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2012年1月

2012年1月30日 (月)

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2012年1月26日 (木)

大学秋入学:検討協議会、参加校「前向き」 「社会の理解も必要」


 東京大が秋入学を検討する大学間の協議会設置を呼びかけたことについて、名前が挙がった各大学からは議論に期待する声も聞かれた。

 秋入学の検討委員会を来月にも発足させる九州大は、福島泰広報室長が「正式要請があれば会合で議論したい」と述べた。北海道大や東京工業大も参加を前向きに考えるという。

 清家篤・慶応義塾塾長は「(秋入学の)必要性や課題についても東大と問題意識を共有する部分も多い」といい、一橋大の山内進学長は「グローバルな知の共同体を作り上げるため、一重要項目として秋入学を検討することは必要」とのコメントを出し、議論の必要性を強調した。東北大の井上明久学長は「世界では7割以上が秋入学。東大主導というより東北大が主体的に考えたい」と意欲を示した。

 一方、大阪大は「現時点で全く中立的な立場。東大の提案を踏まえて今後検討したい」(日比謙一郎総務課長)と、秋入学の賛否について言及を避けた。名古屋大の山本一良理事・副学長は「検討するのは良いことだが、社会的コンセンサスがなければただのわがまま。実現に向かうかはこれからの議論だ」と話した。

 ◇部活動など課題も
 東大の浜田純一学長は20日の記者会見で、入学時期を国際標準に合わせる意義を強調した。他大学と連携して導入を図る考えだが、ギャップタームの過ごし方や春一斉に新卒者が入社する日本の就職慣行、あるいは大学運動部のスケジュールなど課題も浮かぶ。

 東大をはじめ一部の大学が秋入学に移行した場合、教育研究や就職だけでなく、部活動などの大学間交流にも影響する。スケジュールがずれれば、春秋にリーグ戦を行う東京六大学野球などの定期戦の日程も見直しを迫られそうだ。

2012年1月25日 (水)

「ナノバブル」水で放射性物質除染 京大助教ら、実証例を報告


 ごく微細な気泡「ナノバブル」を含む水を使って路面などに付いた放射性物質を除染する方法について、京都大の研究者が報告するシンポジウムが京都府宇治市であった。福島県で実施した実験で、普通の水を使った場合よりも効果的に除染できることが確認できたという。

 ナノバブルは、ナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの気泡。市販されている発生装置で作ることができ、工業用水の浄化やトイレの掃除などの用途での活用が考えられている。

 6日に京都大宇治キャンパスで開かれたシンポジウムで報告したのは、上田義勝助教(電気化学)と徳田陽明准教授(無機化学)。

 上田助教らは昨年12月、東京電力福島第一原発から約60キロ離れた福島県農業総合センター(同県郡山市)で、敷地のアスファルトをナノバブルを含む水で高圧洗浄機を使って除染した。放射線量が、普通の水では52〜75%減少したのに対し、ナノバブルを含む水では68〜91%減ったという。

 ナノバブルは狭い隙間まで泡が入るため、除染の効果が高まっていると考えられるという。今後、効果が高まる泡のサイズや濃度の検証を進める予定で、建物や道路などで除染に活用できる可能性がある。

 上田助教は「自宅の放射線量が高いことを心配している人たちに、安心して暮らしてもらえるようになれば」と話している。

2012年1月23日 (月)

茨城大に教育研究センター


工学部に4分野 中小企業と基礎研究

 茨城大工学部(日立市)は25日、教育研究体制の強化や中小企業支援の充実を目指し、学部内のベテラン、若手の教員や大学院生らによる学科・専攻を横断した新組織「付属教育研究センター」を設置する。

 中小企業とともに基礎研究などに取り組むほか、インターンシップなどで企業に協力してもらい、若手教員や学生に現場を経験させ、教育研究の質を向上させる。友田陽・工学部長にセンターの狙いなどを聞いた。

――設置の狙いは何か。

 「工学部は教員や技術系職員、大学院生に、2年生以上の学部学生を加えると約2800人の研究集団で、もっと存在感があっていいはずなのに目立たない。社会貢献、教育、研究活動を一体的に強化し、外部に見える形にするため、しっかりした体制を整備したい。世界で戦える人材と中小企業の養成が目標だ」

 ――社会貢献にどう取り組むのか。

 「地元金融機関に地域の中小企業をグループ化してニーズを把握してもらい、各センターにつないでもらう。各センターは企業が固定メンバー(維持企業会員)として加入した研究会を作り、長期にわたり密度の濃い産学連携を進める。地域のニーズを踏まえ、基礎研究のシーズ(新技術)を創出する。企業の人材育成、技術開発を大学側が包括的に担う形になる。中小企業が独自技術を持ち、大企業に提案できるようになってもらいたい」

 ――教育、研究面での特徴は何か。

 「工学部は産業界で活躍する技術者を養成するのが使命だが、現場の実態を知らないで技術者教育はできない。若い教員に現場を見てもらうため企業に助けてもらう。外部講師として大学で講義をしてもらったり、若手教員や学生のインターンシップを受け入れてもらったりしたい」

 「研究面では異分野の教員がチームを作り、組織的に対応する。個々の研究者は成果を出しているが、大学院レベルの優れた教育研究拠点に国が研究費を重点配分するグローバルCOE(卓越した拠点)プログラムに選ばれるようなプロジェクトなど、茨城大工学部の目玉研究を作りたい」

 ――センターでは具体的にどんな研究をするのか。

 「例えば、塑性加工科学は今後も日本が世界と勝負していける得意分野だ。プレス加工製品の強度評価や、組織解析などの研究を進める。高度化防災セキュリティ技術では東日本大震災も踏まえ、周辺自治体に安全・安心な都市に向けた防災面での提案ができればと考えている。さらにIT分野でのセンターも設置に向けて取り組んでいる」

<25日に発足シンポ> 茨城大工学部は25日午後1時から、日立キャンパスで付属教育研究センターの発足シンポジウムを開く。元大阪大工学部長でJSTイノベーションプラザ大阪(大阪府和泉市)の豊田政男館長の特別講演に続き、4分野の各センター長が研究内容などを説明する。参加無料。問い合わせは茨城大工学部総務係(0294・38・5004)へ。

海外留学が5年連続減少 震災で在籍外国人も減


 平成21年に海外留学した日本人は前年より6910人少ない5万9923人だったことが20日、文部科学省の集計で分かった。5年連続の減少で、ピークの04年と比べると約2万3千人(28%)減っている。

 文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析。東大は、国際標準となっている秋入学に移行して海外留学を促進させることを検討している。

 一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに23年5月時点で在籍する外国人留学生が前年より3699人減の13万8075人と発表した。5年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。

 日本人の留学先で最多は米国の2万4842人。次いで中国1万5409人、英国3871人、オーストラリア2701人など。

2012年1月22日 (日)

大阪市でも認可保育所に民間参入 橋下市長が指示


 橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年4月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。

 大阪市内の認可保育所は昨年4月現在、公立が127カ所、社会福祉法人などによる私立が257カ所。国は2000年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。

 厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国288カ所(昨年4月)で、私立の認可保育所の約2%。横浜市や東京都など首都圏が多く、西日本は広島市や神戸市などに限られている。

 橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば民間企業の参入を拒む理由はない」と、担当部局に民間参入を促すよう指示した。さらに認証保育所制度の導入のほか、現在は待機児童の人数分だけ募集している保育ママ制度を希望者全員に登録してもらうよう拡充するなどして、待機児童を減らしていく方針。


 〈認可保育所〉 施設の広さや保育士の数、保育時間など、国の設置基準を満たす施設。国や自治体から補助が出るため、無認可保育所より保育料が安いケースが多い。運営主体は自治体と社会福祉法人に限られていたが、規制緩和で2000年から株式会社などの参入も認められた。

2012年1月21日 (土)

秋入学移行へ京大ら11校と協議会設置…東大


 東京大の浜田純一学長は20日、記者会見を開き、秋入学全面移行を目指す構想を正式に発表し、移行を連携して進めるために京都大や早稲田大など国内の11大学とともに4月に協議会を設置する構想を明らかにした。

 有力大学が足並みをそろえれば、秋入学を導入するうえで障害になる、企業の採用時期など様々な条件の見直しに有利と判断した。各大学も前向きだという。

 浜田学長は「東大単独で秋入学は実施しない。他大学と足並みをそろえることが大事だ」と述べた。

 協議会への参加を求めたのは国立大が京都、大阪、九州大など9校。私立大は早稲田、慶応大の2校。いずれも学部の一部定員を秋入学に充てているか、今後、導入の検討を始めることを表明している。

朝鮮学校への補助金計上せず 都の24年度予算


 朝鮮学校への補助金問題で、東京都は16日、平成24年度予算に補助金を計上しないことを決めた。都は補助の是非を判断するために昨年末、朝鮮学校側に対し、北朝鮮による拉致事件についての見解や教育内容をただしており、この日の知事査定で、「調査を開始したところで、予算に計上しない」こととなった。

 24年度予算の概算要求段階では約2200万円が盛り込まれていたが、この計上が見送られる。都はこれまで同程度の額を計上した上で、「凍結」扱いとしていたが、さらに踏み込んだかたちで、今後、他の自治体にも同様の動きが広がる可能性があるほか、高校無償化適用をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

 石原慎太郎知事は今月6日の定例会見で、「反日教育をして、われわれの同胞を拉致するために手助けしていた、そういう組織が、それに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言していた。

 また、昨年の会見でも、「授業内容などの実態調査を執拗(しつよう)に長期間、アトランダムに、たくさんの人間をはりつけてやる。こちらが納得しない限り、予算には編入しない」と明言。現地調査に先立ち、教科書や副読本など歴史関係の教材の提出を求めるほか、財務状況の調査や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係も確認していく必要があるとの認識を示していた。

 こうした都側の姿勢に対し、都内の朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝鮮学園」は昨年12月、支給再開を要求するとともに、知事や都職員らに視察を求める談話を発表した。

2012年1月20日 (金)

大学入試:センター試験、全日程終える トラブル、過去最悪


 12年度の大学入試センター試験は15日、全日程を終了した。同日は大きなトラブルはなかったが、初日の14日に実施した「地理歴史」と「公民」の問題の誤配布などのミスは全国でさらに増え、計47校58会場で受験生4565人に影響が出た。また、宮城県立気仙沼高(気仙沼市)で英語のリスニング試験用機器の搬送漏れもあるなど、センター試験始まって以来、最悪のトラブルとなった。

 平均点の中間発表は18日。

 地理歴史、公民、理科の一部の科目間で平均点に原則20点以上の差が生じた場合に得点調整するかどうかは20日に発表する。

 体調不良などで受験できなかった志願者に対する追試験は21〜22日に実施する。

2012年1月17日 (火)

大阪府の教職員基本条例案、松井知事が見直し示唆


 大阪府の松井一郎知事は16日、職務命令違反の処分規定を設けている教育・職員基本条例案について、最高裁判決を受けて「単に回数だけで停職にするのはやりすぎと判断が出たので、見直さなければならない」と述べた。同じ条例案を提出する方針の橋下徹大阪市長の意見も聞き、見直し内容を検討するという。

 大阪府では昨年6月、当時知事だった橋下氏の主導で、君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が成立した。府教委はこれを受けて府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出す方針。条例案では、教職員の職務命令違反の標準的処分として、1回目は減給または戒告、2回目は停職、3回の同一の命令違反か通算5回の命令違反は免職とする規定を盛り込んでいる。

 松井氏と橋下氏は条例案を首長提案として議会に提出し直す方針で、内容を再検討している。松井氏は「最高裁はルールを守らない公務員の処分を当然と認めた」と条例の正当性を主張。一方で、処分規定については「判決に合わせる。ふだんの職務態度などを加味して判断できるようにしたい」と述べた。橋下氏は「まだ判決を見ていない。最高裁の判断は非常に重いからしっかり研究する」と語った。

「三連動津波」小中7校訓練


 阪神大震災が起きた1月17日に避難訓練を実施している神戸市内の小中学校のうち、臨海部に位置する7校が、東海・東南海・南海の「三連動型地震」の津波を想定した訓練を初めて実施する。従来は直下型地震を想定していたが、東日本大震災で臨海部の多くの児童・生徒が犠牲になったことを受け、「阪神の時のような〈想定外〉は二度と繰り返さない」と訓練内容を見直すことにした。(川添響子)

 神戸市教委は1995年、小中学校の学年ごとに震災の教訓を盛り込んだカリキュラムを全国で初めて作成。多くの学校は直下型地震を想定した訓練を実施してきた。

 しかし、東日本大震災後の6月末、市教委が、従来の想定の約2倍にあたる高さ5メートルの津波が到達したと仮定した結果、海沿いにある小中学校24校の校舎で浸水の恐れがあることが分かった。

 そこで、市教委は「津波の発生時は、校外の高台ではなく校舎3階以上への避難が最適」との基本方針を定めた上で、全ての小中学校に避難計画の見直しや津波関連の授業の充実などを指示していた。

 こうした中、24校のうち東灘、中央、兵庫、須磨4区の小中学校計7校(読売新聞調べ)が、17日に津波を想定した避難訓練を初めて実施することを決めた。

 このうち、海抜0メートル地帯にあり、兵庫運河にも面する和田岬小(兵庫区)は、従来の避難場所だった学校屋上ではなく、北西に約400メートル離れたホームズスタジアムに児童243人を避難させる訓練を行う。

 当日は消防や地域の防災福祉コミュニティーの協力を得て、避難完了までの時間や安全な経路などを確認し、今後のマニュアル作りに生かすという。

 中央区・ポートアイランドの港島中は、隣接する港島幼稚園との合同訓練を実施する。

 同幼稚園は同中を避難先としており、同中の3年生が校舎の入り口で3歳の園児、教職員が4、5歳の園児を待ち受け、手を引くなどして同中の校舎5階まで誘導する。坪倉秀成校長は「中学生は自分の身を守りながら自分より弱い人を助けられる力も必要」と話す。

 すでに今年度の訓練を終えた学校では課題も見つかった。

 9月に初の津波訓練を実施した東灘小(東灘区)は、全児童1022人を運動場に集めた後、校舎4階の体育館に避難させた。入り口が2か所しかないため避難完了までに10分かかった上、体育館は児童だけで満杯になることが分かった。

 後藤徹也校長は「住民の皆さんが避難してくることも想定し、地域との打ち合わせを重ねる必要がある」と話した。

2012年1月16日 (月)

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子育て じいじ立つ 団塊世代「イクジイ」に脚光


 育児に参加する「イクメン」ならぬ「イクジイ」が注目を集めている。両親をサポートし、育児にかかわる祖父のことだ。今年は団塊世代が65歳を迎え、本格的なリタイアが始まる。孫育ての専門誌や百貨店などのイベントは花盛りだ。

 イクメンを支援しているNPO法人「ファザーリング・ジャパン」は昨年4月から「イクジイプロジェクト」として、孫育て講座や講演などを開催している。代表理事の安藤哲也さんは「今の親世代は共働きも多く、現実的に支援が必要。中高年男性には家事も育児もしてこなかったという人も多いが、子育てにかかわることで家庭にも地域にも居場所ができる」と話す。

 埼玉県川口市の元教員、石田正邦さん(65)は1年前、安藤さんの「誰でもイクジイになれる」という言葉で目覚めた。自分の子育ては基本的に妻任せ。乳幼児とは接したこともなく、近くに住む孫とも自宅に来たら遊ぶ程度だった。

 だが、「子供の教育はあくまで親の役目。私はパパとママができないことをしてあげようと思った」。3歳と5歳の孫を連れ、電車で出掛ける。乗り方やマナー、沿線の駅などを教えた。「孫たちは普段と違うためか、とても喜ぶ」と笑う。絵本を読み聞かせたり、動物園に連れて行ったりして、写真とともに記録するようにもなった。

 石田さんは「第二の人生でも生きがいは大事。経験や知識を生かして、イクジイになればいい」と話す。

 孫育て専門誌も部数を伸ばしている。木楽舎創刊の「孫の力」は現在5万部。定期購読者は50〜60代の男性が多いという。

 孫と楽しめる趣味やデジタル機器入門など、孫との関係を深めるヒントになる記事を掲載。同誌副編集長の石川光則さんは「今の60代は“おじいちゃん”のイメージより若い。遊びを知っていて、時間も金銭的な余裕もあるから、親ができないことができる」。

 東武百貨店(東京都豊島区)は昨年12月25日まで、同誌と連携した特設コーナーを3店舗で開設。祖父母から孫、孫から祖父母へのクリスマスプレゼントとして、知育玩具など14点をセレクトし、大いににぎわった。同店は「『3世代が安心して楽しめる』という百貨店のコンセプトに合う。継続して提案していきたい」と、卒業・入学シーズンの3月にも同様のイベントを検討しているという。

2012年1月15日 (日)

センター試験 不正疑い「注意書」で警告 携帯電話、問題持ち出し…該当行為で「即退室」


 独立行政法人「大学入試センター」は今月14、15日の大学入試センター試験で、試験中に携帯電話を手に持つなど不正行為が疑われる受験生に「注意書」を示して警告することを決めた。昨年の京都大入試で起きた携帯電話を使った不正事件を受けた措置で、詰問などで他の受験生に動揺を与えない配慮とみられる。

 センターなどによると、不正行為に厳格に対処するため、今年は事前通知する「受験上の注意」の中で新たに▽カンニング▽試験中の携帯電話、電子辞書使用▽試験中の問題用紙室外持ち出し−−など9項目を不正行為と定義。1項目でも該当したら試験会場から退室を命じ、全科目無効とする。また、受験生が試験会場に持ち込む携帯電話など電子機器類は、各科目の試験前に試験監督者が机上に出させて電源を切らせた後、かばんの中に入れるよう指示する。

 注意書はA5判で、不正行為かどうか直ちに判断しにくいケースに使用。携帯電話を手に持つ▽試験中に携帯電話の着信音が長時間鳴る−−など8項目が記され、試験監督者がいずれかに該当すると判断したら、その行為にチェックを入れ受験生の机上に置き即時改善を促す。

2012年1月14日 (土)

「合格導く」朝食・バンカーお守り…受験生 わがホテルへ


 14、15日の大学入試センター試験を皮切りに大学受験シーズンが始まる。慶応大学や横浜国立大学などがあり、遠隔地の高校生らが数多く受験のために宿泊する横浜市内のホテルは、顧客獲得を目指して様々なサービスを競っている。

 みなとみらい地区の「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」は今月から受験生限定プラン「みちびき」(朝食付きシングル1万6千〜2万7千円)のサービスを始める。高さ約140メートルのホテルの最上部に取り付けられた女神像の「みちびき」という名前と「合格をみちびく」をかけた。

 ルームサービスの朝食には、記憶力を高めるというおからの入ったスープ、脳を活性化するというキノコ入りのオムレツ、目によいブルーベリーなどが並ぶ。調理担当者は「栄養が取れ、油分が少なく胃もたれしにくい。受験の朝にぴったり」と胸を張る。

 2年前から受験生プラン(同1万8千円)を始めた横浜駅前の「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」は、静かに過ごせるようにカップルの部屋やエレベーターから離した部屋を確保するほか、プラン限定の“カツ”サンド入りの弁当を1890円で売る。

 前年より1カ月早く予約を受け付けたところ、受験のピークを迎える2月の予約が50%増えた。半分以上がツインやトリプルで、受験生が親と泊まるという。

 ホテルはこのほか、グループ会社のゴルフ場「甲府国際カントリークラブ」(山梨県笛吹市)にある「嫌でも入ってしまう」といわれるバンカーの砂を詰めた小瓶をお守りとして390円で売っている。

 両ホテルの担当者によると、年始や3月の卒業旅行シーズンのはざまにあたる2月は例年、客室の稼働率が落ちる。そこで、この時期にちょうど重なる受験に目を付けたという。

 10年前から受験プラン(同8500〜1万1800円)を続けているのが横浜駅前の横浜国際ホテル。従業員が東京都文京区の湯島天神まで赴き、宿泊客が合格するよう祈祷(きとう)を受け、お札を持ち帰ってホテルのカウンターに飾っている。

 少子化などで受験生の宿泊は減ってきたが、それでも2月は最大で客の3割を占め、他の月より売り上げも大きいという。担当者は「受験生は大事なお客様。今年もお札を置いて万全な態勢で迎えたい」と話す。

 新横浜駅前の新横浜プリンスホテルも毎年、ホテル内で文具や食品を売る店の買い物券(500円分)がついたプラン(同9500円)を提供。担当者は「合格すれば家探しでまた泊まってくれる」とそろばんをはじいている。

橋下市長「道徳教育を現場に任せたら、たまらん」


 大阪市の橋下徹市長は11日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。

 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。

 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年6月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。

 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

2012年1月12日 (木)

明星大教授・高橋史朗 心の復興と破壊的教育改革


 年頭にあたり、東日本大震災を踏まえた日本の教育の課題について考えてみたい。天皇陛下は昨年一年の「ご感想」の中で、被災者の連帯感と支援活動に対して「心強い」という表現を3回使われた。

 この受けとめ方は昨年3月16日に「人々の雄々しさに深く胸を打たれた」と述べられた天皇陛下のお言葉と共通しており、次の御製にも一貫している。

 ふりつもる み雪に耐へて いろかへぬ 松ぞををしき 人もかくあれ(昭和天皇)

 しきしまの 大和心の ををしさは ことある時ぞ あらはれにける(明治天皇)

 国難に立ち向かう日本国民の雄々しさを、いかに受け継ぎ発展させていくか。明治維新や敗戦などの国難のたびに再生に転じる原動力となった「日本の心」の復興こそが今後の教育の課題である。

 台湾の李登輝元総統は『文芸春秋』昨年5月号の論文で、日本再生は指導者と教育次第だとして、「ノブレス・オブリージュ(社会的地位に応じた公的義務)」の大切さを強調した。

 役職についたら、地位に自らを合わせて、それにふさわしい器になることが求められる。マックス・ウェーバーはこれを「制度的権威(社会的地位)」と補完関係にある「人格的権威(品格)」と表現した。昨年相次いだ大臣の問題発言の背景には、この「ノブレス・オブリージュ」の欠如という問題があろう。

 ところで、石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪市長は教育の破壊的改革で一致した。大震災がもたらした破壊を建設に転じていくうえで、破壊的教育改革は日本の時代的要請である。東京・大阪連合による破壊的教育改革を首都圏から全国へと広げていく必要がある。

 橋下市長は自らの改革について従来の連続性(継続性と一貫性)を断ち切る「不連続への挑戦」と表現している。ガバナンスとして機能していない教育行政の仕組みを破壊的に改革することなく震災後の「復興創造」(単なる「復旧」ではない)など不可能だろう。

 東日本大震災は、家族よりも個人を優先してきた戦後の日本人に意識転換を促し、地域の絆の核となる家族の絆のぬくもりの中にこそ幸福があることに気付かせてくれた。

 石原都知事は「教育再生・東京円卓会議」に関する代表質問に対し、「親の教育力を回復し、時代を超えて共有すべき価値を家族や地域でいかに継承すべきか、議論を深めたい」と都議会で答弁したが、親を労働者として経済的支援の対象ととらえるのでなく、教育者としての「親育ち」支援が求められている。

 文部科学省も国と地方に協議会を設置して「親育ち」講座の実施など家庭教育支援の基盤形成事業に取り組んでいるが、民間の「親の学び・親育ち」支援団体のゆるやかなネットワークを構築し、行政と連携して親に教育者としての意識変革を促す国民運動を展開する必要がある。

 今年は政治も教育も大転換が求められる年となろう。GNPという経済の物差しから、GNH(日本の国民総幸福量は178カ国中90位)という幸福の物差しに転換し、日本人が大事にしてきた感謝と思いやり、雄々しい「日本の心」、親心と孝心、家族の絆をしっかりと受け継ぎながら、不連続に挑戦する大胆な教育改革を断行する年にしたい。

東大:文科省高等教育局長が理事に出向へ


 文部科学省の磯田文雄高等教育局長(58)が6日、同省を一時的に退職し、7日に東京大理事に出向する。国立大86校のうち66校に同省職員が理事として出向中だが、60歳の定年を前にした局長級の出向は異例。局長級職員の東大出向は、04年の国立大学法人化後では初めて。同省職員の理事出向は、官房審議官から理事に迎えた久保公人氏(55)が6日に同省スポーツ・青少年局長として戻るのに伴い、東大側が国立大学協会を通じて依頼した。中川正春文科相は6日の記者会見で、「大学改革で連動する期待もあって判断した」と説明した。

2012年1月11日 (水)

おでかけ前やアフター5に…


ダイヤモンドネイルは朝10:00から営業なので、おでかけ前にも施術できます!

また、閉店が22:00なので夕方にからでもゆっくり予約が可能です!

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2012年1月 9日 (月)

受験を前に「合格うどん」…宮崎


 都城西高校、保護者らがエール

 宮崎県都城市の都城西高校PTAが6日、手作りの「合格うどん」を3年生に振る舞い、大学入試などの成功を願って、エールを送った。

 受験シーズンを控え、日頃の勉強の疲れを癒やし、万全の体調で試験に臨んでもらおうと、2005年から毎年実施している。桜の花をかたどり、「合格」の文字を入れた紅白のかまぼこや餅、ダルマの目に見立てたゆで卵などを盛りつけ、縁起のいい一杯に仕上げた。

 保護者ら約30人が早朝から準備を始め、教職員の分も含めて370食を用意。「頑張ってね」と声をかけながら、湯気が立ち上る熱々のうどんを生徒たちに手渡した。

 将来、英語に関わる仕事に就きたいという甲斐優梨亜さん(18)は「うどんで温まって、最後の追い込みを頑張ります」と気合を入れ直していた。

2012年1月 8日 (日)

「大学での補習」 「学力は低下傾向と思う」93%


「大学での補習」について、3日までに1434人(男性1191人、女性243人)から回答がありました。

 「大学で義務教育レベルの補習を行うことに賛成か」では「NO」が71%に達しました。「大学生の学力は低下傾向にあると思うか」は「YES」が93%。「現在の大学数は多すぎるか」は「多すぎる」が89%に上りました。

  (1)大学で義務教育レベルの補習を行うことに賛成か

     29%←YES N O→71%

  (2)大学生の学力は低下傾向にあると思うか

     93%←YES N O→7%

  (3)現在の大学数は多すぎるか

     89%←YES N O→11%

需給が一致

 東京・女性団体職員(56)「かつての大学の平均水準と比べると情けないが、需要と供給が一致した結果だから、とやかく言うこともない」

 兵庫・男子大学生(24)「最低限の知識がないと講義を受けてもつまらないし、中退の原因になっている。ただ、補習をしたからといって、学生に意欲がなければ無意味。社会で役に立つ講義を、卒業に必要な単位数の3分の1程度でも義務化してはどうか」

 京都・男性教師(39)「改善のため補習と同時に、大学自体を整理統合する制度改革や、高校卒業時の進路の多角化の模索、初等中等教育の立て直しなどを進めていく必要がある」

 神奈川・男性自営業(80)「大学入学を容易に、卒業のレベルを高くすべきだ。理科系の素養が皆無だと困るが、要は実務ができ人格ができていればよい」

 千葉・男性大学教員(66)「私立大の教員をしているが、四則算がまともにできない子供が大勢いる。だが大学では学生が分かろうがどうかにお構いなく、役に立たない授業をしている。『改革』を試みても、なぜかほぼ全員で抵抗するのが現状だ」

最先端研究が本務

 東京・男子大学生(23)「義務教育段階の知識もない人が大学生としてふさわしい学びができるとは考えにくい。そんな学生に税金を投入するくらいなら、奨学金の拡充や国立大の授業料減額などに費やすべきだ」

 神奈川・女性会社員(39)「カナダの大学を卒業したが、公立のみで教育レベルは高い。レベル維持のため毎年、下から3%の学生を放校する大学もあるくらいだ。このように大学は自力でついていける学生のみ行くべきだ」

 宮崎・男性自営業(44)「補習を受けるような学生が入学するのなら、入試の意味がない」

 福岡・男性医師(53)「若年人口の減少に合わせて大学は淘汰(とうた)されるべきだ。しかるべき能力がある者が進学するのが本来の姿」

 北海道・男性教師(43)「どうして中学、高校の補習を大学がしなければならないのか。最先端の研究を行うのが本務だ」

 神奈川・男性自営業(60)「消費税増税の前に削減すべきところはたくさんある」


【用語解説】大学生の学力低下

 文部科学省の「学校基本調査」(平成23年度速報値)によると、全国の大学数は780校で短大数は387校。大学・短大現役進学率は54.5%でした。19年度の文科省大学入試室の調査では、推薦・AO入試による大学入学者は私大で49.8%。実施学部の8割以上で学力検査がありませんでした。大学進学を希望する高校3年生の秋の勉強時間(平日)は1時間程度以下が36.6%(高校生の進路追跡調査)。特別な学習をすることなく、入学できる状況となっています。

和歌山県立医大:医局秘書給与肩代わり 関連病院が数千万円


 関連病院からの不透明な資金提供が明らかになった和歌山県立医大(和歌山市)で、腎臓内科・血液浄化センター(医局)に所属する秘書や研究補助員の給与を、複数の透析関連病院が11年末までの十数年以上にわたり、肩代わりしていたことが分かった。少なくとも3人に数千万円が支給されていたとみられる。実際には医局で勤務していたのに、病院の職員を装って健康保険や雇用保険にも加入させていたという。医師派遣などを背景に、関連病院が医局に利益を供与する不明朗な関係が明らかになった。

 関係者によると、元秘書の女性は98年ごろから医局で勤務。経理などの事務を担当し、10年に退職した。元研究補助員の女性は99年〜11年末、医局で他の医局員を補助するほか、自らの研究もしていたという。2人とも医局が募集し、常勤していたが、元秘書の給与は和歌山県有田郡の病院が負担。元研究補助員の給与は堺市の病院が支給していた。1人当たりの月給は20万円前後だったという。

 一方、医局は有田郡の病院に非常勤で医師を派遣。堺市の病院は、施設開設時に医局の協力を得たり、医局から常勤医師が就職したりしていた。前任の研究補助員の給与も負担。この病院は盆暮れに、現金を前教授(64)に持参していた。

 前教授は取材に、病院による給与負担を認めた上で「おかしいと感じていたが、慣習を壊すわけにもいかなかった。辞めさせるわけにもいかず、研究生という形になってもらった」と話した。有田郡の病院事務長は取材に「(元秘書は)うちの職員。透析専門の事務について医局に勉強させに行っていた」と釈明した。堺市の病院は取材に応じていない。

2012年1月 7日 (土)

東京23区、区立中学進学は7割


 東京23区の中学1年生のうち、区立中に通っている生徒は7割にとどまることが分かった。残りの大半が私立・国立中や公立中高一貫校を選んだとみられる。全国平均では92%が公立中に通っており、東京都心の突出した受験熱がうかがえる。区立小に通う割合も全国平均を下回り、7割台にとどまる区もあった。

 朝日新聞は23区の各教育委員会に、区内に住む小1・中1の児童生徒数と、区立小中の入学者数(いずれも昨春時点)を尋ねた。区立に進まなかった子の中には、インターナショナルスクールに進んだケースなどもある。外国籍や特例で区外から通学する子どもの数を含むかどうかなど、各区の回答に違いはあるが、中学の場合、23区全体で区立中入学者は概算値で71%。60%未満が8区あった。

 割合が最も低かったのは港区で、生徒1259人のうち区立は590人(47%)にとどまった。区の人口は約21万人だが、区立全10校のうち4校は1年生が1学級のみだ。区教委の担当者は「23区内でも交通の便が良いため私立に通いやすく、受験に積極的なのではないか」とみる。

大垣養老高生徒 平和願い花飾り…岐阜


 市役所に1000鉢超設置

 岐阜県養老町の県立大垣養老高校の生徒たちが5日、大垣市役所1階ロビーに、新年を祝って花飾りを設置した。

 15年以上続く正月恒例の行事で、今年は同校環境科学科草花コースの2年生6人が参加した。「KIZUNA〜今年が平和な1年になりますように」のテーマで、中央に配置した葉ボタンを囲むように、シンビジウムやデイジーなど1000鉢以上の草花を3メートル四方に飾り付けた。

 同校2年坂口詩織さん(16)は「今年が穏やかな年になるよう思いを込めて生けた」と話していた。展示は13日まで。

2012年1月 6日 (金)

東大:「古代ハス」ゆかりの研究施設、財政難で売却検討


 約2000年前の古代の香りが楽しめる「大賀ハス」の種の保存・研究を続けてきた東京大学緑地植物実験地(千葉市花見川区)について、法人化による東大の財政難のあおりで、3月末での閉鎖、売却が検討されていることが分かった。大賀ハスは千葉市の花に指定され、市民に身近な存在。「ゆかりの場所を残せないか」との声が高まりそうだ。

 大賀ハスの種は1951年、東大旧検見川厚生農場内の遺跡から植物学者の故大賀一郎氏が発見。開花に成功し、「世界最古の花」として米ライフ誌でも取り上げられた。種子は全国へ移植され、千葉県の天然記念物にも指定されている。

 同農場はその後、東大総合運動場などになったが、大賀ハスの数百種とされる系統種の保存・研究は、隣に開設された同実験地で続けられてきた。ところが、東大などによると、予算不足や人員削減による施設集約のため、同実験地の閉鎖と売却が決まった。ハスの保存・研究は西東京市にある東大の施設に移す計画という。

 地元自治会は08年から11年にかけ計約5万人の署名とともに千葉市へ存続を要望してきた。

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福島の小中校、冬休み7日間 夏の放射線対策しわ寄せ


 冬休みは大人と同じぐらいの7日間だけでした――。福島市の公立小中学校63校で4日、3学期の始業式があった。例年なら冬休みは2週間ほどだが、今年度は放射線対策で夏休みを延長した影響もあり、異例の短さになった。

 福島第三小学校(渋谷朗校長)では午前9時過ぎ、児童492人が始業式に。顔をそろえるのは先月27日の2学期の終業式以来だ。1年1組の教室では尾形睦子教諭が「今年の冬休みはあっという間だったね」と話しかけ、児童から「短かったー」と声が上がった。

 斉藤夏希さん(7)は「郡山市のおじいちゃんのところで餅つきをした。もっと遊びたかったけど、学校で友達と会うのも楽しい」と笑顔で話した。

2012年1月 5日 (木)

劣化進む北の世界遺産、東京芸大で高精細複製中


 北朝鮮の世界遺産「高句麗古墳群」の一つ、江西大墓(こうせいたいぼ)の壁画の実物大複製に東京芸大が取り組んでいる。

 1月末に完成する見通しで、縦2・2メートル、横1・1〜3・1メートルの画面上に、四方の守護神である青龍、朱雀、白虎、玄武の四神が躍動感あふれる姿でよみがえる。春には平山郁夫シルクロード美術館(山梨県北杜市)で初公開される予定だ。

 江西大墓(6世紀末〜7世紀初め)は高句麗王の墓と推定され、その四神の壁画は、奈良県明日香村の高松塚、キトラ両古墳の源流ともいわれる。高句麗の古墳壁画の中でも傑作と評価されているが、現地では劣化が進んでいるという。元東京芸大学長で日本画家の故平山郁夫さんが、同古墳群の世界遺産登録を支援した経緯もあり、同大が2011年6月から複製に着手。細かく砕いた岩や土を特殊な技術で貼り付けた紙に、状態が保たれていた約30年前の壁画の写真データを補正して高精細印刷し、その上に壁画と同じ顔料で彩色している。

2012年1月 4日 (水)

統合申請を取り下げ 山形、京都の芸術大


 京都造形芸術大(京都市)と山形県などが出資する東北芸術工科大(山形市)の運営法人の統合問題で、学校法人東北芸術工科大学は29日、理事会を開き、文部科学省に提出していた統合申請の取り下げを決定した。

 徳山詳直理事長は記者会見し、統合計画をいったん白紙に戻す考えを示した。徳山氏は、京都造形芸術大を運営する瓜生山学園の理事長も兼任している。

 両法人は事業基盤の強化などを目的に文科省に8月、統合を申請したが、東北芸工大に計約200億円を出資している山形県、山形市が出資財産の取り扱いが不透明だとして統合に同意しない決定をしていた。

2012年1月 2日 (月)

全国学力テスト:11道県が問題冊子を活用


 文部科学省は28日、東日本大震災の影響で全国集計を見送った今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、配布した問題冊子の活用状況を明らかにした。問題冊子を都道府県単位の学力調査として活用したのは、北海道▽長野▽石川▽福井▽奈良▽和歌山▽徳島▽高知▽福岡▽佐賀▽沖縄−−の11道県だった。

給与出せぬなら退任を 群馬・堀越学園教職員が理事会批判


 9月以降、教職員に給与が支払われていない群馬県高崎市の学校法人堀越学園(王豊理事長)の宮下伸・創造学園大副学長ら教職員7人が28日、高崎市役所で初めて記者会見に臨んだ。「給与を出せないなら、出せる人に代わるべきだ」と、現在も経営の実権を握る元理事長の堀越哲二氏の全面退任を改めて強く求めた。

 会見で、給与支払いなどの要求に対する回答書が、同日理事会から示されたことを明らかにした。「(給与に関し)努力しているところで、しばらくご猶予を」との内容で、「努力するとは誰でも言える。答えになっていない」と批判した。

 会見に臨んだ一部教員によると、堀越氏が退くことを条件に経営参加の意向を示す事業者がいるという。堀越氏は7月に学長辞任の意向を示しながら今も学長と理事にとどまっている。

 教職員らは「今後も学生の単位取得、進級、卒業には責任を持つ」と述べる一方、「朝晩のアルバイトでつないでいる人も多く、事務や現業職員は辞めていく可能性がある」と窮状を訴えた。

おでかけ前やアフター5に…


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2012年1月 1日 (日)

お守り砂で合格祈願…岡山


「滑らないように」岡電売り出し

 受験シーズンを控え、岡山電気軌道(岡山市北区)は、「合格祈願 お守り砂」を玉井宮東照宮(同市中区)で売り出した。中身は、路面電車のレールの滑り止めの砂で、志望校に「滑らないように」と願う受験生に毎年好評という。

 お守り砂は2006年から販売。龍神祭が行われ、来年の干支えと「辰たつ」にゆかりがある玉井宮東照宮で合格を祈願した砂を提供する。1個800円で1000個を限定販売。

 また、路面電車には27日、3回に1回の割合で滑り止めの砂入りの小瓶が出てくる玩具販売機「ガチャガチャ」(1回20円)を搭載した車両もお目見えした。

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