教育のニュースとか

高校長、自ら企業回りで求人開拓

edu-news — 2009-12-16T18:53:23+09:00

　就職活動に苦戦する高校生たちを支援しようと、秋田県内の校長が求人開拓のための企業回りをしている。

　陣頭指揮をとる根岸均教育長は９月、各校長に１人あたり２求人の“ノルマ”を通達。校長自らが企業に出向き、トップや採用担当者らとひざをつき合わせ、頭を下げる。「このままでは、未来ある若者たちが行き場を失いかねない」。師走の寒空のような雇用の状況下で、校長たちの熱意が、じわりと効果を上げている。

　県立西仙北高校（大仙市）の茂木優校長（５９）は根岸教育長が通達を出す前の６月頃から企業訪問を開始。新たに県内１３社１６人と県外１社１人の就職先を確保した。

　多くの求人確保に動けた背景には、茂木校長自身の“異色”な経歴がある。

　茂木校長は、１９７６年のモントリオール五輪にレスリング選手として出場。秋田市立秋田商業高校でも、強豪レスリング部の指導に長く携わったほか、２００７年の秋田わか杉国体では強化も担当し、今年４月に西仙北高の校長に就任した。

　大仙市の西寄りに位置する西仙北高には、秋田市から通う生徒も多い。レスリングなどを通じた自らの広い人脈を使い、企業の社長などに就いている教え子や同窓の友人らを訪ねて歩く。秋田市や学校の地元を中心に２０社以上を訪問した。「ダメで元々。うちの生徒を、なんて無理なことを言うつもりはない。ただ、生徒たちを土俵にだけは上げてほしい」と、まずは採用試験を受けさせてもらえるよう説いて回った。

　「校長が来たのは初めて」「考えてみます」と企業側は驚く。校長自身の直談判は功を奏し、求人票を出していない企業からも求人を引き出し、就職内定につながった例もあった。

　茂木校長は、生徒が採用された企業には、１社ずつ直接、お礼を言いに行く。一方で、就職を報告に来た生徒には「嫌なことは必ずある。３年は我慢だ」と心得を説き、まずは就職した会社で一生懸命頑張ってみるよう伝えているという。

　ただ、「資格などを持つ工業、商業高校に比べ、普通高校の就職は厳しい」と茂木校長は打ち明ける。現在、県外の就職希望者は１５人全員の内定が出たが、県内は３５人の希望者に対して、内定者はまだ２５人にとどまる。

　まだまだ厳しい状況が続く中、茂木校長の企業訪問は続いている。

　すでに１０２人獲得「上々のペース」

　県高校教育課のまとめでは、これまでに県内の公立高校長は３６４社を訪問し、１０２人の求人を獲得した。就職希望者がほとんどいない進学校の校長も企業訪問を行うなど危機感は共有されており、「１人２求人」の目標を掲げた根岸教育長にとっても予想を上回るペースだという。

　同課によると、１１月３０日現在、来春の高校卒業予定者の就職内定率（公務員含む）は、県外の８６・４％に対して県内は６４・０％。

　就職試験解禁の９月１６日直後と比べると県外の内定率は伸びが鈍い一方“校長効果”などもあってここへ来て県内就職率は伸びている。実際、１１月２５日からの６日間で、県外は５人増だったが、県内の内定者は２５人も増えた。

　県高校教育課は「地方はどこも苦しく、首都圏企業に生徒が集まり、競争が激しくなっている」と分析。県外への就職がかなわなかった生徒の“県内転向”も進んでおり、生徒の県内就職支援へのさらなるてこ入れが必要になっている。

子育て　困ったときは親頼み

edu-news — 2009-12-15T21:23:55+09:00

　わが子で困ったときは、やっぱり親頼み−。玩具メーカーのバンダイ（東京都台東区）が９月、０〜１２歳の子を持つ保護者２千人を対象に、「子育てに困ったときに何を頼りにするか」というテーマでアンケートを実施した（複数回答）。

　それによると、父母が４８．４％でトップ。友人やママ友達４２％、インターネット２３．７％、育児本１８．８％、夫婦で話し合い１１％−などが続いた。子供の男女別でも同様の結果となった。

　父母に頼る理由として、「何でも話せる子育ての先輩」「身近で信頼できる経験者」「息子をかわいがって、よく知っている」などが目立った。

　時代を反映して３位に入ったのがインターネット。「キーワードで検索するだけで、プロのアドバイスや親の体験談などがたくさん得られる」「知人に言いにくいことも相談しやすい」といった理由が挙がった。

「教師の日常」体感、即戦力を養う　教育委員会が続々「塾」開講

edu-news — 2009-12-15T19:13:33+09:00

　教員志望の学生を対象に「教師養成塾」を開く教育委員会が増えている。教室での実習や先輩教師らによる講演などが中心。民主党政権は教員養成の６年制化を掲げるが、現行制度でもできることはないのか。京都市の取り組みを取材した。

　１１月２１日、京都市中心街にある教育委員会の研修施設で、市教委が１０月から開講している「京都教師塾」の３回目の講義があった。４期生となる今年度の塾生は全国の教師塾で最多の４６５人。１割強が社会人だ。

　「教師になって最初の３年、私は授業でも部活動でも、誰にも負けない自信がありました」。この日講師を務めた市教委指導主事の沢田清人さんは、新人時代の思い出から話し始めた。「でも４年目に学校がかわった途端、実は何もできないことに気付いた」。その中学は教師への暴力が日常的に繰り返される典型的な「荒れた学校」だった。

　やがて、沢田さんら教師は学校を休みがちな生徒の家を毎晩訪問し、家庭学習の面倒を見るようになったという。「クラスに４０人いたら４０の課題と向きあわなければならない。一度に全部取り除くことは無理でも、１年間、あるいは３年間かけてでも取り除くこと。それが教師の仕事です」。長年の経験を踏まえて話す教師の「心得」に塾生たちは熱心に聴き入った。

　◆増える若手の辞職

　文部科学省によると、１年間の試用期間後、正式採用されずにやめた全国の公立学校の新人教員は０８年度過去最多の３１５人。「理想」と「現実」とのギャップに戸惑い、早々に現場を去る若い教師が後を絶たない。「あこがれだけで教師になっても続かない。学校現場の実態をよく理解した上で教師を目指してほしい」。塾長を務める小寺正一・京都教育大名誉教授は講義の狙いを語る。

　もっとも、教師塾の主目的は「教師不適格者」を事前に排除することではなく、即戦力の養成にある。１０月の入塾から翌年６月の卒塾まで月２回ペースで計１２回開かれる講義では、幅広い年齢層の先輩教師が学級運営や授業の仕方などをアドバイスし、保護者の代表が「親が教師に期待すること」などを語る。卒塾前の２回は模擬授業など、実践が中心になる。

　加えて各学校で行われている研究発表会などへの参加と、計１０日間の学校現場での実地研修が組み込まれている。実地研修では低学年から高学年、特別支援学級などさまざまな学級を体験し、登下校や給食指導、部活動、各種行事などにもかかわる。通常の教育実習が、授業や指導案作成といった教科指導に重点を置くのに対し、授業以外の時間も含めた「教師の日常」を経験することが目的だ。

　小学校教員を目指す立命館大３年の日置結香子さん（２１）は「いろいろな教育観や考え方を聞けるのは勉強になる。ありのままの教師の姿を学んだことで、教師になりたい気持ちがさらに強くなった」と語った。

　◆勤務希望者以外も

　京都教師塾は０６年度に始まった。対象を京都市の学校勤務希望者に限っておらず、首都圏や四国などから通ってくる塾生もいる。１０年度（来春採用）の同市の教員採用試験を受験したのは昨年度の塾生５５０人のうち半分以下の２４６人。一方、塾生の合格率は２５・６％で全体の合格率（１３・８％）の２倍近かった。市教委は「教師として求められる資質や実践力を塾で身につけた結果」と強調する。

　市教委が教師塾と併せて、教員養成の柱と考えているのが、教員志望の学生が小中学校で授業や部活動の補助に携わる「学生ボランティア」制度だ。０３年度から本格的に始まり、今年度は協定を結んだ７０の大学から２０００人以上が手を挙げた。市中心部の洛央小学校に週に１回派遣され、来春から大阪府内の小学校勤務が決まっている京都教育大４年の一野仁美さん（２２）は「大学の講義だけでは不安だったけれど、問題が起きた時に先生たちがどうするか間近に見られたことは勉強になった」と話す。

　民主党政権は教育実習が２〜４週間程度にすぎず、現場経験がほとんどないまま教師になれる現行の教員養成制度の見直しを検討している。これに対し、市教委は「現行制度でも教育現場に触れる機会を増やすことは可能。学校でのインターンシップを制度化したり、ボランティアを大学で単位認定するなど、まずは４年間でできる仕組みを検討し、それでも不十分ならば６年制化を考えればよいのでは」（教員養成支援室）と提言する。

　◇団塊世代が大量退職、人材確保の手段に　採用優遇のケースも

　教育委員会による教師養成は０４年度に始まった東京都教委の「東京教師養成塾」を皮切りに広まり、現在、約２０教委が実施している。これらの教委に共通しているのは、ここ数年、団塊世代の大量退職で小学校を中心に採用数が大幅に増えていることだ。採用１年目からいきなり担任を受け持つことも多く、教師塾は即戦力となる人材確保の手段として生まれた。

　今年初めて教師塾を開講した神奈川県相模原市は、来年４月の政令指定都市移行を前に自前の教師養成が急務になった。小中学校の教員採用は基本的に都道府県教委と政令市の教委の仕事だ。ただ、０６年度の市町村立学校職員給与負担法改正で市区町村も採用できるようになり、東京都杉並区は０６年度に区としていち早く教師塾を開設した。やはり０６年度から始めた三鷹市は独自採用をしていないが、修了者が都教委の採用試験に合格すれば同市の学校に優先的に配置される。

　教師塾には二つのパターンがある。京都市のように教員志望者全般に広く門戸を開いているケースと、実施教委の公立小中学校を就職先の第１希望にしている人を対象にするケースだ。各自治体の予算で開講する以上、当然、後者が中心になる。

　中でも採用と密接につながっているのが、東京都、埼玉県、京都府、横浜市、静岡市、名古屋市の教師塾だ。いずれも入塾段階で面接や論文、大学の推薦などによる選考がある。採用では卒塾生を対象にした特別試験の実施や、１次試験の免除などの優遇があり、採用されれば受講料（東京都で１８万７０００円）も免除される。東京都や埼玉県では受講者のほぼ全員が採用されており、教師塾が他の自治体や異業種に流れないようにするための「青田買い」に利用されている側面もある。

　■教育委員会が実施する各地の教師養成塾

自治体名　　　　　開始年　名称

北海道　　　　　　０８年　教員志願者養成セミナー

東京都　　　　　　０４年　東京教師養成塾

神奈川県　　　　　０７年　かながわ実践力向上事業

埼玉県　　　　　　０７年　埼玉教員養成セミナー

千葉県　　　　　　０７年　ちば教職たまごプロジェクト

滋賀県　　　　　　０７年　滋賀の教師塾

京都府　　　　　　０８年　教師力養成講座

大阪府　　　　　　０８年　大阪教志セミナー

奈良県　　　　　　０８年　ディア・ティーチャー・プログラム

横浜市　　　　　　０７年　よこはま教師塾

川崎市　　　　　　０７年　輝け☆明日の先生の会

静岡市　　　　　　０９年　静岡熱血教師塾

名古屋市　　　　　０８年　なごや教師養成塾

京都市　　　　　　０６年　京都教師塾

大阪市　　　　　　０８年　教師養成講座

堺市　　　　　　　０７年　堺・教師ゆめ塾

東京都杉並区　　　０６年　杉並師範館

東京都三鷹市　　　０６年　みたか教師力養成講座

神奈川県相模原市　０９年　さがみ風っ子教師塾

原爆投下後の広島・長崎、映像をハイビジョン化

edu-news — 2009-12-15T18:56:12+09:00

　被爆直後の長崎や広島を米国戦略爆撃調査団が撮影したフィルムを、長崎総合科学大学（長崎市）の大矢正人教授らが東京の映像会社に委託してハイビジョン化し、鮮明な映像としてよみがえらせた。大矢教授は「従来の映像では判別できなかった人物や建物がわかれば、新事実が明らかになるかもしれない」と話している。

　もとのフィルムは米国立公文書館に保管されていた。長崎国際文化会館（現・長崎原爆資料館）が１９７４年、１６ミリフィルム約４時間分に複写。視聴用にビデオテープにもダビングしたが、いずれも劣化が激しいという。

　大矢教授らは約１８０万円をかけてハイビジョン化。薄くなっていた色を元の濃さに戻すなどして、人や建物の輪郭がはっきりしたという。併せてＤＶＤ化することで、視聴もより便利になった。

　映像には、熱線で建物に焼き付いた影や、当時の人々が生活する様子が何度も出てくる。大矢教授らは今後、被爆者に聞き取り調査し、調査団がどこで、なぜその場面を撮影したのかを特定したいという。

　「長崎の証言の会」運営委員の森口正彦さんは「撮影場所がわかれば、被爆者の証言を支えるものになる。記憶は薄れるが、映像はいつまでも残る」と今後の研究に期待を寄せている。

子育てパパの１５時退庁、推進へ

edu-news — 2009-12-15T18:07:11+09:00

　「子育て満足度日本一の県」を目指す大分県は、３歳未満児を育てている男性職員が毎月第３水曜日、午後３時をメドに退庁する取り組みを９月から行っている。

　１０月末までの２か月間で対象職員の約１割しか「実行」できなかったが、県は今年度末までに振興局など地方機関にも広げたい考えだ。

　県によると、県内の男性の育児参加は１日当たり３６分で、九州平均（５３分）や全国平均（５６分）を大きく下回り、ワーストだった。このため、出生率向上にもつながると考えられる男性の子育て参加を民間にも促すため、まず県職員が様々な取り組みを始めることにした。

　「子育てパパ退庁日」と名付けた取り組みで、毎月第３水曜日には、育児中の職員が自宅で子どもと親しむよう呼びかける「育児（１９時）に帰ろうマイホーム」を徹底。さらに３歳未満児を持つ男性職員には年次有給休暇を取得させ、早めに退庁させる。上司も会議を開かないなど配慮している。本庁舎の対象職員は２４４人で、２か月間で２５人が実行した。地方機関も含めた全庁では９３７人が対象になる。

　職員からは「共働きだが、保育園へ子どもを迎えに行くことができ、妻に感謝された」「じっくり子どもと向き合えた」などの声が寄せられたという。

　県少子化対策課は「民間企業は勤務実態が違うので、導入は難しいかもしれないが、県は男性の子育て参加のヒントになる取り組みを続けたい」と話している。