報告された。このため、東京都教委や三重県教委などはネット監視を強化し民間業者に委託。他の市町村教委や学校もパトロール要員を配置したり、授業の空き時間に監視したりして対処しているが、対応にはばらつきがみられるという。

 資料集では、監視対象にしているサイト▽人員や頻度、予算状況▽警察や保護者との連携−などの項目について、既にネットパトロールを導入している教委に依頼し、事例集を掲載することも検討している。

後手に回る対策

 子供たちのインターネット環境をめぐっては、学校裏サイトやプロフがいじめや犯罪の“温床”とされ、学校だけでなく自治体が監視を強める傾向にある。だが、日々進化して急速に普及していくネット環境に、関係機関の対応は追いつかなくなっているのが現状だ。

 内閣府の調査によれば、携帯電話の所有率は小学生で20.3%、中学生は47.8%、高校生が95.6%となっている。このうち大半がネットを使用。中学生の7割、高校生の半数が有害サイトが閲覧できないようにするフィルタリングをしている。

 警察当局の努力や携帯電話会社など関係機関のPRによりフィルタリングは浸透したが、高機能携帯電話(スマートフォン)の普及によってさらなる対策を余儀なくされている。

 これまでの携帯電話では、ネットに接続する際に携帯会社のサーバーを経由するためフィルタリングが可能だった。しかし、スマートフォンでは無線LANで一般のネットを閲覧することが可能だ。機種によってはフィルタリングソフトを使用すれば閲覧制限をかけられるが、対策は十分とはいえない。

 内閣府調査では中学生の5.4%、高校生の7.2%がスマートフォンを所有。まだまだ数としては少ないが、スマートフォンの学生向け割安プランなどもあり、今後はさらに所有率は高まるとみられる。

 子供も夢中になる、ゲームを売りにしたインターネットの会員制交流サイトの対策も急務だ。

 愛知県警は、ゲーム内通貨を使用して仮想空間内を散策したりする交流サイト「アメーバピグ」に他人のパスワードで不正アクセスしたとして、小中学生8人を不正アクセス禁止法違反容疑で摘発。福井県警も小学4年の女児を補導した。

 現実の金銭被害がないことなどから生徒らに罪の意識はなく、ゲームに夢中になったがゆえの犯罪で、愛知県警は運営元の「サイバーエージェント」に対策を要請。子供をネットの被害から守るだけでなく、ネットを悪用することによる加害者にさせないことも必要となっている。

 文部科学省の担当者は「ネットや携帯は日々進化しており、現在の対策が1年後に役に立つとは限らない。ネットパトロールの指針もブラッシュアップしていかないと追いつかない」と話している。

 ■学校裏サイト 学校が公式に立ち上げるサイトとは異なり、児童・生徒や卒業生らが独自に開設した掲示板。既製サイトや個人ブログに立ち上げて自ら管理し、匿名や仮名で学校に関する自由な話題を勝手に書き込む。部外者がアクセスできないようパスワードが設定されていたり、携帯電話からしかアクセスできなかったりする。学校関係者や親はサイトの存在自体を知らないことが多い。

2011年12月 2日 (金)

県立高校:久米島高改編に反発 住民「園芸科で人材育成」/沖縄


 【久米島】県教育庁は29日、2012年度から10年間の県立高校編成整備計画に関する説明会を久米島町謝名堂のイーフ情報プラザで開き、恒常的な定員割れや少子化などを理由に、16年度卒業生をもって久米島高校園芸科を廃科にする素案を示した。地域住民や生徒、教員など約130人が参加し「今以上に生徒が本島へ流出する」「島の農業にとって園芸科は重要」など反対の声が相次いだ。

 県教育庁は同校園芸科が40人の定員に対し10数人しかいないこと、久米島町内の保護者や生徒の普通科志向などを挙げ、普通科2クラスのみの学校に再編し、園芸科は園芸コースとして普通科の中に残すと説明した。今後も深刻な定員割れが続けば、14年度もしくは15年度の前倒しの廃科もあり得るとした。

 参加者は「園芸科は島の農業を支える人材育成に貢献している。コースでは専門性に対応できない」と農業への影響を懸念。「普通科と園芸科を一クラスずつ設置してほしい」などの意見も上がった。

 県は計画は素案であり地域からの意見を集約して年度内に最終案を決めるとの方針を伝えた。

未払い給与支払いへ 教職員組合に通知 夙川学院


 学校法人夙川学院(兵庫県西宮市)が経営する短期大学の教職員給与など約7億円が未払いになっている問題で、法人側が教職員組合に対し、未払い金を30日に支払うことを通知したことがわかった。組合によると、29日に連絡があったという。

 法人側はこれまで、短大近くで経営する中学と高校、幼稚園の土地の一部を売却し、今月中に未払い金を返済する方針を示していた。県教育課によると、法人からは28日に敷地面積と校舎面積を変更する内容の届け出があったという。

 文部科学省などによると、未払い金の内訳は、今年3月の教職員32人の退職金計6億2400万円▽昨年12月の教職員64人の賞与計約5千万円▽昨年12月から今年3月までの教職員64人の給与3割分、計約3500万円。西宮労働基準監督署から6月に是正勧告を受けていた。

 法人は金融先物取引で2008年度に約120億円の赤字を出すなど、資金繰りが悪化。今年9月には新理事長を外部から招き、再建を進めていた。

「松商野球部百年史」発行へ…長野


 OBら写真や資料提供呼び掛け

 高校野球の強豪・松商学園硬式野球部(長野県松本市)が2013年の創部100周年に合わせ、記念事業の一環で「松商野球部百年史」を発行する。

 同校OBらの編さん委員会は、野球部の写真、手紙など記念品や資料の提供を呼び掛けている。

 野球部は1913年(大正2年)、当時の松本商業学校に創設された。28年(昭和3年)年に夏の甲子園で優勝。松商学園に改称してからは91年春の甲子園で準優勝した。夏の甲子園出場35回は、北海(北海道)と並ぶ全国最多だ。元巨人で初の三冠王に輝いた中島治康選手や、日本ハム、中日で活躍した上田佳範選手らプロも輩出した。

 百年史の編さん委員会は今年4月に発足。執筆ともに、創部から現在までの野球部に関係する新聞記事をスクラップし、OBから写真や記念品を集めている。

 百年史は、A4判600ページを予定。野球部の通史や当時の写真、歴代監督の座談会、などを盛り込む。

 編さん委員長でOBの宮坂真一さん(86)は戦時下の42年(昭和17年)年、「幻の甲子園」として知られ、文部省(現文部科学省)が主催した大会にマネジャーとして出場した。宮坂さんは「高校野球は人間形成の一環。松商はその考えを貫いてきたことを伝えたい」と意気込む。執筆を担当する同校教諭の窪田文明さん(63)は「大正から昭和初期の頃の野球部に関する資料が少ない。その時代の資料があれば連絡してもらいたい」と話す。

 問い合わせは同校(0263・33・1210)へ。

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高校改革は今後「制度」より「中身」


文部科学省が高校教育の改革に着手したことや、その改革の柱が「高校教育の質の保証」であることなどは、先にお伝えしました。では今後、高校改革は、どう進むのでしょうか。過去の高校改革が、教育の多様化・特色化を目指した「制度改革」が中心であったのに対して、今度の改革では、生徒の学力の保証、社会人としての基礎的能力の育成など、カリキュラムや指導形態など教育の「中身」そのものが、大きなテーマとなりそうです。

近年の教育改革は、▽実質的な大学全入時代の到来に対応した大学教育の改革▽全国学力テストや学校選択制の導入……といったように、大学や義務教育が中心で、高校教育はあまり話題になっていませんでした。しかし、これは高校教育の改革が行われなかったからではなく、大学教育や義務教育に先駆けて、高校教育の改革が進められていたためです。

1990年代ごろから、高校教育では、普通科と専門学科(職業学科)に次ぐ第三の学科である「総合学科」の創設、単位制高校の全日制への拡大、特色ある学科づくり、公立中高一貫教育校の創設など、主に制度改革を中心とする取り組みが続けられてきました。その背景にある考え方が、高校教育の多様化・特色化です。

ところが、これらの制度的改革への取り組みに、頭打ち傾向が見られるようになってきました。文科省の調査(外部のPDFにリンク)によると、総合学科は2000(平成12)年度に144校だったものが、5年後の05(同17)年度には286校とほぼ倍増しましたが、最近では伸びが鈍り、11(同23)年度は前年度より2校増の351校にとどまっています。これは、単位制高校も同様です。また、中高一貫教育校は、2011(平成23)年度は全国で420校(前年度比18校増)ありますが、公立だけを見ると、前年度より3校増えただけです。総合学科など新制度を中心とする高校教育の改革は、全国的に見ると、そろそろ限界に達したと言えそうです。

一方、高校教育の改革を検討している中央教育審議会の部会では、高校教育全体の水準の向上が、大きな課題となっています。文科省が提示した「検討課題(例)」には、(1)個々の生徒の学習進度・理解等に応じた学びのシステムの構築(能力・適性や進路に応じた教育、生徒の学力の保証)、(2)社会の要請にこたえる人材養成機関としての機能の充実(グローバル人材育成、情報活用能力の育成、キャリア教育の充実)、(3)個々の人格形成の場としての機能の再構築(コミュニケーション能力、社会参画)……などが挙げられています。

生徒の個性や興味・関心に応じた教育の多様化・特色化を図るという、これまでの高校教育の改革は、確かに制度的には多様な高校を生み出しました。しかし同時に、高校教育全体としての水準の低下を招いたのではないか、と指摘する向きもあります。

文科省が例示した検討課題からは、多様化・特色化という路線を修正し、教育内容や指導形態などの改善を図り、高校教育全体をとおして質の向上を目指す、という意図がうかがえます。

2011年12月 1日 (木)

水と緑の地球環境:TOKYO FMの産学連携特別講座「RADIO FUTURE」


 ◇大学生制作の番組を放送

 TOKYO FMでは、明治大学商学部との産学連携による「RADIO FUTURE」の特別講座を開いている。学生が実際に「大学生による、大学生のためのラジオ」をテーマに制作に取り組み、完成した番組は来月12日午前2時から放送される。

 講座は9月28日から12月半ばまでの計12回。同大商学部が昨年から開設した「グッドイノベーション講座」の一環で、今回はラジオというメディアに焦点を当てた。

 受講する21人の学生は、ラジオやメディアに関する講義を受け、スタジオではパーソナリティーの体験も。現在は五つのチームに分かれて番組づくりに取りかかり、同世代の若者たちへの取材やアンケートなどをもとに中身を練っている。今月30日は自分たちの企画のプレゼンテーションで、来月7日の編集作業を経てオンエアとなる。1チーム20分程度になる見込みだ。

 編成制作局の森田太局次長(41)は、「講義は実践重視。ラジオは心や勇気、絆を音楽や言葉に託して届けるメディア」と言い、「自分たちが発信するものが、リスナーの笑顔や涙になることを知ってもらいたい。未来のカギを握るのは若者たち」と期待を込めた。

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