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2012年2月

2012年2月29日 (水)

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東大:インドに事務所


 東京大はインドからの留学生拡大を目指し、27日に南部のバンガロール市にインド事務所を開く。留学生の受け入れ増を目的とした東大の海外拠点は、05年に設置した中国の北京代表所に次いで2カ所目。東大によると同市にはIT企業のほかトヨタ自動車などの日系企業も進出し、設置場所にふさわしいと判断した。スタッフ2人の態勢で東大だけでなく日本の大学全体の留学受け入れ窓口になり、説明会開催や教育情報の収集にあたるという。

2012年2月28日 (火)

京都の刑法犯少年の割合、全国最悪 1000人あたり15.5人


 京都府内で2011年の1年間に刑事事件を起こした19歳以下の少年は、2773人にのぼる。少年1千人あたり15.5人。全国平均の10.7人を上回り、全国で最も高い割合となった。府警は重く受け止めており、行政や民間団体と対策に乗り出す考えだ。

 府警や警察庁のまとめ(暫定値)によると、検挙・送検された2773人の半数を小中学生が占める。内訳は、小学生93人(3.4%)、中学生1341人(48.4%)、高校生752人(27.1%)、あとの21.1%は働いている少年や無職、大学生など。全体の7割が万引きや自転車・バイク盗の容疑、3割は傷害や暴行などの容疑だ。

 全国最悪となったのは過去10年間で07、09年に続き3回目。一度事件を起こし、再び検挙・送検された少年の割合も38.1%(全国平均32.7%)と高く、2年連続でワースト3位。なぜ京都は少年の犯罪が多いのか。府警少年課は「特有の原因があるのかどうか、わからない」という。

 一方、府警が検挙・送検した少年の数は減少傾向にあり、02年の4002人に比べ3割以上減った。全国的にも同様の傾向がみられ、府警は「街頭での見回りや自転車盗の取り締まりを強化したため」とみる。

 府警は「少年対策元年」を掲げた10年度以降、少年犯罪の未然防止に力を注いでいる。府警OBが学校で行う「非行防止教室」の開催は、昨年だけで585回。事件後に少年の学習支援や相談相手を引き受ける「立ち直り支援」では、昨年末までに50人をサポートした。

 それでも全国最悪値という厳しい状況に、少年課の担当者は「行政機関や民間団体との連携を深め、対策を講じたい」と話す。

 少年1千人あたりの検挙・送検者の比率(11年)が高い「ワースト5」(京都以外)は、福岡(15.4人)▽高知(14.3人)、岡山(13.5人)▽広島(13.2人)となっている。

大阪市議会、国歌起立条例案 28日に採決延期


 大阪市議会は23日、橋下徹市長が市議会定例会で提案する国歌起立条例案を事前審議した。

 民主系と共産は反対を表明したが、この日修正協議を始めた大阪維新の会、公明、自民の3会派は賛否を留保し、採決は28日に先延ばしされた。

 審議では、市教委が「入学式や卒業式での起立斉唱は全市立学校で実施されている」と説明したのに対し、維新は「起立しても歌っていない教員もいる」と条例制定の必要性を主張。公明は、条例が目的に掲げた「学校での服務規律の厳格化」について「戸惑いを感じる」と指摘し、自民は「国歌に自然と愛着を持てるような条例にすべきだ」と訴えた。

 また橋下市長は、「現状に問題がなくても、ルールを定めるべきだ」と強調した。

 一方、修正協議で自民は、「学校での服務規律の厳格化」の文言を削除するなどした修正案を提示。橋下市長は「議会で多数の合意が形成されれば、拒否する理由はない」と述べ、修正を容認する姿勢を示した。

2012年2月25日 (土)

「座高の測定取りやめ」「スポーツ障害検査」 文科省、学校の健診見直しへ


 文部科学省は19日、小中高校で毎年、実施している健康診断の検査項目を大幅に見直す方針を決めた。戦前から続けてきた座高の測定をやめ、関節痛のようなスポーツによる障害を早期に発見するための検査項目導入を想定している。平成25年度にも新方式への変更を目指す。

 文科省によると、健康診断は、学校保健安全法で毎年実施が義務づけられ、身長や体重、座高、視力のほか、結核や寄生虫卵の有無といった検査項目が省令で決められている。

 最近の調査では、子供の成長が頭打ち状態になって体格があまり変化しておらず、学校でも継続的に座高を測る必要性を疑問視する声が上がっている。衛生環境の改善で、結核や寄生虫卵も該当する子供はほとんどいない。

 一方、サッカーやテニスなどで体を酷使して骨や関節の異常を訴える子どもが増えているとされている。

2012年2月23日 (木)

東日本大震災に高い関心 高知市でNIE実践報告会


 学校教育の現場に新聞を生かすNIEの実践報告会が18日、高知市であった。実践校に指定されている高知県内の小中高8校が、新聞を使った日頃の授業を紹介。今年は東日本大震災をテーマにした学校が多かった。教員ら約50人が聴いた。

 明徳義塾高3年生は震災直後、新聞記事を使って震災を特集する壁新聞をつくり、募金も集めた。自身の夢と絡め、たとえば医療関係の仕事を希望する生徒は被災地医療を調べた壁新聞を作成。有志で「福島原発事故による風評被害」をテーマにした壁新聞もつくり、文化祭で発表した。図書館司書の上田由紀さんは「自分の将来も見据えた意識の高い取り組みができた」と話した。

 南国市立十市小の6年生は修学旅行で広島に行った後、平和や戦争をテーマにした新聞を作った。東日本大震災の記事を読んだ感想も書き、それを使ってクラス担任が学級通信「熱中時代」を発行している。

 馬路村立馬路中は、家族を亡くした女子高校生がトランペットを吹く記事を読んで意見交換。自分たちができることを考え始めたという。

 高知商業高の西岡秀和教諭の授業では、クイズ形式で時事問題を学んでいる。「生徒は自分たちの世界で精いっぱいで社会への関心が薄い」とし、「自分も大学を出るまで新聞を読んでいなくて、知らない所で勝手に社会が動いていったことに後悔している。生徒には自分自身で情報をつかみ取るようになって欲しい」と話した。

 高知市立江ノ口小の岡粼隆太教諭は、4年生の体育の授業で新聞を取り入れた。鉄棒の特集記事を読み、逆上がりのコツや鉄棒の面白さを書いた「鉄棒新聞」を3人一組で作成。それを使い、交流学習で3年生に鉄棒を教えた。岡粼教諭は「発信するために作ったことで、相手や目的を意識した表現活動になったと思う」と成果を話した。

 このほか土佐中は夢をテーマに一人ひとりが研究発表。土佐清水市立下川口中は英語新聞づくりなどについて、宿毛高は1年間の授業のまとめに自分を表現する「自分新聞」をつくったことを発表した。

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2012年2月20日 (月)

学生寮を無料貸し出し…盛岡市


 4月から6棟

 盛岡市は4月、被災して、市内や近隣の大学や専門学校などに進学する学生向けに、復興支援学生寮を開設する。都市再生機構(UR)から借りた住宅6棟を、シェアハウスとして学生たちに無料で貸し出す。市によると、こうした支援策は極めて珍しいという。

 学生寮にする住宅は、JR盛岡駅から南西約2キロの同市本宮(もとみや)にあり、区画整理時の仮住まいとして使われていた。震災後、同市は被災者のための「みなし仮設」用として、URから住宅8棟を無償で借り、うち2棟が使われている。残り6棟は空き家となっているため、学生寮に転用することにした。

 市は新年度一般会計当初予算案に住宅の修繕費として273万円を計上。住宅は4LDKが中心で、1棟に3〜5人、計20人程度を受け入れる予定だ。学生たちは個室に入り、台所や居間は共用。日中は管理人が常駐し、生活上の相談にものる。家賃は無料で、光熱費や水道料金などは学生たちが負担する。

 盛岡市と隣の滝沢村には岩手大、県立大や専門学校などがある。同市は「学生が仮設住宅を出て一人暮らしを始める際の家庭の負担を減らしたい」としている。

 入居の受け付けは今月下旬から。問い合わせは、市復興推進部事務局(019・651・4111)へ。

2012年2月19日 (日)

高校無償化で3党協議


 高校授業料無償化の検証・見直しに関する民主、自民、公明3党の実務者協議の初会合が17日、国会内であった。12年度予算案の衆院予算委員会での採決までに検証を終えることで合意した。

「小中一貫」希望と期待 長野・信濃小中学校


 信濃町に今春、長野県内では初めて、一つの校舎で小中一貫教育を行う町立「信濃小中学校」が開校する。5小学校を統合し、もとからある1中学校と合わせて9年間を4年・5年の区分で運営する。子どもの数が減るなかで、どのような教育を目指しているのか。

●初等部4年、高等部5年

 町中心部の高台にある、信濃中学校。昨年末、この敷地内に小中一貫教育校の新校舎が完成し、ひと足先に中学生が引っ越した。

 木の香りがする体育館で行った「入校式」では、くす玉開きで完成を祝った。

 松木重博町長は「この教育システムが、長野県じゅうの熱い希望と期待を集めてスタートします」とあいさつ。存分に校舎を生かしてほしい、と生徒らに呼びかけた。

 信濃小中学校は「町に誇りを持ち、次代を担う人材の育成」を目標に、心身の発達などを考えて1〜4年生を初等部、5〜9年生(中学3年生)を高等部と分けて、子どもを育てる。

 初等部は、学習習慣や人間関係の力を身につける時期と位置づけ、自然の中で行う体験活動を重視。学級担任と学習支援員がチーム・ティーチングで教える。

●5・6年生は教科担任制

 高等部は5、6年生の算数、理科など6教科で、中学生同様の「教科担任制」をとるのが特徴だ。専科の先生に教わることで、より深い授業内容が期待できる、という。5〜9年生は算数・数学・英語を20人程度の少人数コースで学び学力の充実を図る。

 9年間を通して力を入れるのは、町の自然や歴史、産業を題材にしたふるさと学習と、読書活動だ。

 教職員は統合前の6校103人が、60人ほどになる見込み。大半の学年で各学級に学習支援員や副担任がつくなど、町費の教職員も含めて手厚く配置される。

 こうした仕組みも重要だが、一貫教育校の設置は学校や教育について考え直す大きな機会になる、と開校準備委員会副委員長の峯村均・古間小学校長は話す。

 「小・中では、授業やテストに対する先生たちの考え方も違う。家庭学習や、中学校の定期テストのあり方を見直すいいチャンス」。子どもには、今までより大きな集団の中で、自分を磨いて欲しい、という。

 学校建設の事業費は約22億6千万円。鉄筋コンクリート3階建ての校舎、2階建ての体育館棟など延べ面積約1万平方メートル。床や壁にはアカマツやヒノキ、カラマツなど、町内産も含めた木材が多く使われた。

 「地域にひとつの学校なので、住民の皆さんとやりとりしながら、小中一貫教育というソフトを支えるハードを考えました」と町教委総務教育係の高橋博司係長。

 他県の事例も参考に、校舎には「交流」を意識した仕掛けがあちこちにある。

 図書室とパソコン室のある「ラーニングセンター」や、校舎と体育館を結ぶ幅5メートルの広い渡り廊下は、様々な学年の子が自然に交流することを想定している。

 職員室とは別に、教室の近くにある「ティーチャーズ・ステーション」は、子どもが質問に行くなど、先生とふれあう場所だ。校舎の中央にある「地域交流スペース」は、小劇場のような造りで、子どもや保護者、地域の人らも含めた文化活動やイベントに使うことができる。

 普通教室は28室。音の出る技術室や音楽室は体育館棟に設けた。調理室には中学校用で一番低い椅子を入れ、小学生と中学生が共用できるといった工夫がされている。

●人口減が統合後押し

 信濃町の人口はこの60年で約5千人減り、いま9500人。5小学校は児童数6〜161人といずれも小規模だ。小中学生は661人いるが、6年後には3割減ると見込まれている。

 8年前、町が行ったアンケートでは、小学校の「集中配置」を望む人が住民の6割弱と、「分散配置」を望む人を上回った。老朽化した校舎の耐震化工事も迫られる中、全校を維持するのは財政面からも難しかった。住民には反対意見もあったが、2度にわたり設けられた検討委員会などで議論の末、小学校を統合し、中学校との一貫教育を目指すことになった。

 小中一貫教育に厳密な定義はない。制度上の特例を利用して独自の教育課程を組む東京都品川区のような例から、学習指導要領に沿いつつ9年間を見通した教育を行う、先生が互いの授業に乗り入れる、など内容は多様。施設面では小・中が離れている分離型、同じ施設を使う一体型などに分かれる。中学入学後、勉強などでつまずく「中1ギャップ」の解消などが利点とされる。

 また、ゆるやかに授業や行事の交流を行う「小中連携」に取り組む学校もある。

 県内では辰野町と塩尻市にまたがる両小野小・中学校や上田市の菅平小・中学校が一貫教育を実施。飯田市は一貫教育も視野に全市で小中連携を予定し、今春、モデル事業を始める。

 小中一貫教育全国連絡協議会(事務局・品川区)は一昨年、全国の市区町村の一貫教育の実施状況を調査し、1121市区町村から回答を得た。

 小中一貫教育を実施している・検討中と答えたのは、178市区町村で約16%。小中連携教育を実施・検討中が412市区町村で、約半数はどちらも実施していなかった。

 小中一貫・連携教育の成果を尋ねたところ、上位は「教員の意識の変化」(367市区町村)や「中1ギャップの解消」(187)だった。一方、課題と感じる点でも「教員の意識の変化」が目立ち、「時間の確保・教員の負担感」との答えも多かった。

2012年2月18日 (土)

スパコン「京」で新薬設計、東大機関が着手


 東京大学先端科学技術研究センターは16日、スーパーコンピューター「京」を活用して創薬を行うと発表した。

 世界最高を誇る計算速度を生かし、新薬の候補になる物質の探索期間を大幅に短縮する。

 京は9月に供用が始まる予定で、来年3月にも第1号として、抗がん剤の設計を完了させる計画だ。

 京を開発した富士通などとの共同研究。候補になる物質を詳しく解析し、新薬を設計するプログラムを京に導入する。候補物質やそれが作用する生体内のたんぱく質、水分など数万から100万個の原子の動きを同時に計算し、最適な薬を設計する。

 当面、プログラムを、京とほぼ同じ性能のスパコンで改良し、供用開始と同時に導入できるようにする。すでに製薬会社3社との共同開発が始まっているほか、さらに別の3社との連携も検討している。

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大学秋入学、半数が「必要」 小中高の移行望む意見も49%


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、東京大学などが検討している秋入学への移行について、半数の49.8%が「必要」と回答、世論も「世界標準」の秋入学への移行をおおむね歓迎する結果となった。小中高校への秋入学移行を望む意見も半数近くに達し、すっきりとわかりやすい入学制度を望む様子がうかがえた。

 私立を含めた大学側では、秋への移行を検討し始める動きが加速しているが、秋入学は「必要ない」との回答は35.0%にとどまった。早稲田大のように春入学を残し、2本立ての入学制度を採る方針の大学もある。しかし、調査では、春秋併存に対する賛否が拮抗。併存の「必要なし」は4割を超え、入学時期の一本化を望む声も強いことがうかがえた。

 一方、小中高の入学時期について、現行制度だと入学時期にズレが生じ、「ギャップターム」の過ごし方などが課題になると指摘されているが、制度のわかりやすさや一貫性を求める意見を反映してか、小中高も秋入学に移行すべきだとの意見が半数近く(49.3%)に達した。

2012年2月17日 (金)

高校無償化:見直しの副総理答弁巡り、衆院予算委紛糾


 衆院予算委員会は13日、民主、自民、公明3党が合意した高校授業料無償化の見直しを巡る岡田克也副総理の答弁を巡って紛糾し、午後に予定されていた審議が14日以降に先送りされた。

 昨年8月の3党合意は高校無償化について「12年度以降の制度のあり方は、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としていた。下村博文氏(自民)が「誠意ある行動がない」と追及したのに対し、合意時の民主党幹事長だった岡田氏が「党の役職を離れていたので十分に承知する立場ではない」とかわしたため反発した。

2012年2月15日 (水)

サッカーの強豪・清水商、「清水桜が丘」に


 静岡市は14日、市立清水商業高校と県立庵原高校が統合再編して2013年度春に開校する新高校名を「静岡市立清水桜が丘高校」とすると発表した。清水商は「清商(きよしょう)」の愛称で知られるサッカーの強豪校で、12年度限りで清商の名は消えることになる。

 県立と市立の再編は全国でも珍しいとされる。

 校名は市民から公募し、1378件の応募があった。新高校は、現在の清水商の敷地に新設。所在地が桜が丘町であることから、「桜が丘」や「桜」が入った名称が多く、新校名を決めたという。

2012年2月14日 (火)

女子学生の献血メイドカフェ…広島・福山


 「ご主人様、お嬢様、こんにちは」。福山市三之丸町の献血ルーム「ばら」(森田英則・福山出張所長)が13日、メイドカフェに変身。黒と水色のワンピースに白いエプロン姿の女子学生4人が、献血に訪れた人たちをもてなすサービスを行った。14日まで。

 輸血用の血液が不足しがちな冬場、話題のコスプレで若者を呼び込もうと同市東町の穴吹医療福祉専門学校の学生が企画した。待合室では、メイド服の学生たちがお出迎え。献血前、サービスで振る舞われたコーヒーやジュースに「もえもえ、ぎゅ〜」などと呪文をかけて提供し、訪れた人をなごませていた。

 学生らは昨年10月、東京・秋葉原で「本場」のメイドカフェを体験して、雰囲気を学んだという。初めて献血に来た福山市南蔵王町、会社員浜走幸司さん(25)は「血の通ったサービスで、リラックスできました」。森田所長は「血液は長期保存が効かず、需要に応えるには余分な血液の確保が必要。継続的に献血してほしい」と話した。

中卒程度「英検3級」の中3は26%


 全国の公立中学3年のうち英検3級(中学卒業程度)以上の生徒と、同等の力があると教員が判断した生徒を合わせると26%だったことが文部科学省の調査で分かった。

 文科省は「新学習指導要領で英語の時間が増えることもあり、生徒の英語力が向上するよう取り組みたい」としている。

 調査は昨年8〜10月、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を除く公立中学9161校、高校3317校で実施した。

 それによると、中3のうち10%が3級以上を取得。資格はないが3級以上と同等の生徒は16%だった。高3で準2級(高校中級程度)以上を取ったのは10%で、同等の英語力とされる生徒は20%だった。

 授業以外の取り組みでは、英語スピーチ大会などを実施した中学は40%で、高校は22%。海外提携校の生徒らと英語で交流しているのは中学8%、高校18%だった。

2012年2月13日 (月)

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学習費:高校生、過去最低 授業料無償化で公立39万円−−文科省調査


 文部科学省は10日、10年度の「子どもの学習費調査」の結果を発表した。高校生の保護者が払った学習費の総額は前回の08年度に比べ、公立が12万2722円減の39万3464円、私立が5万8135円減の92万2716円で、ともに94年度の調査開始以来最低だった。10年度に高校授業料無償化が導入され、大幅減となった。

 公立高の学習費の内訳は、授業料や通学費などの学校教育費が11万9268円減の23万7669円で、08年度に11万6628円だった授業料がゼロになった。しかし、学習塾費や家庭教師費などの学校外活動費も3454円減の15万5795円と、他の学習費も減った。文科省の担当者は「高校授業料無償化で学校外活動費が増えることも予測されたが、大学進学に備えた貯蓄に回ったことも考えられる」との見方を示すが、家計消費に回った可能性もある。

 一方、私立高の学校教育費は9万7878円減の68万5075円で、学校外活動費が3万9743円増の23万7641円。高校授業料無償化制度で、私立高にも公立高の授業料に見合う年額11万8800円(原則)が支払われ、授業料との差額を生徒側が負担する。

 幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の学習費は503万8522円、全て私立の場合は1701万6469円で、公私の開きは約3・4倍で前回の約3倍から拡大した。

==============

 ◇10年度に保護者が払った学習費総額◇
          公立         私立  公私の開き(倍)

幼稚園 23万1920円   53万7518円    2.3

      (2296円)   (▼3708円)

小学校 30万4093円  146万5323円    4.8

     (▼3630円)  (7万2583円)

中学校 45万9511円  127万8690円    2.8

   (▼2万 970円)  (4万2431円)

高校  39万3464円   92万2716円    2.3

  (▼12万2722円) (▼5万8135円)

 ※カッコ内は前回の08年度調査との差額。▼はマイナス

2012年2月12日 (日)

武道の安全、どう確保 4月から中学体育で必修


 4月から中学1〜2年生の体育の授業で武道が必修になる。日本の伝統に触れることなどが目的で、佐賀県内では柔道、剣道、相撲、なぎなたから各中学校の判断で種目を選ぶ。競技の普及・振興などが期待される一方で、指導者は専門の教諭ばかりではない。特に柔道では頭を打った生徒の体に障害が残る事故が全国で相次ぎ、学校側の管理責任を問う訴訟も起きている。専門家からは安全管理の徹底を求める声が上がる。

■外部講師と連携授業 柔道の実践校

 体育館の床に敷き詰めた緑と赤の畳は約120畳。昨年12月15日、佐賀市立諸富中(同市諸富町)であった公開授業で、白い柔道着の中学生に、5人の教員と講師が指導にあたった。

 近隣の体育施設から畳を借りて十分な広さを確保。寝技中心に授業を進め、3人一組の「トリオ学習」で周囲への目配り役を設ける。投げ技は、全員同じ組み手で同じ方向に投げる。

 これまでの授業でケガをした生徒はゼロ。指導にあたる50代男性教諭は「柔道初心者や体が発育段階の生徒もいる。無理があれば立ち技などは練習させない。環境を整えて授業すれば、事故は起きない」と話す。

 同校は2009年度に文部科学省が指定する地域連携指導実践校に選ばれた。全学年が男女共修で柔道の授業に取り組む。地元の有段者2人を外部講師に招き、授業は教員を含む計5人態勢と手厚い。

 生徒に武道(柔道)へのイメージを聞いたアンケート結果では「投げるのが気持ちいい」など、肯定的な意見も多かったという。

■指導手引配布へ 県教委

 一方、生徒が重傷を負う事例も起きている。柔道の授業で脊髄(せきずい)を損傷した東京都内の私立高校の元生徒が損害賠償を求めた訴訟では東京地裁が昨年7月、運営する学校法人に約1640万円の支払いを命じた。

 県教委は指導者講習会を主催。県内の公立中学、高校の体育教員に段位を認定している。

 県教委によると、講習会は3日間の「養成講習」で基本動作や安全指導などを学び、2カ月後に3日間の「認定講習」で実技指導や審判方法などを経験、最終日に段位認定試験を受ける。10年度(柔道)は体育教員12人中10人が合格。11年度(剣道)は18人のうち18人が認定を受けた。

 今春をめどに独自の安全指導の手引を作成し、各校へ配布する予定だ。県教委は「必修化に向けて教員の指導力向上や安全な指導の充実を図る」としている。

■「検証重ね制度を」専門家

 学校での事故に詳しい名古屋大大学院の内田良・准教授(教育社会学)は「武道の経験の少ない生徒や教員の数が増えるため、重篤な事故にいたるケースも増える」と危惧する。

 内田准教授によると、部活中に比べて授業中の事故数は少ない。一方で、東海・北陸7県で起きた09〜10年度の柔道の負傷事故をみると、危険な頭部負傷の割合は授業中の方が高かったという。「死亡事故とは紙一重。柔道の専門家による一層の検討が必要だ。必修化を機に、授業中だけでなく部活動にも安全対策を広げてほしい」と話す。

 また、全日本柔道連盟の二村雄次・医科学委員会副委員長も「初心者に乱取りや試合をさせるのは危険がつきまとう。一方で、全身運動の柔道は楽しく教えることも大事。外部の専門家の登用やモデル校での指導法を検証した上で、安全に十分注意した制度づくりが必要」と指摘する。

子ども用マスク、多様に


 キャラクターやシール 嫌がらない工夫

 インフルエンザの流行で、子ども用マスクに注目が集まっている。昔に比べ、大きさや種類も豊富になっている。

 全国の学級閉鎖数(1月23〜29日)が昨年同期に比べ約7割増加するなど、今冬、インフルエンザの流行が拡大している。患者の6割以上は14歳以下。幼稚園や学校単位でマスク着用を呼びかけるところもある。

 名古屋市の「徳重幼稚園」では先月下旬、年長児クラスの3人がインフルエンザを発症。その後、7人に感染したことから、全園児324人にマスクの着用を呼びかけた。「園内では全員マスクをつけて過ごしています。その成果か、その後インフルエンザは広がっていません」と同園。

 子ども用マスクといえば、かつてはほぼ学校給食用だけだったが、最近は種類も増えた。東京・墨田区の「アカチャンホンポ錦糸町店」では、子ども用マスクが15種類並ぶ。アンパンマンやピカチュウといった人気キャラクターの商品も目立つ。「子どもにマスクをさせたいという親は年々増えています。まとめ買いをしていく人も多い」と広報担当者は話す。

 子どもが着用を嫌がらないように、様々な工夫がされた商品も販売されている。

 日用品メーカー「ユニ・チャーム」の園児、低学年向け「超立体マスク キッズ」(5枚入り、546円)はシール付き。自分のマスクをシールで装飾できる仕掛けだ。同社によると、昨年10月から今年1月までの売り上げは前年同期比で8割増加した。

 「小林製薬」の「のどぬーるぬれマスク こどもマスク」(3枚入り、420円)は、香料付きの小さなフィルターをマスクに装着することで、ブドウやイチゴ、ソーダといった香りが楽しめる。サイズは園児、低学年用と高学年用の2種類。

 育児用品メーカー「ピジョン」が昨年出した「はじめてのマスク」(3枚入り、483円)は1歳6か月から使用できる。赤ちゃんの口にマスクが張り付かないよう、ドーム形に設計されている。口元に空間ができ、呼吸がしやすいという。

 「赤ちゃん用が欲しいというママの声を受け、商品化した。想定を5割上回る売れ行き」と同社担当者。

 子どもの感染症に詳しい川崎医科大(岡山県)の中野貴司教授は「マスクをさせれば万全というわけではない。手洗い、うがいはもちろん、子どもを連れて人混みや寒い中をむやみに出歩かないことも大事」と指摘。「低年齢の子どもは呼吸機能が未熟な部分もある。使用の際は、息苦しくなっていないか注意して。自分でマスクを取り外せないような低月齢の子どもにはさせないでほしい」と助言している。

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センター試験の検討組織発足「今月中に」 トラブル多発で平野文科相


 平野博文文部科学相は7日の閣議後会見で、1月に実施した大学入試センター試験で問題冊子の配布ミスなどのトラブルが相次いだことを受け、省内に発足させるセンターの在り方に関する検討組織について「人選はほぼ終わった。今月中には開催したい」と語った。

 センターも原因究明と再発防止策を検討する検証委員会を独自に設置。平野文科相は「責任問題を含め、どこに問題があるか活発にやってほしい」と強調した。

日教組教研集会:原発事故と教壇での苦悩 見えない答え、模索し合う


 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が1月28日から3日間、富山市で開かれた。東日本大震災後の初の開催で、震災を中心に討論は熱がこもった。東京電力福島第1原発事故の影響を巡っては、福島県内外の教職員らが教壇での苦悩を打ち明け、実践策を模索した。

 ◇「間借り」高校の環境強化/情報、差別…対処は

 福島県教育委員会が示す施策は、現実に即していないので困る−−。1月29日に開かれた「高等教育・選抜制度と進路保障分科会」。福島県楢葉町立楢葉中の日野彰教諭(42)は、県立高校を取り巻く状況を報告し、県教委の対応に苦言を呈した。自身も原発から南へ約8キロの富岡町に自宅が残る被災者。楢葉町が原発事故で立ち入りの制限される警戒区域に指定されたため、兼務辞令を受け、いわき市立中で主に勤務している。

 リポートでは、原発が立地する相馬・双葉地区の県立高10校(分校を含む)が県内各地に分散し、別の高校の校舎などを間借りする「サテライト校」で授業を続けてきた経過を説明。県教委は昨年9月、12年度以降のサテライト校について「分散したままでは教育課程や部活動に制約がある」などとして、再編することを明らかにした。いわき明星大に3校を集約するほか、親元から通うのが難しくなる生徒向けには宿泊施設を設置する予定だ。

 だが、1月24日に発表された12年度入試の1期選抜(自己推薦)などの志願状況で、サテライト8校は軒並み定員割れに陥り、最も落ち込んだ浪江・普通は16人の募集に2人しか志願者が集まらなかった。先行き不透明なサテライト校が敬遠されたとみられ、日野教諭は「福島県の復興を担う若者を育てるために、サテライト校の環境の充実を進めていきたい」と学習基盤の強化を訴えた。

 1期選抜で志願がなかった分は、学力検査による2期選抜で合わせて募集される。サテライト校の宿泊施設や通学にかかる経費は食費を除いて補助される方向で、同県教委の担当者は「生徒や保護者の心配の解消に努めていきたい」と話している。

2012年2月11日 (土)

「国旗・国歌」重点項目に格上げ 大阪府教委が市町村指導


 大阪府教委は6日、大阪、堺両市を除く府内の41市町村教委に新年度の指導・助言事項を送った。君が代の起立斉唱を公立小中高校の教職員に義務づける府条例が昨年成立したことを受け、「国旗・国歌の指導」を通常項目から重点項目に格上げした。

 指導・助言事項は例年、この時期に送っている。「教員は教育公務員として府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱するよう指導すること」という内容はほぼ従来通りだが、新たに「条例の趣旨を踏まえ」との文言を加えた。

 卒業式・入学式シーズンを前に府教委は1月、府立学校の全教職員約1万3千人に起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。市町村立学校の教職員への対応は各教委に委ねられている。

2012年2月10日 (金)

公立高 全日制0・91倍…島根


 8年連続定員割れ

 島根県教委は6日、2012年度の公立高校入試(一般選抜)の志願状況を発表した。

 全日制37校(分校含む)の競争率は0・91倍(前年度0・93倍)。少子化などで生徒数の減少が続いており、8年連続で定員割れとなった。定時制3校では0・41倍(同0・50倍)だった。(矢沢慎一)

 全日制では、募集定員5031人に対し、4584人が出願した。競争率が高かったのは、益田翔陽・電子機械が1・43倍でトップ。出雲工業・電子機械1・40倍、益田翔陽・総合1・39倍、松江農林・総合1・39倍などと続いた。

 低かったのは、吉賀・普通0・13倍、江津・英語0・25倍、三刀屋掛合分校・普通0・28倍、大社佐田分校・普通0・40倍、江津工業・建築0・42倍など。

 一般選抜とは別に、推薦などで先月末、全日制全体で計769人の合格が内定している。吉賀は一般選抜の出願者が1人だったが、中高一貫校のため、特別選抜ですでに32人の合格が内定している。

 筆記試験は3月7日、21校では同8日に面接も行う。合格発表は同19日午前10時。定時制の2次募集は同21〜23日、面接・作文が同27日に行われる。

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2012年2月 7日 (火)

広島大も「賛成」 13校前向き 「反対」は3校 国立大学長アンケート出そろう


 東京大学が検討する秋入学について、産経新聞が行った国立大学の学長アンケートで、質問状を送付した全国81校からの回答が全て出そろった。新たに広島大が秋入学に「賛成」と回答。東大以外にも計13校のトップが秋入学に前向きな姿勢が明らかになった。

 「反対」は計3校、「どちらともいえない」は計65校だった。

 新たに回答したのは北海道大、千葉大、和歌山大、鹿児島大など11校。秋入学に「賛成」としたのは広島大のみで、他の10校は賛否について「どちらともいえない」と回答した。

 また、秋入学導入の検討状況については、千葉大などが「これから検討する」などと答え、調査対象とした81校では「検討している」11校、「これから検討する」31校となり、半数以上となった。

 東京医科歯科大と旭川医科大の医学系2大学はともに、春に行われる医師、看護師の国家試験との時期のずれを課題にあげた。

 本紙アンケートにこれまで「賛成」と回答したのは一橋大や東工大、東北大、九州大、筑波大、東京外国語大、埼玉大、浜松医科大、名古屋工大、長崎大、宮崎大、熊本大の12大学。

外国語活動:英語、楽しく体験 小学校で必修化1年


 今年度から必修となった小学校の「外国語活動」。5、6年生が週1コマ(45分)、年35コマの英語の授業を受ける。単なる「中学の教科の前倒し」ではなく、コミュニケーションを楽しみながら英語に親しむ取り組みが求められている。

 ◇授業、クイズ形式で
 「ホワット・イズ・ザ・シンボル・オブ・ウェールズ?」(ウェールズのシンボルは何か)

 群馬県高崎市の市立城南小学校で先月末にあった授業で、イギリス人教師のロバート・グラスティーさんは、5年生たちにクイズを出した。同校は英語に力を入れ、学級担任らと外国人教師がチームを組んで授業をしている。

 答えの候補として、グラスティーさんが紙袋からキャベツ、カボチャ、ネギを取り出すと、子どもたちは大喜び。グラスティーさんは英語だけで話すが、子どもたちはその場の雰囲気から会話を理解し、答えを考えていく。正解の「leek」(西洋ネギ)が示されると、「えーっ!」「マジか」と子どもたちの歓声が湧いた。

 ◇興味、関心高めて
 小学校での英語は「コミュニケーション能力の素地を養う」(新学習指導要領)のが目標で、知識やスキルの定着が目的ではない。ネーティブの英語を吹き込んだデジタル教材やゲームなど体験的な活動を盛りこみ、点数での評価はしない。英語への興味や関心を高めるのが狙いだ。

 小学校英語教育学会会長の卯城(うしろ)祐司・筑波大教授は、小学校への英語導入には「まだ誤解が多い」と指摘する。「中学校の英語授業の前倒しだと思い、過度に期待する保護者が少なくない。中学・高校の英語教師でもそう誤解している人がいる」

 従来の英語教育は、「知識はあるのに使おうとしない」日本人を生んできたと批判されている。卯城会長は「中学校では2年生くらいで『英語嫌い』の子どもが生まれる。小学校の外国語活動が英語嫌いを前倒しで生まないよう、『英語で存分に遊ぶ』ことが大切」と強調していた。

2012年2月 6日 (月)

地域との連携も多彩に 長野の食育


 給食を通して、栄養のバランスや地元の農産物について学ぶ「食育」が盛んになっている。学校と農家が協力したり、地域ぐるみで献立を考えたりと、取り組みは多彩だ。子どもたちはふるさとの食べものをより身近に感じ、食に携わる人たちに感謝する心を育んでいる。食育への県内の取り組みを2回に分けて紹介します。

■児童ら献立/地産地消に力

 「ハンバーガー、おいしそう!」。給食室の前が、子どもたちの声でにぎやかになった。

 小諸市立東小学校で、月に1度の「お楽しみ献立」。主食もおかずも、児童が考えたメニューだ。1月24日の「お楽しみ献立」は、5年1組が担当した。

 チーズバーガー、サラダ、卵スープ、ブドウシャーベット、牛乳。給食室の壁には、その5品の食材を栄養ごとに色分けした表が貼ってある。子どもたちは表を見て、栄養バランスがとれていることが分かる。

 献立の栄養や分量を確かめるのは、栄養士の椙井(すぎ・い)泰子さん(43)。給食室に来る子どもたちに、母親のように慕われている。ブロッコリーが苦手な子には「同じように色が濃い野菜を食べてみて」と勧め、カボチャを少ししか食べられない子には「一口ぶん栄養になるよ」となぐさめる。「食べた感想を子どもたちが自然に話しかけてきます。おいしかったと言われると、やりがいを感じます」と椙井さん。

 東小のような光景は、小諸市では珍しくない。小学校6校と中学校2校の全8校それぞれに給食室があり、児童生徒にとっては、栄養士や調理師が身近な存在となっている。

 小諸市教育委員会は2007年に「食育推進委員会」をつくり、学校と家庭、地域が協力して「子どもたちの食」をより良くするために取り組んできた。地元の小麦粉を使ったパンづくりや、直売所からの野菜の仕入れなど、全校が「地産地消」にも積極的だ。今年度は、農家を小学校に招いての給食試食会や、各校の報告会などでお互いの理解を深めている。

 東小も地元の食材を多く取り入れ、「お楽しみ献立」のチーズバーガーにも小諸産の小麦粉を使っていた。昨年11月の「全国学校給食甲子園」では、特産の白土ばれいしょの団子汁や、地元の梅でつくったあえものを入れた献立で入賞。郷土食を生かした献立の良さが広く認められた。

 その「地元の梅」を提供したのは、小諸市立芦原中学校。毎夏、生徒たちが学校の周りに植えられている梅の実を収穫し、家庭や給食で生かしている。

 収穫量は380キロ。9割は家庭に配り、梅漬けやジュースにして家族で味わう。1割は給食室で漬け込み、梅干しにして年5回ほど給食や弁当に添え、他校にも販売している。

 栄養士の佐藤直美さん(39)は「学校では、なじみの梅。地域の食文化が親子で受け継がれ、生徒たちの給食への思い入れも深いです」と話す。

■農家の有志、食材を提供

 セロリの生産量が日本一の原村。原小学校の給食には年2回、セロリが1本丸ごと出る。収穫の始まる6月と、終わりごろの11月。どちらも朝に採ったばかりで、みずみずしく、しゃきしゃきと歯ごたえがある。子どもたちは、みそマヨネーズをつけてかぶりつく。

 「残す子はほとんどいません。クラスのみんなが食べるので、『嫌いだけど食べちゃった』という子もいます」と、栄養士の翁像(おきなぞう)京子さん。

 原村では、地元の野菜を子どもに食べてもらおうと、農家の有志が5年ほど前に「原っ子食材の会」をつくり、野菜を安価で学校に提供している。セロリもその一つだ。

 原小では、セロリ以外にもキュウリやネギなど、土地の野菜をそのままの形で出して本来のおいしさを味わう献立をつくり、子どもを野菜好きに育てている。

 県外の学校との交流にも、食べものを役立てている。1月26日、静岡県沼津市の戸田(へだ)小学校の5年生が訪れ、スケートと給食で交流した。原村と旧戸田村(現沼津市)が姉妹都市を結んでいた縁で、親交は30年近い。夏は原小が沼津で一緒に海水浴をするが、おみやげはセロリ。戸田小の冬のお返しは静岡のミカン。原小の加藤孝志校長(53)は「食を通した交流を、お互いに楽しんでいます」。

 被災地の支援にも、地元の食べものを生かした。学校の周りに全12クラスの畑があり、子どもたちが野菜を育てている。

 3年生は昨夏、東日本大震災の被災地を「学校の野菜で支援しよう」と、宮城県石巻市の橋浦小学校にジャガイモやカボチャを贈った。橋浦小からは「給食に入れて食べました。ありがとう」と礼状が届き、新しい交流が生まれた。

 翁像さんは「子どもたちは、村の人や自分たちがつくった食べものを誇らしく思っています。身近な野菜が、何よりの食育になっています」と目を細める。

■家庭協力で「弁当の日」

 駒ケ根市には、小中学生が自分でつくる「お弁当の日」がある。小学校5校と中学校2校の全7校で、年3回設けている。

 きっかけの一つは、07年に市教委が行った「食生活実態調査」。小学5年と中学2年の約650人に聞いたところ、10%が朝食を食べていないことが分かった。

 県外では、子どもたちが弁当づくりを体験して、栄養のバランスを考えるようになり、朝食をとる習慣が身についたという実践例がある。そこで、市は学校と給食センターとともに、各家庭にお願いして「お弁当の日」を試してみた。

 09年度は赤穂小のみで始め、10年度からは全校で取り組んでいる。

 小学校の場合、1・2年生は箸の持ち方を習い、給食センターを見学。3・4年生は給食を弁当箱に詰めてみて、自分に合う分量や栄養バランスを考える。実際に弁当をつくるのは、5・6年生だ。調理実習で習った野菜炒めを入れたり、主食やおかずの配分を考えたり。調理が苦手な子も、一品はつくるようにした。

 子どもたちからは「お母さんの大変さが分かった」「家族が喜んでくれて、うれしかった」などの感想が寄せられ、家庭からも「親子の会話が増えた」「父親のお弁当もつくるようになった」と好評だった。

 今年度の「実態調査」では、朝食を食べない子は約7%に減った。赤穂学校給食センターの栄養教諭、北沢和恵さん(44)は「お弁当づくりで子どもが成長したと、喜ぶ声が多いです。取り組みを続けるには家庭の協力が欠かせないので、保護者への理解を広めていきたい」としている。

京都府、家裁と連携 「不処分」少年の更生支援


 事件などで検挙・補導されて家庭裁判所に送致された後、不処分や審判不開始となった少年について、京都府は2012年度から、京都家裁などと連携して、立ち直りを支援する取り組みを始める。

 専門家らがカウンセリングや進学・就職指導などにあたる試みで、府によると全国で初めてという。少年院送致や保護観察などとなった少年に比べ、不処分や審判不開始の少年には特段の対応が取られず、再び非行に至ることも少なくないだけに、成果が注目される。

 府によると、拠点となる「立ち直り支援センター」(仮称)を京都市内に開設。臨床心理士のほか、警察官や教諭のOBがコーディネート役を務め、学校や警察、学生ボランティアらと連携して、カウンセリングのほか、勉強を教えたり、農業体験をさせたりして、進学・就職の指導をする。

 家裁から少年についての個人情報が府に伝えられることはないが、不処分や審判不開始となった後、家裁から少年本人や家族らに支援の取り組みについて伝えてもらうことで連携。希望する少年に参加してもらう方向で検討している。府は、初年度は100人程度を見込み、13年度以降に府北部と南部にも同様の拠点を置く考えだ。

 11年版「犯罪白書」では、10年に、交通違反などを除く刑法犯で検挙・補導された少年は全国で8万5846人。7年連続で減少したものの、過去に別の事件などで検挙・補導されたことがある「再非行少年」の割合は31・5%で、13年連続で上昇している。

 また、法務省によると、10年に少年院に入所した再非行少年2768人の前回の処分は、「保護観察」が48・5%で最多だったが、「不処分・審判不開始」が29・7%で続いた。

 京都府では、刑法犯で検挙・補導された少年は09年に、人口1000人あたり18・8人で、全国ワースト1だった。10年は同3位、11年も10月時点で同2位と高止まりが続き、再非行少年の割合も10年が38・1%でワースト3位に。

 府はこうした状況の改善に向け、昨春から家裁や府警などと協議し、不処分・審判不開始となった少年への対応を検討してきた。府青少年課は「さまざまな取り組みで継続的に少年に寄り添い、少年の抱える問題を解消していきたい」としている。

 元高松少年鑑別所長の黒沢良輔・徳島文理大人間生活学部教授(臨床心理学)の話「不処分や審判不開始となった少年は、保護処分を受けた少年に比べて支援が十分ではなかった。しかし、非行が軽微であっても、問題が潜在化していることが多く、早期に再非行の芽を摘むことが重要。関係機関が連携を強め、効果的な支援をしてほしい」

 不処分と審判不開始 家裁送致された少年のうち、非行事実の内容が軽微で更生が十分に期待できる場合などは、保護処分をしなかったり(不処分)、審判を開かずに調査だけで手続きを終えたりする(審判不開始)。最高裁によると、2010年に全国の家裁が取り扱った少年16万5596人のうち、不処分は2万5723人、審判不開始は8万3440人だった。

2012年2月 5日 (日)

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2012年2月 4日 (土)

大学入試:センター試験ミス 検証委員会がきょう初会合


 独立行政法人「大学入試センター」(東京都目黒区)は2日、地理歴史と公民の問題配布ミスなどトラブルが多発した12年度の大学入試センター試験について、トラブルの原因などを探る検証委員会を設置すると発表した。3日に初会合を開き、3月末までに検証結果をまとめ、13年度の試験に反映させる。

 検証委は、青山彰・全国高等学校長協会会長を委員長に、大学や高校の関係者、弁護士ら外部有識者8人で構成する。

付属高等学院、行方見えず 秋田公立美短の4大化


 2013年4月の開学に向けて秋田市が秋田公立美術工芸短大(美短)の4年制大学化と公立大学法人化を進める中、付属高等学院の新しい姿が見えず、関係者が困惑している。進学状況や運営、名前はどうなるのか。市と市教委は対応をようやく検討し始めた。

■推薦枠激減、運営も分離へ

 「4年制化で(進学状況や運営、校名が)どうなるのか分からず、生徒や保護者に説明できない」。付属高等学院の担当者は頭を抱えている。美短と同様に新しい美大とも連携し、「生徒によりよい学校生活を送らせたいのだが……」。

 付属高等学院は1952年、職人の育成を目的に、秋田市立工芸学校として開設された。75年に市立美術工芸専門学校となり、95年4月の美短開学にともなって、いまの名称になった。

 工芸美術科とデザイン科のある3年制の専修学校で、定員は1学年30人。85年度からは、修了すると大学入学資格を得られるようになった。

 学院によると、現状では入学者のほとんどが進学希望で、半数近くが美短に進むことを望んでいるという。昨年度の卒業生の進路は(1)美短11人(うち推薦9人)(2)専門学校10人(3)4年制大学6人の順だ。

■定員50人減

 こうした進学の状況が変わりそうだ。

 現在の美短の入学定員は2学科計150人で、100人が推薦枠。うち10人が学院の指定校枠という。ところが市の構想では、新しい美大の入学定員は美短より50人少ない100人で、推薦枠も25人と4分の1に。ここに含まれる学院の指定校枠はわずかに3人だ。4年制化により、一般の受験者が増えることも予想され、学院から美大への進学は、いまよりハードルが上がりそうだ。

 また、学校運営上の課題もある。美短と学院は同じ敷地内にあり、市教委は、学院での学習指導や校舎整備などを、美短の学長と事務局長に委ねている。実際、学院の事務長は、美短事務局の職員が併任している。

 しかし、学校教育法付則や地方独立行政法人法は、公立大学法人が大学と高専以外の学校を設けたり管理したりすることを禁じている。このため、新しい美大は学院の運営にかかわれず、文部科学省によると、「元の付属校が(公立大学法人に)業務を委託することもできない」という。

■校名変更も

 さらに校名の問題もある。市は今年4月の新入生を最後に、美短の入試を打ち切る方針だ。この「最後の美短生」が卒業するのが14年3月。その後は「美短付属高等学院」の名称も改める必要がありそうだ。

 こうした課題について、市と市教委、美短事務局が検討を始めたのは昨年末になってから。2月までに計4回話し合い、4月に学院の保護者会を開いて方向性を示す考えだ。

 市教委の担当者は、学院を専修学校として継続させ、高校化や、他校との統合はしないと明言。「必要ならば今のカリキュラムを見直し、美大を含めた美術系大学への進学希望者を個別支援するなどしていきたい」と話している。

橋下市長に市教委「白旗」…条例案ほぼ丸のみ


 「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が2月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は2日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。

 橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。

 原案は1月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。

 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。

 この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。

2012年2月 3日 (金)

池上彰さんが東工大教授に就任


 ニュース解説の分かりやすさで定評のあるジャーナリスト、池上彰さん(61)が東京工業大学(東京都目黒区)の教授に就任したことが3日、分かった。

 理学部、工学部、生命理工学部の3学部23学科に約5千人の学生を擁する東工大は平成23年1月、文系科目を充実させるために共同研究施設「リベラルアーツセンター」を設置。池上さんは「現代日本を知るために」「現代世界を知るために」「ニュースから現代を見る」「現代世界の歩き方」の4科目を担当する。

 元NHK記者の池上さんは、6年から17年まで同局の「週刊こどもニュース」のキャスター「お父さん」役を務め、解説が分かりやすいと評判になった。17年に退職後は多数のニュース解説本などを執筆する一方、民放の番組で世の中のできごとを解説してきた。番組との連動で、22、23年に信州大学経済学部で夏期集中講義を、京都造形芸術大学でも23年に経済学の基礎講座を担当している。

 池上さんは東工大の公式サイトで「日本の大学教育は専門性に重点を置くようになった結果、『教養』に欠けた人材を出すことになっていないか、との反省が語られるようになった。その『教養』とは何か。理科系の学生に身につけてほしい『教養』とは何か。大岡山のキャンパスで、学生諸君や同僚たちとの議論を通じて、リベラルアーツの現代的役割を探っていければと願っています」と説明している。

原発事故で「産み控え」 出生率の低下も指摘 将来人口推計


 国立社会保障・人口問題研究所は、30日に公表した将来人口の推計に当たり、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への不安感から「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、2012年の合計特殊出生率が下がると仮定した。

 研究所は、47都道府県の約800市町村に10年と11年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、約500市町村から回答を得た。その結果、11年の申請件数が10年に比べ全国的に減少していた。阪神大震災の際、被災地で出生率が一時的に減少したことも考慮したという。

 10年の合計特殊出生率は1・39。11年は1・39と横ばいだが、12年に1・37に減少、13年に1・39に戻るとした。

日教組教研集会:全日程終了


 富山市で開かれていた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は30日、全日程を終えて閉会した。日教組によると、28日からの3日間で特別分科会を含む計26分科会が開かれ、延べ1万人が参加。「震災からの教育復興をはかり、『教育福祉』社会の実現を」と題するアピールを採択した。提出されたリポート全726本のうち、約1割に当たる77本が東日本大震災と放射線関連だった。

2012年2月 2日 (木)

救われる子、不信募らせる親……増える児童相談所の介入


 子どもへの虐待防止に児童相談所が親子の間に立つ場面が増えている。早期の介入で救われる親子がいる半面、親と行政側の意見が食い違い、激しく対立することも。関係がこじれた親子を、社会はどう支えていくべきなのだろうか。

■6年間保護「互いに成長」 今は同居の娘

 「母が好きとか嫌いとかいうより、自分にはそこしか居場所がなかったんです」。熊本県内に住む女性(21)は中学1年の夏、一日中ベランダに追い出されていたところを中学校の担任に発見され、児童相談所に保護された。小学生の頃から母は怒るたびに手をあげ、あざができることもしばしば。母娘2人きりで育ってきた女性にとって、それが虐待とは思わなかったが、「あのままいったら、いつか爆発したかもしれない」と振り返る。

 その後6年間、母と距離を置くことで2人の関係は変化した。女性は児童養護施設から中学、高校に通い、母とは夏休みや正月に祖母を介して3人で会った。「母は一人で生活することで、落ち着きを取り戻しているようだった」と女性。高校卒業後に就職し、自ら母の元に戻った。

 女性は最近になって、かつての母を思い出す。父と別れ、親戚とも疎遠になり、夜中に酒を片手に泣いていた母。一歩踏み出せば、相談に乗ってくれる周りの存在に母は気づいていなかったのだと女性は言う。小さい頃は見えなかった母の弱さが、今はわかるようになった。「離れていた年月で、私も母も成長できたんです」

 県養護協議会の上村宏渕会長は「どんなに暴力を振るわれても、子どもも親も虐待だと気づかないケースがある」と指摘する。子は親にしがみつき、親は子を愛しながらも感情をコントロールできずに虐待がエスカレートする――。「そうなる前に社会が介入し、また家庭に帰れるよう関係を改善することが大切なんです」と話す。

■児童相談所の対応に「不信」 1年会えぬ母

 熊本市に住む40代の女性は、1年前に市児童相談所に小学生の子どもを保護されて以来会えていない。児相側は「顔にあざがあり、虐待の危険性があると判断した」というが、女性は「つねったのは1回で、そのことも学校に相談していた。子どもは上級生からのいじめを受けているなど事情があったのに、児相はこちらの話を聞かずに連れ去った」と訴える。

 家庭裁判所は昨年8月、児相側の申し立てを受けた家事審判で「(母親が)身体的虐待を行っていたと認めることはできない」と女性の主張を認めた。一方で、子どもには発達障害があり専門的な援助が必要とし、施設に入所させるとした児相の判断も支持。女性は「児相は信じられない」と即時抗告した。

 こうした親側の反発に対し、児相の担当者は「子どもの命を守るには思い切って保護するしかない。十分配慮しているし、再び親子で暮らせるように母親とコンタクトを取ろうとしている」。

 厚生労働省によると、虐待を受けているとして、子どもを親の同意なく児童福祉施設に入れるため、児童相談所が家裁に審判を申し立てるケースは、全国で年間200件前後あるという。

 西南学院大学の安部計彦教授(児童福祉学)は「介入が遅れれば子どもの命に関わる場合があり、児相と保護者の対立は避けられない面がある」としつつ、「親への支援がしっかりしていれば、トラブルは起こりにくい」とも指摘。「児童福祉の最終的な目標は、子どもが安全に家庭で過ごせること。事態を判断する児相職員の専門性をより高めるとともに、中立的な立場から家庭をサポートする第三者的存在が求められる」と話す。

橋下市長「これは知事決定」学区撤廃押し切る


 2年後の学区撤廃、定員割れ高校の統廃合――。

 大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)の教育基本条例案をテーマにした30日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は3時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。

 意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。

 府教委は「おおむね2年以内に(撤廃の是非を含め)判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「(学区制は)生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。

 これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「(毎年の公立高受験者数の)5万人がどう動くかという問題。早くやれば混乱やジャッジミスが出る」と拙速を戒めた。

 だが最後は、松井知事が「2014年度の撤廃に向けて制度設計に入ることでどうか」と提案、橋下市長が「これは知事決定」と宣言し、議論を打ち切った。

大学秋入学:問題点抽出を 政府、各府省に検討指示へ


 野田佳彦首相は25日に首相官邸で開いた国家戦略会議で、東京大などが検討を始めた秋入学への移行に関して「グローバル人材の育成という観点から大変評価できる動きだ。官民挙げて議論したい」と評価した。

 藤村修官房長官は同日の記者会見で、26日に各府省に対し、秋入学に伴う検討課題や問題点を洗い出すよう、指示する考えを示した。

 藤村長官は記者会見で、慎重な姿勢を示す大学に対して政府が一律に秋入学への移行を促すかを問われ、「それは早すぎる展開だ」と否定したうえで、「(卒業生の)雇用の問題、高校を卒業して(秋入学までの)半年の問題などを、まずは各府省に検討させる」と語った。

地域活性化へ高校生妙案 兵庫・西脇高生が市職員にプレゼン


 「高校生が考える地域活性化プレゼンテーション」と題し、兵庫県西脇市の県立西脇高校生活情報科の生徒が25日、市職員を招いて地域の課題や活性化策について発表した。生徒はパソコンで作った図表を巧みに用いて説明し、市職員も熱心にメモしていた。

 発表は同科の授業「生活情報」の一環で、会場には3年生と1年生計約60人が集まり、3年生6グループが発表。市側からは地域活性化を担当する企画政策課などから8人が参加した。

 各グループは、道の駅の活性化やコミュニティバスのあり方などのテーマで5分程度で発表した。道の駅を取り上げたグループは特産の黒田庄和牛を用いたおにぎりを実際に試作し、商品開発による活性化策を提案。バスについては「高校生の立場からすると料金が高い」と指摘し、雨の日は半額にすることなどを提案した。

 市職員からは「西脇市に何が足りないか」などの質問があり、生徒からは「いいものがあるのにPRしきれていない」「商業施設をもっと充実させるべきだ」といった意見が出た。市の高田洋明企画政策課長は「どんどんご意見をいただけたら非常にうれしい」と話していた。

2012年2月 1日 (水)

上越市の中学給食から異臭、消毒剤混入か…新潟


 新潟県上越市内の六つの中学校で、給食で出された袋入りのゆでた中華麺から異臭がすると生徒が訴えていたことが25日、分かった。

 市教育委員会によると、学校側が中華麺を製造した市内の業者に問い合わせるなどして安全性を確認し、回収はしなかったが、市教委は業者に対して生産管理を徹底するよう厳重注意した。体調不良を訴える生徒や教職員はいないという。

 市教委によると、同市内の六つの中学校の生徒が23日、給食に出された中華麺の袋を開けた際、「プールのような臭いがする」などと訴えた。

 学校が製麺業者に問い合わせたが、業者は「中華麺をゆでたお湯に消毒剤の次亜塩素酸ナトリウムが混じった可能性があるが、消毒剤は薄いので食べても問題ない」などと説明。中華麺を製造する前に、機器の殺菌で使った消毒剤が十分に洗い流せなかったのが混入の原因とみられるという。

国旗国歌判決 「不起立は厳しく」と産・読 朝・毎・東は「戒告も慎重に」


 学校行事で国歌斉唱の際に起立しなかった教師に対する東京都の処分をめぐって争われた訴訟で最高裁は、「戒告は基本的に懲戒権者の裁量の範囲」と示し、「処分は不当」とした2審判決を破棄した。その一方で減給や停職については、「慎重な考慮が必要」との判断から、2人の処分を取り消した。

 社説の論調は大きく分かれた。不起立の教師には厳しい処分を−と求めたのが産経と読売で、朝日、毎日、東京は、戒告でさえ慎重に−との姿勢で一致する。「国旗・国歌」に対する考え方が根本的に異なっていることが浮き彫りとなった。

 わが国では法律で国旗・国歌が定められ、学習指導要領でも国旗と国歌を尊重する態度を育て、入学式や卒業式では国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導せよと明示されている。

 「国旗や国歌を大切にするのは国民の素養だ。子供たちにも、きちんと教えなければならない」と説く産経は、判決について「大筋で妥当な判断」としながらも「停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る」と異を立てた。「子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務」とした読売の見解も同様に、法や指導要領に沿ったものである。

 しかし朝日は「日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり、その評価は一人ひとりの歴史観や世界観に結びつく」と論じ、「個々人に強制するものであってはならない」(毎日)、「自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい」(東京)とした2紙とともに、「国旗・国歌」は個人の自由にかかわる問題だとの主張を鮮明にした。判決が処分への歯止めになるとの視点でも共通している。

 「停職は行き過ぎ」として処分を取り消された教師は過去2年間で3回、不起立により処分を受けている。東京は「積極的に式典の進行を妨害したわけではない」との判断だが、産経は「そもそも卒業式など厳粛な式典の雰囲気を壊し、児童生徒に及ぼす悪影響を考えると、停職1カ月の処分はむしろ妥当」と厳しく論断した。

 今回の判決は、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指す教育基本条例案にも大きな影響を及ぼすものとみられる。

 朝日は「大阪維新の会のメンバーは、判決をじっくり読んでほしい」と要望し、毎日も「最高裁の判決の内容も踏まえて議論してもらいたい」と訴えた。橋下市長は判決を受け、条例案の部分修正を表明した。

 産経は「各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まる」ことを危惧し、「教育委員会には、さらなる毅然(きぜん)とした対応を求めたい」と力説した。「不起立」にはあくまで厳しい態度で−とのスタンスだ。

 日経は「日の丸や君が代をめぐる妨害と厳罰の応酬ほど、教育現場にとって不毛なものはない」と述べ、教育委員会と教職員は「双方とも、司法が示した『常識』をかみしめてほしい」と“仲裁”した。はたして双方の溝は埋まるのか…。

 「国旗や国歌を政治闘争や裁判闘争の道具とする教師勢力がおり、さまざまな弊害がもたらされてきた」(産経)ことを考慮すれば、読売の見出しにあるように「最高裁判決で混乱収まるのか」との懸念の方がむしろ強いのではなかろうか。

 卒業・入学のシーズンはもう目の前である。

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